- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 神奈川県での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は神奈川県でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 神奈川県での不動産が含まれる相続の注意点
- 神奈川県で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 神奈川県で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 神奈川県での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 神奈川県での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
身内の不幸という予期せぬ出来事の中で残る家族が対処しなければならないのが相続です。
悲しむ間もなく、手続きや準備、親戚同士のやりとりに時間を取られるという人が神奈川県でもよく見られます。
相続には法律や税金といった専門知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると思いがけない問題に繋がることもあり得ます。
だからこそ何から手をつければよいかを事前に知っておくことが重要になります。
当ページでは相続の初歩から相続税の基本、トラブルの予防策、生前対策、神奈川県における専門家の利用を網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と感じている人にも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
一言で「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、があり複雑な要素が絡み合っています。
先に確認しておきたいのは相続には開始から期限までのタイムラインがあるということです。
たとえば神奈川県でも相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と定められています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も原則3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが現実です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」とまで言われるほどもめ事のもとにもなっています。
こうした状況を考慮すると「相続なんてうちは関係ない」と考えていても、実際にその時が来たときに困らないための備えは誰もがしておくべきことです。
正確な知識を早いうちに知っておくことが、混乱なく相続を進める第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「誰が相続人か」を明確にすることです。
法律では配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、親もいない場合は兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子および認知された子供も正式な相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
これは神奈川県の市区町村役場で取得可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、その次は「何を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 預貯金や株式などの金融資産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産
特に注意したいのが負債もすべて相続財産となる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認を行うことが神奈川県でも必要不可欠です。
財産を調べるには金融機関とのやりとりや契約書の確認が求められ、とても負担が大きい作業になります。
整理して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・登記の変更・相続税の手続きの大まかな流れ
相続人と財産の概要が明らかになったら、次のステップは相続財産の分配段階に入ります。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この協議書には、どの相続人がどの資産をどう相続するかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明を添える必要があります。
この文書は後の名義の変更や相続税申告の根拠となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きのサンプルです：
- 不動産登記の変更：法務局で相続登記を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要となります。
土地・建物の相続登記については、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月以降）され、怠ると罰金が課されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続開始（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」と定められています。
たとえ相続税の課税対象がなくても、配偶者に対する税額控除や小規模宅地等の減額制度などを使うためには申告手続きが必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、遺産相続の一連の手続きは思った以上に複雑です。
家族関係が良くても、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きのタイムラインをしっかり把握し、早期に手続きを進めるのが神奈川県でも必要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、神奈川県でも多くの人が心配しているのが「相続税はいくらかかるのか？」ということです。
一言で言えば、相続にかかる税金は相続財産の総額や相続人の状況によって大幅に異なるので、一律ではありません。
場合によっては非課税となるケースもあります。
以下では、相続税の有無を確認するための基礎控除の考え方や、課税の仕組み、課税率、加えて税負担を軽減できる控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
税金が発生するか否かは、第一に「基礎控除を超えるか」で決まります。
控除とは、一定額までの相続財産には課税されないというルールで、次の式で算出されます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、妻（または夫）と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4800万円を下回れば非課税となることになります。
不動産資産や銀行口座や資産の評価額が基礎控除額を超えるかどうかを把握することが、第一歩となります。
付け加えると、人数のカウントには相続放棄者も対象となるため、注意が必要です。
相続税の税率と実際の試算
基礎控除額を超える部分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6,000万円だった場合、配偶者と子供1人の2人で均等に分配したとすると、1人あたり3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）になります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用される場合があり、最終的な納税額はこの金額より軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を減らすために、一定の条件を満たす相続人には特別控除が適用されます。
よく使われる例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が得た相続した財産については、1億6,000万円もしくは法定相続分のより大きい方の金額までは、相続税が非課税になるという制度です。
この制度は、夫と妻の間での財産移転に対する優遇措置として設けられており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、20歳に達するまでの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害を持つ相続を受ける場合には、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの控除の仕組みは申告をすることで認められるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると不利になる場合が神奈川県でもあります。
とくに配偶者控除は申告が必要となる制度のため、課税対象でないと判断しても、控除制度を使う際は必ず申告を行う必要があります。
土地や建物の評価方法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）といったように、税負担を軽減するいろいろな制度が設けられているゆえに、可能な限り早い段階で全体像を把握し、適切な対処を考えることが欠かせません。
神奈川県での相続でトラブルとなる典型的なパターンと予防法
「私たちは兄弟仲がいいから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は珍しくありません。
けれども現実には、相続をきっかけに家族や親戚との関係が悪くなり、絶縁状態になってしまうケースは神奈川県でも珍しくないです。
相続を巡る問題の大半は、相続財産の分け方、情報が共有されていないことさらにコミュニケーションの欠如が原因となっています。
ここでは、実際の揉め事の事例と、前もって対策するための重要な点を解説します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
最もよくある遺産相続の争いは、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続人全員で「誰が、何を、どの割合で受け取るのか」を話し合って決める必要があります。
ただし、以下のような事情があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、それが評価されない
- 特定の相続人が生前に支援を受けていた
- 相続財産が不動産が主体で、平等に分割しにくい
なかでも不動産が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」がうまくいかない場合は、共有財産になってしまい合意を得なければならず、手続きが長期化・複雑化することも少なくありません。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、実際には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、なかなか合意に至らないことが神奈川県でもなく起こります。
遺言書がない場合に生じやすい揉めごと
書面による遺言がないときの相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」このような協議が一から始まります。
その結果として、それぞれの意見がかみ合わず、合意が得られないという状況になります。
中でも、下記の事例は要注意です。
- 親が他界した後に、遺言の存在について意見が割れる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が資産の管理を任されていたが、使途不明金がある
こういった状況では、裁判所を通じた話し合いや判断に発展するリスクが生じます。
相続が「争族」になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化によって、相続人の対象範囲やそれぞれの取り分に関する知識の欠如が問題を引き起こす例が神奈川県でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言の利用
相続時の揉め事をあらかじめ避けるもっとも効果的な方法が、「遺言書を準備すること」になります。
遺言が存在すれば、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って財産を分けることが可能です。
遺言には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自分の手で書く方式。
2020年からは法務省管轄での保管制度が導入され、検認が不要になったことから、気軽に使えるようになりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
正式な場で専門の公証人によって作成される公式な遺言書。
書き方の間違いで無効になる可能性が低く、安心して使えるという点が特徴です。
遺言を書くときは、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」をはっきりと記載し、感情的な配慮も盛り込むことが重要です。
また、遺留分に注意することも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの定められた法定相続人に保障されている最低限必要な相続割合を意味し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
穏やかな相続を成功させるには、法的な整合性と心情への対応の両方が重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続トラブルを未然に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、最も有効なのが「遺言書を整えること」になります。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人間の話し合いが容易になり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数ありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、実際の運用を踏まえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が存在しますが、神奈川県においても一般的に用いられているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自らすべて記述して成立させられる、手軽に残せる遺言書です。
費用なしで、必要と感じたときに即時に対応できるという良さがあります。
その一方で問題点も多くあります。
- 文面に不備があると無効と判断される恐れがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または改ざんされるリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での検認を受けなければならない
とくにこの検認には、相続人全体への通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に預ければ家庭裁判所での検認が不要になり、安全性も向上しています。
かかる費用はおおよそ数千円で安価で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する公的な遺言書です。
公証人役場で2人以上の証人立会いのもと、口頭で伝えるまたは書面を提出して伝え、それに基づいて作成してもらいます。
代表的な利点は以下の点です：
- 書き方の不備によって効力を失う恐れがない
- 公文書として保存されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 裁判所での検認手続が不要
かかる費用は遺産の金額により異なりますが、5万〜10万円ほどで対応できるケースが神奈川県でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続関係が複雑なときには公正証書形式の遺言が安全といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局に遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時の一般的なミスと失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、逆にトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容にした場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これがないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的な整合性と実効性を併せて考慮する必要があります。
自分の思いがしっかり伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強くおすすめします。
神奈川県で不動産がある相続の注意
神奈川県でも、とりわけもめごとや手続きの煩雑さがよく見られるのが「不動産」です。
土地や建物は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の相続には高度な理解と入念な手続きが大切です。
以下では不動産を伴う相続に関して注意すべき点や最新の制度変更や相続の方法の幅について説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときに仮に兄弟全員で不動産を名義共有にしようという選択は注意が必要です。
共同名義というのは、ひとつの土地建物を複数人で共同所有する状態を意味しますが、この共有にはさまざまなリスクが伴います。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして関係が整理できない状態に
実際のところ「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
関係性の薄い親族や疎遠になった兄弟との共有関係になった場合は、意見交換もできずに解決できずに放置されることも。
その結果、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、といった法律上・経済上のトラブルへと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務となり、違反すれば罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な事情がないまま申請をしなかった場合、行政罰として10万円以下が科される可能性があります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、相続関係一覧図の作成を使うと、不動産登記や相続関連の処理がスムーズになります。
この一覧図は法務局で無料で作成できる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産を相続するときに具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
土地や建物は物理的に分けられないため、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が売り、売却代金を分割する方法です。
不満が出にくいだけでなく、現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
一方で、関係者全員の同意が必要であり、時期や価格を巡って対立することがあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分割して、各相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、土地の形や法規制の条件によっては分筆できない場合もあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「建て替えできなくなる」などといったトラブルが起こる場合もあるため、あらかじめ行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
不動産を特定の人が受け継ぎ、他の家族に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男に同等額の現金を支払うというスタイルです。
この方法は、不動産を手放さずに不公平を避けて分けられるというメリットがあります。が、代償金を準備する側の経済力が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものは一概に資産の一部にとどまらず、暮らしの場であり記憶が染み込んだ場所といった側面もあります。
だからこそ、心情が複雑になりやすく、争いに発展しやすいというのが実態です。
スムーズな相続を実現するためには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族と情報を共有しておくことが欠かせません。
相続税対策は神奈川県でも生前よりしておくのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で、その財産にかかる税金しかし、実際に効果のある相続税対策は存命中に始めることが重要です。
相続が始まってからではできることは限られていて、有効な節税方法も適用できなくなることが理由です。
ここでは、相続税を少なくするために把握しておくべき生きている間の対策について、典型的な手段と注意点を具体的に紹介していきます。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
生前に財産を少しずつ子や孫に移すことで、亡くなったときの相続財産を減らし、結果的に相続税がかかる財産を減らすことにつながります。
とりわけ神奈川県でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では年ごとの非課税ラインが決められていて、1人あたり年間110万円までは非課税となるとなっています。
この制度を利用して、毎年少しずつ現金や資産を贈与していくことで、長期間にわたり節税メリットを享受できます。
仮に、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で贈与できます。
贈与を行う際に気をつけたい点は以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」を保管する
- 通帳と印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が重要点です。
不動産の価値を減らして節税するには？
相続で引き継ぐ財産の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価方法によって課される税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表的な手段として、「賃貸住宅を建てる」といった方法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸住宅を建てれば、その評価額は建築費よりも低くなります。
あわせて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定の減額評価が認められます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく減少し、相続税が軽減されるという流れです。
一方で、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 投資に対する収入が見込めるかを検証する必要がある
- 物理的に分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、相続税対策だけを目的にした不動産の取得は慎重に判断する必要があります。
できれば、将来的な分割の仕方や採算性も検討しながら、専門家の意見を聞きながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
この方法は贈与額2,500万円まで非課税になる制度であり活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して再計算し、税額を再計算
つまり、この仕組みを利用することで将来課税される前提で先に財産を移せるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で有効です。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを先に譲渡することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、節税効果を得ることが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
こうした形で相続税の対策は「財産をどう減らすか」だけでなく「評価基準がどうなるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった考え方も欠かせません。
何より優先すべきは生きているうちに準備することが選べる手段と節税効果を最大化する鍵となります。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産が得られる」というプラスの印象を持たれるかもしれません。
けれども実情としては借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
相続財産がプラス分を上回って負債の方が多い、または、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度があります。
こうした制度を事前に知ることで余計な借金を背負うリスクを避けることが可能になります。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での申請方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人が全ての相続関係を断ち相続を拒否するということを表明する制度です。
この制度は「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」といった場合に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（相続の権利が消える）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に必要事項を記入し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添えて提出します。
一番気をつけたいのは相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と共通点があるが別の選択肢として、「限定承認」があります。
この方法は相続財産のプラス分の範囲でマイナス分を相続するという仕組みです。
要するに債務が残っていてももらった財産より多い返済の責任はないという仕組みです。
例として相続される遺産に500万円の資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を行えば最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申し立てる
- 資産の一覧表の作成や告知作業など手続きが煩雑
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが煩雑なため神奈川県でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも遺産の中に不動産や非公開株など価格が決めにくい財産があるときは価値の見積もりを誤ると予想外の支払いが必要になるリスクが伴います。
放棄する時期と3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することが最大の注意点です。
とは言っても遺産の全体像がすぐには見えないことも珍しいことではありません。
このようなときに利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
所轄の家庭裁判所に申立書を提出することで3か月という決断猶予を延長してもらうことができます。
それに加えて次の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の銀行からお金を引き出す
- 故人の持ち物を勝手に売却する
- 債務の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄の検討中に財産に触れないという考え方が欠かせません。
誰かが放棄した場合次の順位の人（兄弟やおい・めい）に権利が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、それで完了ではなく次の相続人にも適切な連絡を取ることが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための大きな対策である一方で期限や形式に詳細な決まりがあり失敗すると深刻な損害を受けるおそれもあります。
相続対象の財産に借金があるかもしれないときや中身がはっきりしないときは早めに税理士などの専門家へ相談して手続きの選択肢を整理しておくことが望ましいです。
神奈川県での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産調査、分割協議、名義変更、税務申告など、多くの手続きが必要です。
しかも各分野ごとに専門分野が分かれており、法律・税金・登記関係・人間関係の配慮に至るまで幅広い対応が求められます。
そこで重要になるのが、「どの時点で」「どの専門家に」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、相談すべき時期、選び方のポイントを丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続の相談といっても、依頼先の違いによって得意分野が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、早期に税理士にあらかじめ相談すれば余計な税負担を回避できます。
土地評価や非公開株の評価なども含め、専門的知識が求められる場面では必要不可欠です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続登記の申請手続き
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法律の改正を受けて相続登記が義務となり、司法書士の職務は一層重視されています。
手続きに自信がない方や、名義変更に不安がある方にとって非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 遺産分割で争いが生じた際の交渉対応・調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士の関与が必要です。
法律の専門的な視点から状況を分析し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、直面している課題によって変わります。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が基礎控除を上回る可能性があるなら、速やかに税理士に相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税リスクを診断してもらうことが必要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 遺産をめぐる当事者間で意見の食い違いがありそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の区別
神奈川県でも同様に多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、税額の計算の無料相談を通じて、これからの方針を判断することも可能です。
以下のような場面では、継続する顧問契約または委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株式の評価が必要
- トラブルに備えて相続人同士の交渉や調停手続きが見込まれる
専門家選定のポイントとしては、相続分野に精通しているかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておくと安心です。
神奈川県での相続で後悔しないために
相続は、すべての人にとって避けられない家族としての節目といえます。
財産があるかどうかに関係なく、適切な知識と準備をしているかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
これまでの章では、相続の基礎知識から必要な申請手続き、相続税のこと、問題への対応方法、専門家の利用までを解説してきました。
ここからは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という切り口で、実践可能な手段を整理します。
家族での話し合いから始めよう
相続を円滑に進行させるためのはじめのステップは、家族と意見交換することになります。
このステップは、遺産の総額や相続税があるかどうかは関係ありません。
どちらかというと、相続財産が少ないケースほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき事項の例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望・意向があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の希望があるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続人への配慮
- 認知症発症時や介護時における費用負担や責任分担
とくに親がしっかりしているうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことによって、スムーズな対話が可能になります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
実際に相続が始まったとき、多くの人が困るのが、資産の把握ができないといった問題です。
金融機関の通帳、土地建物の権利証、生命保険証券、債務に関する書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に情報が伝わっていないケースが神奈川県でもよく見られます。
こういった事態を防止するには、財産情報の整理がとても有効です。
財産リストとは、財産の分類・場所・価値などをまとめて記録したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで相続意図を明確にできます。
一緒に行いたい対応項目：
- 終活ノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言内容の準備と保管（不動産が含まれるときは重要）
- 法定相続人の整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
これらの取り組みを家族信託制度として整備する動きが広まっており、意思決定ができるうちに、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として神奈川県でも重視されています。
「うちは平気」と油断せずに、早期対応を
相続トラブルの大半は、実のところ「相続税の金額が高すぎた」などの税務上の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が理由で生じています。
- 家族の一人が介護していたのに評価されていない
- 通帳を管理していた人がいて他の人が不信に思っている
- 法知識が不足していた状態で、一人で処理を進めた
このような行き違いが、長い間の人間関係を壊し、本来の相続が争いの場になるのです。
ゆえに、「相続財産が少ないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」といった油断が最もリスクです。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると受け止めて、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は将来のことではなくいまこそ取り組む準備
本ページでは、相続に関する基礎知識から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続問題は絶対に他人事ではありません。
どの家庭にも、遅かれ早かれ来る現実です。
実際に起きたときに、家族が落ち着いて、安心して次に進めるように。
今やれることを、自分のできるところから始めてみてください。
一例として：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 家族間で相続というテーマを自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続に関する税や手続きの不安を専門家に相談してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「まずは今日少し資料を読む」
この小さなアクションこそが、相続で失敗しない出発点となる行動になります。