- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 厚木市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は厚木市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 厚木市での不動産が含まれる相続の注意点
- 厚木市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 厚木市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 厚木市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 厚木市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
家族の不幸という急な出来事の中で残された家族が向き合う必要があるのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、家族同士の調整に忙殺されるというケースが厚木市でもよく見られます。
相続においては法律や税金といった専門的な知識が必要なうえに、対応を遅らせると意外なトラブルに発展する可能性もあり得ます。
ゆえに相続は「何から始めればいいのか」を事前に知っておくことが重要です。
このページでは相続の基本から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生前対策、厚木市で専門家を頼る方法を網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思っている方にも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
一言で「相続」と言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、がありいろいろな要素が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続手続きには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
たとえば厚木市においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内とされています。
また相続放棄や限定承認という手段も基本的には3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと混乱しやすいのが実情です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と表現されるほど争いの原因にもなっています。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と思い込んでいても、実際にその時が来たときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても重要です。
正しい情報を早いうちに知っておくことが、スムーズに相続を行う出発点だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえでまず最初に行うべきことは「誰が相続人か」を明確にすることです。
法的には配偶者は必ず相続人に含まれ、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子供がいる場合、第2順位・第3順位の人には相続権がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子および認知された子どももまた法定相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
このためまず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集める必要があります。
この手続きは厚木市の役場で請求できますが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「何を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 預貯金・株などを含む金融財産
- 自動車や貴金属、美術品などを含む動産
特に注意したいのがマイナスの財産も全部対象財産になる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をすることが厚木市でも大切です。
財産の調査には銀行とのやりとりや契約内容の精査が必要となり、とても負担が大きい作業になります。
リスト化してまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
相続財産の分配・登記の変更・相続税申告の大まかな流れ
相続人と財産の全体像が明らかになったら、次のステップは遺産分割の段階になります。
このステップでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、誰がどの財産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員の署名・実印・印鑑証明書を添付する必要があります。
この文書は後の名義変更や相続税申告のもとになる大切な書類です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは代表的な手続きのサンプルです：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要となります。
不動産資産の名義変更登記に関しては、近年の法改正により、義務化（2024年4月以降）と定められており、違反すると罰金が課される可能性もあります。
重要なのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」から10か月以内となっています。
仮に対象となる財産がなくても、配偶者に対する税額控除や小規模住宅用地の特例などを適用するには申告手続きが必要な場合もあるため留意が必要です。
以上のように、相続手続きの一連の手続きは想像以上に幅広くなります。
相続人の関係が良好でも、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きのタイムラインをしっかり把握し、先手を打つことが厚木市でも重要です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、厚木市でも大勢の方が気にするのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
結論からいえば、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の人数や関係性によって大きく左右されるので、一概には言えません。
人によっては非課税となる例もあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを確認するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、課税率、さらには節税に使える税制上の優遇制度について詳しく説明します。
相続税の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税が課税されるかどうかは、第一に「基礎控除を超えるか」で判断されます。
基礎控除とは、定められた額までの遺産には課税されないという仕組みで、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と子供2人が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、全体の遺産額が4800万円を下回れば課税されないことになります。
不動産資産や銀行口座や資産の評価額が基礎控除額を超えているかどうかを見極めることが、第一歩となります。
ちなみに、相続人の数には相続を辞退した人も含むので、注意が必要です。
相続税の税率と具体例を含む税額例
基礎控除額を超える部分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
次に示すのは相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、控除後の課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2名で等しく分けると、1人あたり3000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
ただし、配偶者や18歳未満の子どもには特別な税制が適用されることもあり、確定する税額はこの金額より低くなることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの特例
相続税の負担を少なくするために、所定の条件を満たした相続人には控除制度が使えます。
代表的なものを紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
夫または妻が取得した相続した財産については、1億6,000万円もしくは法定相続分のどちらか高い方まで、課税されないという制度です。
これは、配偶者間での財産の相続に関しての配慮によるものであり、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続人である場合には、20歳に達するまでの残りの年数、年10万円ずつが相続税から控除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続を受ける場合には、85歳に到達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの優遇制度は申告をすることで認められるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると不利になる場合が厚木市でもあります。
なかでも配偶者控除は申告しないと適用されないため、相続税が発生しないと思っても、控除制度を使う際は必ず申告を行う必要があります。
不動産の評価方法や生命保険の非課税枠（500万円×人数分）など、税負担を軽減するいろいろな制度が設けられているため、可能な限り早めに全体の内容を理解し、対策を練ることが肝心です。
厚木市での相続においてトラブルになる典型的なパターンと対策
「私たちは兄弟仲がいいから、相続問題は起きないと思う」、そう思っている人は多くいます。
しかし実際には、遺産のことで家族や親戚との関係が悪くなり、絶縁状態になってしまうケースは厚木市でもよく見られます。
相続を巡る争いの多くは、財産の配分方法、情報の共有不足加えてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、実際の揉め事の事例と、事前に回避するためのポイントを解説します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
もっとも多い相続の問題は、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言書を残していなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産が主体で、平等に分割しにくい
とりわけ不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」がうまくいかない場合は、共有名義となったり全員の同意が求められ、手続きが長期化・複雑化する場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と思われがちですが、現実には人の気持ちや昔のわだかまりが残っていて、なかなか合意に至らないことが厚木市でもなく起こります。
遺言が残されていないときに生じやすい揉めごと
遺言が残されていないときの相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」という議論が白紙からスタートします。
そのため、それぞれの意見が一致しにくく、交渉が難しくなるという事態になります。
とくに、以下のような場合は警戒すべきです。
- 亡くなった後で、遺言が残っているかをめぐって見解が食い違う
- 親族間の付き合いがなくて、連絡もつかない
- 認知症の親と同居していた家族が金銭を扱っていたが、不明な支出がある
このようなケースでは、家庭裁判所の調停や審判に進展する可能性が生じます。
相続問題が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化により、法律で決められた相続人の範囲や相続する割合に関する知識の欠如が争いを生むことが厚木市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらのトラブルを事前に回避する最も有効な手段が、「遺言を書くこと」です。
遺言書があれば、相続人同士の意見ではなく、亡くなった方の希望をもとに相続内容を決めることが可能です。
遺言書には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自分の手で書く方式。
2020年からは法務局での保管サービスも開始され、検認手続きが不要になったことから、手軽でトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で国家資格のある公証人によって作成される法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって無効とされる心配が少なく、信頼性が高いという点が特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記むし、心情への配慮も記載することが望ましいです。
また、遺留分に注意することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった定められた法定相続人に認められている最低限必要な相続分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
スムーズな相続を成功させるには、法律面の整合性ならびに感情面のケアの双方が重要です。
相続税対策は厚木市でも生前よりしておくことがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に遺された財産に課せられる税金ですが、現実的な相続税対策は存命中に取り組むことが基本です。
相続発生後に行える対応は限られていて、大きな節税効果が見込める手法も適用できなくなることが理由です。
ここでは、相続税負担を軽減するために知っておくべき生前対策について、主要な方法や注意点を具体的に説明します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税の節税手段としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
亡くなる前に財産を少しずつ子どもや孫に与えることで、相続開始時の遺産を圧縮し、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることが可能となります。
なかでも厚木市でも広く使われているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与税には年ごとの非課税ラインが設けられており、1人あたり年間110万円までは税金が発生しないとなっています。
この制度を利用して、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、時間をかけて大きく税金を減らすことが可能です。
たとえば、3人の子に年ごとに110万円を渡せば10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで贈与できます。
贈与を行う際に意識すべきポイントは以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」として残す
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が重要点です。
不動産の評価を引き下げて節税する方法は？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
厚木市でも不動産は査定の仕方により課される税額に違いが出やすいため、相続税対策として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」という方法です。
たとえば、1億円の現金で貸しアパートを建築すれば、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の価値評価も貸家建付地扱いとなり、一定の評価減が適用されます。
結果として、相続財産の評価額が大きく減少し、相続税が軽減されるという方法です。
ただし、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや改修費などの運営上の課題がある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを検証する必要がある
- 不動産の分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、相続税対策だけを目的にした不動産の取得は注意深く決定する必要があります。
できれば、将来の分割方法や収入の予測も加味して、専門家の意見を聞きながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という制度も存在します。
この制度は贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再度計算し、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用場面としては、教育費の支援や住宅取得資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに有効です。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早めに渡しておくことで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減するのがメリットです。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このような形で相続税対策は「財産をどう減らすか」のみならず「評価のされ方」「いつ、どの相手に渡すか」といった視点も重要になります。
さらに重要なのは生きているうちに準備することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易で、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、現実的な視点からわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式がありますが、厚木市においても広く使われているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全体を手書きで書いて用意できる、手軽に残せる遺言書です。
費用なしで、書きたいときにすぐに書けるという強みがあります。
反面注意すべき点も多くあります。
- 記載内容に不備があると効力を失う可能性がある
- 作成された遺言書が所在不明になる、または偽造・変造のリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での「検認」が必要
特に検認手続については、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局へ届ければ検認が不要となり、セキュリティも強化されます。
費用は数千円程度と負担が小さく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする法的に整った遺言書になります。
公証人役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を言葉で伝えるもしくは草案やメモを渡し、その情報を元に遺言が作られます。
大きな利点としては次に挙げられます：
- 形式的な誤りによって無効になるリスクが低い
- 公文書として保存されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 検認手続がいらない
作成費用は遺産の金額により異なりますが、5万〜10万円ほどで作ることができる例が厚木市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続関係が複雑なときには公正証書形式の遺言が安全といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1枚あたり3,900円。
申請時には身元の確認が行われ、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時の一般的なミスと失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、逆に争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の口座番号かが明示されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを限定された相続人に渡す内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これが記されていないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「自分の気持ち」だけでなく法的な整合性と実効性を両立させる必要があります。
考えや希望が確実に伝わるよう、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強くおすすめします。
厚木市での不動産がある相続の注意点
厚木市でも、とりわけ争いごとや手続きの複雑さが顕著なのが「不動産」になります。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように分割することが困難です。
不動産の相続には高度な理解と入念な手続きが不可欠です。
以下では土地や建物を含む相続において押さえておきたい点や近年の法律の改正や分配の仕方の可能性についてお伝えします。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときにいったん兄弟で不動産を名義共有にしようという判断は注意が必要です。
共有の名義とは、ひとつの土地建物を複数人で共同所有する状態を指しますが、これには多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして関係が整理できない状態に
実務上も「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族とほとんど話していない兄弟との共有関係となるケースでは、協議すらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
その結果、住まない家・維持不能・税金の負担増など、といった権利関係・金銭問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由が認められず申請をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、相続関係一覧図の作成を使うと、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産の相続で具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
不動産は物理的に分けられないので、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物をみんなで手放して、売却代金を分割する方法です。
平等に分けられるうえ、現金化することで納税にまわせるという恩恵があります。
一方で、相続人全員の意思の一致が必要であり、時期や価格を巡って対立するケースもあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、何人かの相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できるものの、敷地の形や法規制の条件によっては分筆できないこともあります。
分筆後に「通路がなくなる」「再建築が不可能になる」などようなトラブルが起こる場合もあるため、前もって行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を1人が相続し、他の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男に相応のお金を渡すというスタイルです。
この手段は、不動産を手放さずに納得できる分割が可能というメリットがあります。ただし、代償金を払う人の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産資産はただの「財産の一部」にとどまらず、生活の場であり思い出の詰まった空間でもあります。
だからこそ、感情的になりやすく、トラブルに発展しやすいという傾向があります。
納得できる相続を行うためには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族で意思を確認しておくことが欠かせません。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産が得られる」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
しかし現実のところ債務などの「負の財産」も相続されます。
遺産が利益以上に借金の方が多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を取ることができます。
これらのしくみを理解しておくことで思わぬ借金を抱える危険を防ぐことが可能になります。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、財産を受け取る人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを表明する制度になります。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」というような時に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でなかったことになる（相続の権利が消える）
- 他の相続人の取り分が増える
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に必要事項を記入し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
何より大切なのは相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と似ているようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
これは、得られる財産の限度で借金を引き継ぐという仕組みです。
要するに負債があってももらった財産より多い弁済義務は発生しないという考え方です。
例として遺産に500万円の資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を利用すれば500万円を上限として支払い義務が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が一緒に申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所へ申述
- 資産の一覧表の作成や告知作業など手続きが煩雑
- 申述してからの撤回はできない
手続きが煩雑なため厚木市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続財産の中に不動産や未上場株など評価が難しい資産がある場合は、資産価値の判断を誤ると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続を放棄する場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることが最大の注意点となります。
とは言っても遺産の全体像がすぐには分からないこともよくあることです。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
家庭裁判所に申請をすれば3ヶ月の判断猶予を延長してもらうことができます。
さらに以下のことにも注意が必要です：
- 亡くなった方の口座から現金を引き出す
- 遺産の品を承諾なく売る
- 債務の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を判断する前に財産に触れないという考え方がとても大切です。
誰かが放棄した場合次に相続する人（兄弟姉妹や甥姪）に権利が移るという点にも注意が必要です。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にも適切な連絡を取ることが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための大きな対策である一方で期間ややり方に細かいルールがあり、失敗すると深刻な損害を受ける可能性もあります。
受け継ぐ財産に借金が含まれていそうなときや、中身がはっきりしないときは速やかに税理士などの専門家に相談し、可能な手続きを確認しておくことが大切です。
厚木市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、遺産の把握、分割の話し合い、名義変更、税務手続きなど、数多くの手続きが求められます。
しかもそれぞれの分野で専門性が異なり、法律・税金・不動産登記・人間関係の配慮まで幅広い対応が求められます。
そこで重要になるのが、「どのタイミングで」「誰に対して」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、相談の適切な時期、選ぶ基準を順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談といっても、依頼先の違いによって得意な業務が異なります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税書類の作成と提出
- 節税に関わる相談と支援
課税の可能性があるなら、早期に税理士に相談しておくことで税金の無駄を回避できます。
不動産評価や非上場株などの評価も対象に、専門的知識が求められる局面では欠かせません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法制度の変更にともない相続登記が必要となり、司法書士の職務はより重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人間で揉めた際の交渉対応・調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産の分け方の話し合いが話がまとまらないときや、家族間でトラブルになっている場合には、弁護士の関与が必要です。
法律の観点から客観的に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談するタイミングは、抱えている問題の種類によって変わります。
次の目安を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、財産や家系の調査を進める
- 税理士・司法書士に頼めば、必要な戸籍書類の取得やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 全体の遺産総額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士に早期相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税の可能性を診断してもらうことが重要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 相続人同士で主張が食い違いそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律家の関与が欠かせないです
無料相談と顧問契約の適切な利用
厚木市においても専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、税金額の見積もりの無料相談によって、将来の進め方を見定めることができます。
次のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- トラブル対応で相手との交渉や調停対応が想定される
専門家を選ぶ際には、相続に詳しいかどうかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、経歴やレビュー、加入団体を確認しておくと安心です。
厚木市での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、すべての人にとって避けることができない家族の節目といえます。
財産の多少にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
これまでの章では、相続の基礎知識から手続き、税に関する情報、紛争回避策、専門家の利用までを紹介してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という視点で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続手続きをスムーズに進めるための最初にやるべきことは、家族間で意見を交わすことです。
このステップは、相続額の大小や相続税があるかどうかは関係ありません。
かえって、分ける財産が少ないときほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望があるか
- 住宅を誰が持つか、売却の希望があるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の人への考慮
- 認知症や要介護になったときの金銭的負担と対応者
なかでも親が健在なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことを通じて、スムーズな対話が可能になります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
いよいよ相続が起こったとき、多くの方が苦労するのが、何がどこにあるかわからないという悩みです。
通帳、登記に関する書類、保険契約の証書、ローン契約書などが統一されていない場所に保管されていたり、家族が把握していないケースが厚木市でもよく見られます。
このようなことを未然に防ぐには、財産内容の書き出しがとても有効です。
資産目録とは、財産の種類・場所・評価額などを書面に整理したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言書と併用することで意図の明確化にもつながります。
あわせて行いたい準備：
- エンディングノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言書を作って保管する（不動産を持っている場合は必須）
- 法定相続人の整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- 身近な士業の確保
上記のような準備を制度的に家族信託として整える流れが広がっており、意思決定ができるうちに、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として厚木市においても注目を集めています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早めの対策を
相続に関するトラブルの多くは、実際には「税負担が重かった」などの税関連の課題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」がきっかけで起こっています。
- 親の世話をしていた家族が評価されていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 法的な理解がないまま、自己判断で手続きを行った
こうしたズレが、長年の関係性にひびを入れ、円満な相続が争いに変わってしまうのです。
ゆえに、「お金がないから大丈夫」「兄弟関係が良好だから安心」という思い込みが最も危険です。
簡単な準備でも大きな安心になるという気持ちで、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続は将来のことではなく「いまから始まる備え」
この記事では、相続についての基礎から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、幅広く取り上げてきました。
相続は決して特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家庭に、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、冷静に行動できるように。
今すぐ可能なことを、自分のできるところからスタートしてみましょう。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産資料を準備しておく
- 親兄弟と「相続」についての言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料相談を利用して、税金や相続手続きの不明点を専門家に相談してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
わずかな一歩こそが、「相続で後悔しない」出発点となる行動です。