- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 横浜市鶴見区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は横浜市鶴見区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 横浜市鶴見区での不動産が含まれる相続の注意点
- 横浜市鶴見区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 横浜市鶴見区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 横浜市鶴見区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 横浜市鶴見区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
身内の不幸という予期せぬ出来事の中で残された家族が対処しなければならないのが「相続」です。
悲しむ間もなく、各種手続き、家族同士の調整に追われるという方が横浜市鶴見区でも珍しくありません。
相続には法律や相続税などの専門性の高い知識が不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると思いがけない問題に陥るリスクもあります。
それゆえに相続は「何から始めればいいのか」を事前に知っておくことが重要になります。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の仕組み、トラブルの回避法、生前の備え、横浜市鶴見区での専門家の活用を含めて紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思っている方でも、読んでおくことをおすすめしたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその内容は複雑です。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、がありいろいろな要素が絡み合っています。
先に確認しておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
例として横浜市鶴見区においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認という方法も原則としては3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいというのが実態です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」という言葉があるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「相続なんてうちは関係ない」と考えていても、実際にその時が来たときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても必要です。
正確な知識を事前に知っておくことが、混乱なく相続を進める初めの一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「誰が相続人になるのか」を確認することです。
民法では配偶者は常に含まれ、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子がいるなら、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子どももまた法律上の相続人となるため、戸籍を確認することがとても大切です。
このため手続きの初めとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
この手続きは横浜市鶴見区の市区町村役場で取得可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が決まったら、次は「何を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 貯金や有価証券といった金融財産
- 車や貴金属、美術品などの動産財産
特に気をつけるべきは負債も全て相続財産に含まれるという点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をする点が横浜市鶴見区でも重要です。
財産の調査には銀行との手続きや契約内容の精査などが必要で、とても負担が大きい作業となります。
整理して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税申告の全体の流れ
相続人と財産の概要が見えてきたら、その次は配分のステップに入ります。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、誰がどの財産をどのように相続するかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明を添える必要があります。
この文書はその後の名義の変更や相続税申告の根拠となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局にて登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産の名義変更登記に関しては、近年の法改正により、義務化（2024年4月から）され、違反すると過料が科される恐れもあります。
重要なのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続の発生（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」となっています。
たとえ仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者控除や小規模住宅用地の特例などを適用するには届け出が必要な場合もあるため注意が必要です。
このように、相続手続きの一通りの過程はかなり複雑です。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるため、スケジュールをきちんと理解し、先手を打つことが横浜市鶴見区でも必要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、横浜市鶴見区でも多くの人が気になるのが「相続税の金額はいくらか？」という点です。
端的に言えば、相続税は遺産の金額や相続人の構成によって大きく変動するため、一律ではありません。
人によっては非課税となる場合もあります。
以下では、税金が必要かどうかを判断するための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、税率、さらに節税が可能な控除制度などについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除と課税範囲の目安
相続税が課税されるかどうかは、まず「基礎控除を超えるか」で判断します。
非課税枠とは、一定額までの遺産には税金がかからないという仕組みで、以下の式で計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と子供2人が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、トータルの財産が4,800万円以下であれば相続税はかからないことになります。
不動産資産や金融資産などの財産の評価額が基礎控除額を超えているかどうかをチェックすることが、まず最初のステップです。
なお、法定相続人の数には相続を辞退した人も含むので、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の相続税率と具体例を含む試算
基礎控除額を超過する分に対して、相続税が課税されます。
その課税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となります。
以下は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子供1人の2名で均等に分けると、1人あたり3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な控除が認められる場合があり、最終的な納税額はここからさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害者控除などの特別控除
相続税の負担を緩和するために、一定の条件を満たす相続人には特別控除が適用されます。
基本となる特例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
夫または妻が得た相続財産については、1億6,000万円もしくは法定相続分のより大きい方の金額までは、税金がかからないという制度です。
この制度は、夫婦間での財産移転に対する配慮とされており、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、満20歳になるまでの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの控除の仕組みは申告をすることで適用されるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると不利になる場合が横浜市鶴見区でもあります。
なかでも配偶者の特例控除は申告が前提となっているため、課税対象でないと判断しても、控除制度を使う際は申告が必須です。
不動産の金額の算出法や生命保険の非課税枠（500万円×人数分）などもあり、税金の支払いを減らす各種の制度が準備されているため、なるべく早めに全体の内容を理解し、対策を練ることが肝心です。
横浜市鶴見区での相続でトラブルになるパターンと予防法
「私たちは兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」と考える方は多くいます。
しかし現実には、相続をきっかけに家族や親戚との関係が悪くなり、絶縁状態になってしまうケースは横浜市鶴見区でも頻発しています。
遺産相続の問題の大半は、財産の配分方法、情報の共有不足さらに意思疎通の不足によって引き起こされます。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、トラブルを防止するための注意点を説明します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
最もよくある揉めごとは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、次のような要因があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- 特定の相続人が金銭的援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産が大半で、均等に分けにくい
特に不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」が困難だと、複数人での所有となり売却の同意が必要になり、手続きが長期化・複雑化することも少なくありません。
「法律通りに分ければ円満」と思われがちですが、実際には感覚的なものや過去の経緯が関係して、協議が長引くことが横浜市鶴見区でもよく見られます。
遺言が残されていないときに生じやすい揉めごと
遺言が残されていない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」といった話し合いが白紙からスタートします。
その結果として、相続人の意見が一致しにくく、話がまとまらないという事態になります。
とくに、下記の事例は気をつけるべきです。
- 親が他界した後に、遺言が残っているかをめぐって意見が対立する
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症を患う親と同居していた家族が金銭を扱っていたが、使途不明金がある
このようなケースでは、家裁での調停や判断に発展するリスクが生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化により、法定相続人の範囲や相続する割合に関する知識の欠如が問題を引き起こす例が横浜市鶴見区でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
相続時の揉め事を起きる前に防止する最も有効な手段が、「遺言を書くこと」です。
遺言が残されていれば、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って相続内容を決めることができます。
遺言書には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人がすべてを手書きで作成する方法。
令和2年からは登記所での保管制度が導入され、検認手続きが不要になったことから、手軽でトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公的な立場の公証人によって作成してもらう正式な遺言。
書き方の間違いで無効になるリスクが少なく、信頼性が高いのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を明確に記載し、感情的な配慮も盛り込むことが必要です。
また、遺留分に気をつけることもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの一定の法定の相続人に確保されている最低限の取り分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言を用意する際には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
トラブルのない相続の実現には、法律に基づいた適正さと感情面のケアの両面が求められます。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続での争いを未然に回避し、残された家族が混乱しないように、最も有効なのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言書があることで財産の配分や相続人間の話し合いが容易になり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書には種類があり書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点からやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、横浜市鶴見区においてもよく利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全文を手書きすることで用意できる、最もシンプルな遺言方法になります。
コストもなく、必要と感じたときに即座に準備できるという強みがあります。
その一方で気をつけるべき点も多くあります。
- 内容に不備があると認められないリスクがある
- 遺言書が所在不明になる、もしくは書き換えられるおそれがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での検認を受けなければならない
特に検認という手続きは、相続人全体への通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に提出すれば家庭裁判所での検認が不要になり、安全性も向上しています。
費用はおおよそ数千円で安価で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書です。
指定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口述あるいは草案やメモを渡し、それをもとに文書化してもらいます。
大きな利点としては以下のとおりです：
- 書式のミスにより無効になるリスクが低い
- 公文書として保存されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 検認手続がいらない
費用は遺産の金額により異なりますが、5万〜10万円ほどで作成できるケースが横浜市鶴見区でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が複数いる場合には公証人関与の遺言が確実といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時の一般的なミスや失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が効力を持たないか、かえって争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際にトラブルの元になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与えるという内容である場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これがないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
考えや希望が確実に伝わるよう、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強く推奨します。
横浜市鶴見区での不動産が含まれる相続の注意点
横浜市鶴見区でも、とりわけもめごとや手続きのややこしさが目立つのが「不動産」になります。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように簡単に分けられません。
不動産を相続するには専門家レベルの知識と丁寧な対応が求められます。
ここでは、不動産を含む相続において気をつけたいポイントや、最近の法改正、相続の方法の幅について解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときに「とりあえず兄弟で不動産を名義共有にしようという判断は非常に危険です。
共有名義とは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を表しますが、この共有には多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて名義が入り乱れ
実務上も「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族やほとんど話していない兄弟との共有関係になってしまうと、連絡も取れないまま解決できずに放置されることも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、といった法律上・経済上のトラブルへとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な事情がないまま申請をしなかった場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を活用すると、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産相続において重要な障害となるのが、「どう分けるか」という課題です。
相続する不動産は物理的に分けることが難しいため、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で売却し、現金を相続人で分けるやり方です。
公平性が保てるだけでなく、売却して現金化することで納税の資金にあてやすいという利点があります。
ただし、相続人全員の同意が必要であり、売却時期や価格でもめる場合もあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分割して、各相続人がそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できますが、土地の形や条例や法律の影響で分割できない場合もあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「再度の建築ができない」などといった問題が生じることがあるので、先に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を単独で取得し、他の家族に代償金を現金で渡す方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男には同等額の現金を支払うといった方法です。
この手段は、不動産を手放さずに納得できる分割が可能という強みがあります。ただし、代償金負担者の資金力が問われるため、慎重に検討が必要です。
不動産は一概に資産の一部というだけでなく、暮らしの場であり家族の思い出が残る場所でもあります。
そのため、感情的になりやすく、トラブルに発展しやすいという傾向があります。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、今後の利用や売却方針を家族で意思を確認しておくことが必要不可欠です。
相続税の対策は横浜市鶴見区でも生前から始めるのがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産に課税される税金ただし、現実的な相続税対策は「生前」に始めることが重要です。
相続発生後に取れる手段は限られていて、節税効果の高い方法も取れなくなるからです。
以下では、相続税を抑えるために理解しておきたい事前に行う対策について、主要な方法や注意点を具体的に説明します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税対策として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
生前に資産を段階的に子や孫に譲ることで、相続開始時の遺産を圧縮し、その結果課税対象となる遺産を少なくすることができます。
特に横浜市鶴見区でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間で免税となる枠が決められていて、個人ごとに年間110万円までは贈与税がかからないとなっています。
この枠を活用し、毎年コツコツと財産を少しずつ譲渡することで、長期間にわたり節税メリットを享受できます。
仮に、3人の子どもへ毎年110万円ずつ贈与を10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移転できます。
贈与を行う際に意識すべき点は以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」として残す
- 通帳と印鑑は本人名義で保管してもらう
- 名義預金（名義だけ子や孫で実態は親が管理）とならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が最も大切な点です。
資産評価としての不動産を下げて節税するには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
横浜市鶴見区でも不動産は評価の基準により課される税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表例としては、「賃貸住宅を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金で1億円かけて貸しアパートを建築すれば、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が適用されます。
結果として、相続財産の評価額が大幅に下がり、相続税を減らせるという制度です。
一方で、留意点もあります。
- 空き室リスクや修理費などの管理上のリスクがある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを検討することが求められる
- 不動産を分けにくく、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為はよく考えて判断することが求められます。
可能であれば、資産の分配方法や収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この制度は贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、使い方次第では大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再度計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を移転できるという意味になります。
活用場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とくに、将来的に値上がりが見込まれる資産といったものを早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えるのがメリットです。
ただし、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
こうした形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「どう評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった考え方も欠かせません。
さらに重要なのは早いうちに動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギとなります。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産の取得」というポジティブなイメージを持たれるかもしれません。
けれども実情としては借金などの「負の財産」も相続の対象です。
相続される財産がプラスよりもマイナスのほうが大きい、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を取ることができます。
これらの制度を理解しておくことで思わぬ負債を引き継ぐ可能性を免れることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続しないということを表明する制度になります。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」という状況で効果的です。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- 他の相続人の取り分が増える（法定分が再度計算される）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と似ているようで別の制度として、「限定承認」があります。
この方法はプラスの遺産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐというルールです。
つまり、借金があっても、相続財産以上の弁済義務は発生しないという仕組みです。
例として遺産に500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を選べば最大でも500万円までしか返済の必要がなく、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所に申し立てる
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、手続きが煩雑
- 申述してからの撤回はできない
手続きが複雑であるため、横浜市鶴見区でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに遺産の中に家や土地などの不動産や未上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると予期せぬ負担が生じるおそれもあります。
放棄のタイミングと3ヶ月ルールの注意点
相続を放棄する場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に決めることが最大の注意点です。
とはいえ、遺産の全体像がすぐには見えないことも珍しいことではありません。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申し立てを出せば3ヶ月の熟慮期間を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて下記のことにも配慮が求められます：
- 被相続人の銀行から現金を引き出す
- 遺品類を承諾なく売る
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
相続放棄を考えている間に財産に触れないという考え方が大事なポイントです。
誰かが放棄した場合次の順位の人（兄弟姉妹や甥姪）に相続権が移ることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次に遺産を受け継ぐ人にも正確な情報を伝える心配りが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための重要な選択肢であるものの期限や形式に厳しいルールが存在しルールを逸れると深刻な損害を受けるおそれもあります。
遺産の中に負債がありそうなときや財産の詳細が不明なときはすぐに税理士などのプロに相談して手続きの選択肢を整理しておくことが大切です。
横浜市鶴見区の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、資産の調査、分割協議、名義変更、税金の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも各分野ごとに対応すべき内容が異なり、法務・税務処理・不動産登記・感情的な調整まで多角的なサポートが必要になります。
そこで欠かせないのが、「どの段階で」「どの専門家に」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと専門分野、相談の適切な時期、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談といっても、どこに相談するかによって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、早期に税理士に事前に相談することで無駄な税金を回避できます。
土地の価値評価や非上場株式の評価なども含め、専門的知識が求められる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法制度の変更により相続登記が必須化され、司法書士の存在はより重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更が難しいと感じる方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 遺産分割で争いが生じた際の話し合いの代理・調停による解決・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士の介入が必要です。
法的知見に基づいて状況を分析し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべきタイミングは、「何を悩んでいるか」に応じて左右されます。
以下を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が控除の上限を超えそうなときは、できるだけ早く税理士へ相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが大切です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の区別
横浜市鶴見区においても多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士の事務所では、相続税試算の無料相談を通じて、今後の対応を考えることも可能です。
以下のような場面では、継続する顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な土地評価や非公開株の計算が求められる
- 揉めごとの対応として相続人同士の交渉や調停対応が想定される
専門家選びの判断としては、相続に詳しいかどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておけば安心できます。
横浜市鶴見区での相続で後悔しないために
相続とは、誰しもにとって避けることができない家族としての節目の一つです。
財産の有無に関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の基本から相続手続き、税務対応、問題への対応方法、プロの活用方法までを解説してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視点で、実践可能な手段を整理します。
家族間の対話から始めよう
相続を円滑に進行させるための最初の一歩は、家族と話し合うことになります。
これは、遺産の総額や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、相続財産が少ないケースほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
話し合うべき内容の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望しているかどうか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却の希望があるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続者への気配り
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用負担や責任分担
とりわけ親世代がまだ元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことによって、自然な話し合いがしやすくなります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
実際に相続が起こったとき、多くの方が苦労するのが、財産の全体像が見えないという問題です。
金融機関の通帳、登記に関する書類、保険証券、ローン契約書などが統一されていない場所に保管されていたり、家族がその存在を知らない事例が横浜市鶴見区でもよく見られます。
このような事態を避けるためには、財産情報の整理が大きな効果をもたらします。
財産目録とは、持っている資産の種類や場所、金額などをまとめて記録したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで本人の意向をはっきり示す助けになります。
一緒に行いたい対応項目：
- 終活ノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言の作成と保管（不動産相続がある場合は重要）
- 法定の相続関係者の把握（家系をたどる資料の収集）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらの取り組みを制度的に家族信託として整える流れが広がっており、判断ができる段階で、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として横浜市鶴見区でも広まりを見せています。
「うちは平気」と油断せずに、早いうちの行動を
相続トラブルの大半は、意外にも「税負担が重かった」などの税金の金額の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が原因で起きています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに評価されていない
- 通帳を管理していた人がいて疑念を抱かれている
- 法律を知らないままで、相談せずに進めた
このような行き違いが、長い間の人間関係を壊し、相続そのものを「争族」に変えてしまうのです。
だからこそ、「相続財産が少ないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」といった油断が最もリスクです。
少しの備えが大きな安心につながると受け止めて、段階的に進めていくことが必要です。
相続はこれからの話ではなく今すぐできる対策
本記事では、相続の基本情報から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続はけっして一部の人だけの問題ではありません。
すべての家族に、いずれ確実に起こる出来事です。
そのときに、家族が混乱せずに、不安なく行動できるように。
今すぐ可能なことを、可能な部分からスタートしてみましょう。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産資料を準備しておく
- 親兄弟と相続というテーマを無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料の相談サービスを使って、相続に関する税や手続きの不安を専門家に相談してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
この小さなアクションこそが、相続で失敗しないための最初の一歩になります。