- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 茅ヶ崎市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は茅ヶ崎市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 茅ヶ崎市での不動産が含まれる相続の注意点
- 茅ヶ崎市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 茅ヶ崎市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 茅ヶ崎市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 茅ヶ崎市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
家族の不幸という予期せぬ出来事の中で残る家族が直面しなければならないのが相続になります。
悲しみが癒える間もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに忙殺されるという方が茅ヶ崎市においても珍しくありません。
相続においては法律や相続税などの専門性の高い知識が必要不可欠なうえに、決断を遅らせると予想外のリスクに繋がることもあり得ます。
それゆえに何から手をつければよいかを事前に知っておくことが重要です。
当ページでは相続の初歩から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、事前の対策、茅ヶ崎市での専門家の活用を含めて紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方にも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその中身は複雑です。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が関係しています。
まず理解すべきことは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
例として茅ヶ崎市でも相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内と規定されています。
また相続放棄や限定承認という手段も原則3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが現実です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」とまで言われるほど争いの原因にもなっています。
このような事情を考えると「うちは無縁だと思っている」と考えていても、いざ必要なときに慌てないための準備は誰もがしておくべきことです。
正しい情報を前もって把握することが、円滑な相続手続きを進める第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「相続人は誰か」を確認することです。
民法では配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子および認知された子供もまた正式な相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
このため最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍書類を全部集めることが求められます。
この手続きは茅ヶ崎市の市区町村役場で取得可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が決まったら、その次は「何を相続するのか」つまり財産の内容確認です。
- 銀行預金や株などの金融財産
- 車や貴金属、骨董品などといった動産
特に気をつけるべきはマイナスの財産もすべて相続対象となる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をすることが茅ヶ崎市でも大切です。
財産の調査には銀行とのやりとりや契約書の確認が求められ、とても手間と時間がかかる作業となります。
整理してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・登記の変更・相続税の届け出の基本的な流れ
相続人と財産の全体像が明らかになったら、その次は相続財産の分配段階に入ります。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この文書には、どの相続人がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑登録証明を添える必要があります。
この協議書はその後の名義の変更や相続税の届け出の証明となる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義変更手続きです。
以下は代表的な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要です。
土地・建物の相続による登記については、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）になっており、守らないと罰金が課されることがあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続発生日（相続人が亡くなった日）」より10か月以内と決められています。
たとえ仮に対象となる財産がなくても、配偶者に対する税額控除や小規模住宅用地の特例などを使うためには申告手続きが必要な場合もあるため注意が必要です。
以上のように、遺産相続の一連の流れは想像以上に幅広くなります。
相続人同士が円満でも、処理が遅れることにより予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きの流れと期限をしっかり把握し、先手を打つことが茅ヶ崎市でも必要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、茅ヶ崎市でも多くの方が気にするのが「どれくらい相続税が必要か？」という問題です。
結論からいえば、相続税は相続財産の総額や相続人の構成によって大きく異なるため、一概には言えません。
場合によっては相続税が発生しないこともあります。
以下では、課税対象となるかどうかを把握するための基礎控除の内容や、実際の計算方法、税率、さらに税負担を軽減できる特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除額と課税対象額の確認
税金が発生するか否かは、第一に「非課税額を超えるかどうか」で決まります。
基礎控除額とは、一定額までの相続した財産には税金がかからないというルールで、以下の式で計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、妻（または夫）と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4,800万円以下であれば相続税はかからないということです。
土地や建物などの銀行口座や財産の評価額が、このラインを超過しているかを確認することが、まず最初のステップです。
付け加えると、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるため、気をつけるべきです。
相続税の課税率と実際の税額例
基礎控除額をオーバーした部分に対して、相続税が課税されます。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税遺産総額が6,000万円だった場合、配偶者と子供1人の2人で等しく分けると、1人あたり3000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万−50万）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められることもあり、最終的な納税額はこれよりもさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害者控除などの特例
相続税の支払いを少なくするために、所定の条件を満たした相続人には特例が認められています。
よく使われる例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が取得した相続分については、1億6,000万円または法律で定められた相続割合のより大きい方の金額までは、相続税が非課税になるという制度です。
これは、夫と妻の間での財産移転に対する配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、20歳になるまでの年数、1年につき10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害を持つ相続者に関しては、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告があって初めて適用されるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると不利益を被るケースが茅ヶ崎市でもあります。
なかでも配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、相続税の申告義務がないと判断しても、控除制度を使う際は申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）など、税金の支払いを減らすいろいろな制度が設けられているゆえに、可能な限り早い段階で全体の内容を理解し、事前に準備することが大切です。
茅ヶ崎市での相続においてトラブルが起きる典型パターンと対策
「我が家は兄弟仲がいいから、相続で揉めることはないだろう」と考える方は珍しくありません。
とはいえ実情としては、遺産のことで親族との仲がこじれ、絶縁状態になってしまうケースは茅ヶ崎市でも頻発しています。
相続手続きに関するトラブルの多くは、相続財産の分け方、情報伝達の不備加えて意思疎通の不足に起因しています。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、それを未然に防ぐための重要な点を解説します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
もっとも多い揉めごとは、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、次のような要因があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が主体で、均等に分けにくい
なかでも不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」が成立しにくいと、共有名義となったり売るためには同意が必要で、手続きが長期化・複雑化することもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思う人が多いですが、実際には心情や過去の出来事が影響して、合意形成が困難になることが茅ヶ崎市でもよく見られます。
遺言がないときに起きやすいトラブル
遺言が存在しない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産をもらうのか」といった話し合いが一から始まります。
その結果として、各人の意向が対立しやすく、合意が得られないという事態になります。
なかでも、下記の事例は警戒すべきです。
- 親が他界した後に、遺言書の有無を巡って意見が対立する
- 親族間の付き合いがなくて、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と同居していた家族が金銭を扱っていたが、不透明な支出がある
こうした事態では、家裁での調停や判断に進展する可能性が生じます。
相続が「争族」になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化により、法律で決められた相続人の範囲や相続分についての知識の欠如がトラブルを引き起こすケースが茅ヶ崎市でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
こうした争いを起きる前に防止する最善の対応策が、「遺言書を残すこと」だといえます。
遺言書があれば、相続人間の協議によらず、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けることができます。
遺言には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者がすべてを自筆で書く形式。
令和2年からは登記所での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことから、扱いやすくなり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公的な立場の公証人によって作成してもらう公式な遺言書。
書き方の間違いで無効になるリスクが少なく、安全性が高いという点が特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を明確に記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが必要です。
また、遺留分に気をつけることも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの一定の法定の相続人に認められている最低限の取り分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
穏やかな良好な相続のためには、法律的な正当性および感情的な配慮の両面が重要です。
茅ヶ崎市の不動産がある相続の注意点
茅ヶ崎市でも、とくに争いごとや手続きの複雑さがよく見られるのが「不動産」です。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
土地・建物の相続では実務的な知識と入念な手続きが不可欠です。
ここでは、土地や建物を含む相続において注意すべき点や最近の法改正、相続の方法の幅について解説します。
共有名義によるトラブル
相続手続きの中で仮に兄弟全員で不動産を共同で所有しようと判断するのはかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、一つの資産を複数の人で持つ形を表しますが、この方式には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに共有者全員の同意が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて所有者関係が錯綜し
実務上も「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
疎遠な親族や交流が少ない兄弟との共同名義になってしまうと、意見交換もできずに年月が過ぎるケースも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような法律上・経済上のトラブルへと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務になり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から3年以内に登記を申請する義務が発生
- 正当な事情がないまま申請をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が課される恐れがあります
この制度改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を使うと、登記手続きや金融機関での相続手続きが簡素化されます。
この一覧図は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産の相続で具体的な障害となるのが、分割方法という問題です。
不動産は現実には分けることが難しいことから、次のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産をみんなで売り、売却代金を分割する方法です。
公平性が保てるだけでなく、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
一方で、共有者全員の意思の一致が必要であり、時期や価格を巡って対立する場合もあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、複数人の相続人が個別に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、敷地の形や建築基準や規制のために分割できないこともあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「新築が不可になる」などの問題が生じる可能性があるので、先に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を特定の人が受け継ぎ、他の相続人に現金で補填する方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男にはバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
このやり方は、土地や家を保持しながら公平な分割ができるという長所があります。が、代償金負担者の経済力が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産というものはただの財産のひとつにとどまらず、生活の場であり思い出の詰まった空間といった側面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、トラブルに発展しやすいのが現実です。
トラブルのない相続を実現するには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族と情報を共有しておくことが最も重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続での争いを未然に回避し、家族間の問題を軽減するために、もっとも効果的なのが「遺言書の作成」になります。
遺言書があることで財産の配分や相続人同士の調整が容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書には種類がありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言書の基本から書く際のポイントまで、実際の運用を踏まえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、茅ヶ崎市でも一般的に用いられているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が自らすべて記述して用意できる、最もシンプルな遺言方法になります。
費用もかからず、書きたいときに即座に準備できるという良さがあります。
反面気をつけるべき点も多く存在します。
- 中身に不備があると効力を失う可能性がある
- 作成された遺言書が所在不明になる、または偽造・変造のリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所での検認を受けなければならない
とくに検認手続については、相続関係者すべてへの通知義務があるため、秘密にしたい事情があるときには適していないといえます。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に提出すれば検認の手間が省け、信頼性も増します。
料金は数千円ほどで負担が小さく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする正式な遺言書になります。
指定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口述または書面を提出して伝え、それに基づいて文書化してもらいます。
主なメリットは以下の点です：
- 形式不備で無効とされる可能性がない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 家庭裁判所での検認が不要
かかる費用は財産の額に応じて変動しますが、5万から10万円程度で対応できるケースが茅ヶ崎市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人の人数が多い場合には公正証書遺言がもっとも安心です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
料金は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
特別な証人は不要で、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時の一般的なミスや失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が効力を持たないか、逆に揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与えるという内容である場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これがないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性を併せて考慮する必要があります。
希望する内容が確実に伝わるよう、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強くおすすめします。
相続税対策は茅ヶ崎市でも生前より始めることがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に、その財産に課せられる税金ですが、実際に効果のある相続税対策は生きている間に行うことが基本です。
相続発生後にできることは限られていて、大きな節税効果が見込める手法も使えなくなるからです。
ここでは、相続税の節税のために把握しておくべき事前準備としての対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
亡くなる前に所有財産を計画的に子どもや孫に譲ることで、死亡時の相続財産を減らし、その結果相続税負担の対象額を下げることが可能となります。
特に茅ヶ崎市でも広く使われているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間の非課税枠が決められていて、1人あたり年間110万円までは課税されないとなっています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつお金や財産を移転することで、長期間にわたり大きな節税効果を得ることができます。
たとえばのケースでは、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移せます。
贈与において注意したい点は以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」として残す
- 口座や印鑑は受贈者の名義で管理してもらう
- 形式上の預金（名前は子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「贈与があったと立証できるか」が重要点です。
資産評価としての不動産を下げて節税する方法は？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって課税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が認められます。
結果として、相続対象資産の評価が大きく下がり、税負担が減るという仕組みです。
一方で、問題点も考えられます。
- 空室リスクや改修費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを検証する必要がある
- 物理的に分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の取得は熟慮して決断することが望ましいです。
できれば、遺産分割の見通しや収入の予測も加味して、専門家に相談しつつ進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という制度もあります。
この方法は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり使い方次第ではとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して見直して、相続税を精算
つまり、この仕組みを利用することで将来課税される前提で先に財産を移せるという意味になります。
活用する例としては、教育のための資金提供や家を買うための資金援助など、といったまとまったお金が必要なときに有効です。
とりわけ、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを早期に贈与することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、節税効果を得ることが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
このように相続税対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「評価基準がどうなるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった考え方も欠かせません。
さらに重要なのは生前に行動することが選べる手段と節税効果を最大化する鍵となります。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産をもらう」というポジティブなイメージを持たれるかもしれません。
けれども現実には借金や未払い金などの「負の財産」も相続されます。
遺産がプラス分を上回ってマイナスが多い、あるいは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段があります。
こうした制度を理解しておくことで余計な借金を抱える危険を回避することができます。
相続放棄って何？家庭裁判所での申請方法
相続放棄という制度は、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
この制度は「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」という状況で効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続権がないことになる（相続権が完全に消滅）
- ほかの相続人の相続分が増える
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
最も重要なのが相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と近いようで異なる制度に、「限定承認」があります。
この制度は得られる財産の限度で借金などの負債を受け継ぐという仕組みです。
つまり、負債があってもプラス財産を超える弁済義務は発生しないという考え方です。
たとえば、遺産に500万円の現金があり、700万円の借金があった場合、限定承認を行えば500万円を上限として返済の必要がなく、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が一緒に申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所へ申述
- 財産内容の記録や公告手続きなど、手続がややこしい
- 申述後の撤回は原則不可
申請が難しいため茅ヶ崎市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続する財産に家や土地などの不動産や上場していない株式など価格が決めにくい財産があるときは資産評価を見誤ると思わぬ負担が生まれるおそれもあります。
放棄のタイミングと3ヶ月ルールの注意点
相続放棄や限定承認を申述する場合に3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点となります。
とはいえ、全ての財産状況がすぐに把握できないことも珍しいことではありません。
こうした場合に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家庭裁判所に申立書を提出することで3か月間の判断期間を延長してもらうことができます。
それに加えて次の点にも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座から資金を引き出す
- 遺品類を承諾なく売る
- 借金の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を迷っているときに財産を動かさないという考え方が欠かせません。
誰かが放棄した場合次の順位の人（きょうだいや甥・姪）が相続することになることも理解しておきましょう。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための大きな対策である一方で日程や書式に細かいルールがあり、失敗すると大きな損失につながるリスクもあります。
受け継ぐ財産に借金が含まれていそうなときや、財産の詳細が不明なときはすぐに税理士などの専門家に相談し、可能な手続きを確認しておくことが必要です。
茅ヶ崎市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、資産の調査、遺産分割協議、名義の書き換え、税務申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも項目ごとに対応すべき内容が異なり、法律・税制・登記手続き・感情面の対応まで総合的な判断と対応が必要です。
そこでカギとなるのが、「どのタイミングで」「どこに」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと役割、いつ相談するか、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談といっても、専門家の種類によって得意な業務が異なります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 税務申告書の作成・提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
課税の可能性があるなら、早い段階で税理士へ早めに相談することで無駄な税金を回避できます。
土地評価や上場していない株式の評価も含め、専門的知識が求められる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法制度の変更を受けて相続登記が必須化され、司法書士の存在はより重要になっています。
手続きに自信がない方や、名義変更が難しいと感じる方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の交渉対応・家庭裁判所での調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産分割協議が合意に至らない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士の登場が必要です。
法律の観点から状況を分析し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、自分の悩みの内容によって変わります。
以下を目安にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍一式の収集や相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が基礎控除を上回る可能性があるなら、できるだけ早く税理士へ相談
- 生前に贈与された財産や名義預金があるかどうかも含めて、課税の可能性を診断してもらうことが大切です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の区別
茅ヶ崎市でもまた専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税額の計算の無料相談によって、これからの方針を判断することができます。
以下のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非上場株の計算が必要
- トラブル対応で関係者との交渉や調停対応が想定される
専門家の選び方としては、相続の経験が豊富かどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておくと安心です。
茅ヶ崎市での相続で後悔しないために今できること
相続は、すべての人にとって必ず直面する家族としての節目の一つです。
財産があるかどうかに関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から実務手続き、税務対応、紛争回避策、専門家の利用までを紹介してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視点で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族間の対話から始めよう
相続を円滑に進行させるための最初にやるべきことは、家族と意見交換することになります。
これは、相続する資産額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
どちらかというと、分ける財産が少ないときほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰に何を相続させるのか、望んでいるか
- 持ち家を誰が取得するか、売却の意向はあるか
- 生前の支援の事実と、他の相続者への気配り
- 認知症や要介護になったときの費用と役割の決定
とりわけ親がしっかりしているうちに、終活に絡めて話を切り出すことによって、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いざ相続が現実になったとき、多くの人が困るのが、何がどこにあるかわからないという課題です。
預金通帳、不動産の権利書、保険契約の証書、借金に関する書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が茅ヶ崎市でも多く発生しています。
このような事態を避けるためには、財産情報の整理が大きな効果をもたらします。
資産目録とは、財産の内容・保管場所・評価額などを表にしたもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言とあわせて活用することで考えを伝える手段にもなります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺書の準備と保存（不動産が含まれるときは重要）
- 家族関係の法的確認（家族関係の書類準備）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらを家族信託として制度化する動きが広がっており、しっかり考えられる間に、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として茅ヶ崎市でも重視されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期対応を
相続トラブルの大半は、実際には「税金が高かった」などの税金の金額の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が原因で起きています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず報われていない
- 通帳を管理していた人がいて疑念を抱かれている
- 法律を知らないままで、勝手に手続きを進めた
このような行き違いが、家族関係を損ね、相続をトラブルの火種にしてしまうという現実があります。
そのためにも、「うちは財産が少ないから」「家族仲が良いから心配ない」といった考えが一番問題です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながるという気持ちで、できる範囲から始めることが大切です。
相続はまだ先の話ではなくいまこそ取り組む準備
この記事では、相続の初歩的な内容から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、幅広く取り上げてきました。
相続はけっして特定の家庭だけの話ではありません。
どの家にも、いつか必ず訪れる現実です。
実際に起きたときに、家族が迷わず、冷静に行動できるように。
今やれることを、自分のできるところから始めてみてください。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族との間で「相続」についての言葉を自然な形で話す機会を設ける
- 無料の専門相談を通じて、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
こうしたわずかな行動こそが、トラブルのない相続を実現する最初の小さな行動です。