- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 本厚木での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は本厚木でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 本厚木での不動産が含まれる相続の注意点
- 本厚木で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 本厚木で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 本厚木での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 本厚木での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残された遺族が直面しなければならないのが「相続」です。
悲しむ間もなく、各種手続き、家族同士の調整に時間を取られるというケースが本厚木でも珍しくありません。
相続には法律や税金といった専門知識が必要不可欠なうえに、決断を遅らせると思いがけない問題に発展するおそれもあります。
ゆえに何から手をつければよいかをあらかじめ理解しておくことが必要です。
当ページでは相続の基本から相続税制度、トラブルの回避法、生きているうちの準備、本厚木における専門家の利用を網羅して紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と考えている方にも、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったようにいろいろな要素が関係しています。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえばですが本厚木でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と法律で決まっています。
加えて相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3か月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが実情です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」とまで言われるほどトラブルの温床になることも多いです。
このような事情を考えると「相続なんてうちは関係ない」と考えていても、いざ必要なときに困らないための備えは誰もがしておくべきことです。
信頼できる情報を前もって把握することが、混乱なく相続を進める最初の準備だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「誰が相続人か」を確認することです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子や認知された子供も法律上の相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
このため最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集める必要があります。
これは本厚木の役所で取り寄せ可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、次は「何を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 口座残高および有価証券などの資産
- 車や貴金属、骨董品などといった動産類
特に気をつけるべきは負債もすべて相続財産に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認を行う点が本厚木でも重要です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約の確認が必要となり、非常に労力と時間がかかる作業となります。
整理してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・名義変更・相続税の届け出の全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が分かってきたら、次のステップは相続財産の分配段階に入ります。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、どの相続人がどの資産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・実印・印鑑証明書を添付する必要があります。
この協議書は以降の名義変更や相続税の届け出の基礎となる大切な書類です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは代表的な手続きのサンプルです：
- 不動産登記の変更：法務局で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産資産の相続に関する登記では、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）され、守らないと罰金が課される恐れもあります。
重要なのが相続税の申告です。
相続税の手続き期限は「相続発生日（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」と定められています。
たとえ仮に対象となる財産がなくても、配偶者に対する税額控除および小規模宅地の特例の適用を受けるには申告が必要な場合もあるため留意が必要です。
以上のように、相続の全体の流れは想像以上に幅広くなります。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きの流れと期限を明確に把握し、先手を打つことが本厚木でも重要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、本厚木でも大勢の方が気にかけるのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
一言で言えば、相続税は遺産の金額や相続人の人数や関係性によって大きく変動するゆえに、一概には言えません。
ケースによっては相続税が発生しない例もあります。
以下では、課税対象となるかどうかを判断するための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、課税率、加えて節税に役立つ控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税範囲の目安
税金が発生するか否かは、はじめに「控除額の範囲を超えているか」で判断します。
基礎控除額とは、基準額までの相続した財産には税金がかからないという仕組みで、次の式で算出されます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の総額が4,800万円以下であれば非課税となるということです。
不動産資産や銀行口座や財産の価値が課税ラインを上回っているかを把握することが、はじめにすべきことです。
付け加えると、人数のカウントには相続放棄者も対象となるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の課税率と現実的な税額例
控除される金額を超える部分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と子供1人の2人で同額で分けた場合、それぞれ3000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用されることがあり、最終的な納税額はこの金額より低くなることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害者控除などの優遇措置
相続税の負担を少なくするために、所定の条件を満たした相続人には特例控除が認められています。
主な制度を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者本人が相続した相続した財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、無税となるという制度です。
この制度は、配偶者間での遺産の移動に関する優遇措置として設けられており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年ごとに10万円が免除されます。
たとえば15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの特例控除は申告によって認められるため、「非課税だから申告は不要」と思い込んでいると損をする事例が本厚木でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告が前提となっているため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例制度を適用するなら必ず届け出が必要です。
不動産の評価方法や非課税となる保険金額（法定相続人1人あたり500万円）など、相続税を抑えるいろいろな制度が用意されているゆえに、極力早めに全体像を把握し、対策を練ることが肝心です。
本厚木の相続でトラブルになる典型的なパターンと予防法
「うちは兄弟で仲がいいので、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も少なくありません。
しかし現実には、相続の問題から兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が切れてしまうケースは本厚木でも珍しくないです。
遺産相続の争いの多くは、財産の配分方法、情報伝達の不備加えて意思疎通の不足に起因しています。
ここでは、実際の揉め事の事例と、それを未然に防ぐための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
代表的な遺産相続の争いは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、何を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 一部の子どもが生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が大半で、等分が困難である
なかでも土地や建物が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい合意を得なければならず、作業が長く難しくなるケースもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思う人が多いですが、現実には人の気持ちや昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることが本厚木でも多いです。
遺言書がない場合に起こりやすい争い
遺言が残されていない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」といった話し合いがゼロから始まります。
ゆえに、相続人の意見が対立しやすく、交渉が難しくなるという状況になります。
とくに、下記の事例は要注意です。
- 親が亡くなったあとに、遺書があるかどうかで意見が対立する
- 親族間の付き合いがなくて、連絡もつかない
- 認知症の親と暮らしていた相続人が金銭を扱っていたが、使途不明金がある
こうした場合には、家庭裁判所の調停や審判に至る懸念が生じます。
相続が争いの種になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化により、法定相続人の範囲や分配割合に関する認識不足が揉めごとに繋がることが本厚木でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いを事前に回避する最善の対応策が、「遺言書を残すこと」です。
遺言が存在すれば、相続人間の話し合いではなく、故人の意向に従って相続内容を決めるという選択ができます。
遺言には主に大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が全体を手書きで作成する方法。
2020年からは法務省管轄での保管制度が導入され、検認手続きが不要になったため、手軽で問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で専門の公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
形式の不備で無効とされる心配が少なく、安全性が高いのが利点です。
遺言を残す場合は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を明確に記載し、気遣いの言葉を添えることが大切です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの決まった法定相続人に確保されている最低限の相続分を意味し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
円満な良好な相続のためには、法律的な正当性ならびに気持ちへの配慮の両方が求められます。
本厚木の不動産を含む相続の注意点
本厚木でも、特に問題や手続きのややこしさが顕著なのが「不動産」になります。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産を相続するには高度な理解と入念な手続きが大切です。
以下では土地や建物を含む相続において重要なチェックポイントや近年の法律の改正や遺産の分け方のバリエーションについて解説します。
共有名義によるトラブル
相続手続きの中で仮に兄弟全員で不動産を共有しておこう」と判断するのは注意が必要です。
共有名義とは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態となりますが、この方式にはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
現実には「手放せない物件」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共同名義となるケースでは、話し合いすらできないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、のような権利関係・金銭問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、最大10万円の過料になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、公共事業の妨げになったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を利用すれば、登記の申請や相続関連の処理がスムーズになります。
これは法務局で無料でもらえる使い勝手のいい資料なので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産の相続で具体的な問題となるのが、「どう分けるか」という問題です。
土地や建物は物理的に分割できないので、以下のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物をみんなで処分して、売ったお金を分ける方法です。
公平性が保てるだけでなく、現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
ただし、全ての共有者の意思の一致が必要であり、売却時期や価格でもめる場合もあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を区切って、各相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できるものの、土地の形や建築基準や規制のために分割できないこともあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「建て替えできなくなる」などのトラブルが起こることもあるため、先に市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
土地や建物を単独で取得し、残りの相続人にお金を渡して調整する方法です。
例としては、長男が家を受け継ぎ、次男に相応のお金を渡すといった方法です。
この方法は、不動産を守りながら平等な分け方ができるというメリットがあります。が、代償金を払う人の金銭的余裕が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産は一概に資産の一部というだけでなく、日常を過ごす空間であり感情が宿る場所といった側面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、紛争に発展しやすいという傾向があります。
納得できる相続を行うためには、生前のうちから不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族で意思を確認しておくことがとても大切です。
相続税の対策は本厚木でも生前からしておくことがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で、その財産に課税される税金とはいえ、相続税への実務的な対策は生きている間に行うことが基本です。
相続発生後に取れる手段は限られており、効果的な節税策も取れなくなるためです。
ここでは、相続税負担を軽減するために知っておきたい事前準備としての対策について、主要な方法や注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税の節税手段として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
生前に所有財産を計画的に子どもや孫に渡すことで、相続開始時の遺産を圧縮し、その結果課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
特に本厚木でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間で免税となる枠が定められており、一人ごとに年間110万円以内なら課税されないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年コツコツと現金や資産を贈与していくことで、長期間にわたり節税メリットを享受できます。
仮に、3人の子どもたちに毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移せます。
贈与を行う際に注意したいポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」として残す
- 通帳や印鑑は受贈者の名義で管理してもらう
- 名義預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が重要点です。
資産評価としての不動産を減らして節税する方法は？
相続財産の中でも多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により相続税額に大きな違いが生じるため、相続税を抑える手段として不動産を利用した節税法がたくさんあります。
代表例としては、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が認められます。
結果として、相続対象資産の評価が大きく下がり、相続税を減らせるという方法です。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや改修費などの経営的リスクがある
- 初期投資に見合う収益が得られるかを検証する必要がある
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
ゆえに、税金対策だけを狙った不動産購入はよく考えて判断することが望ましいです。
可能であるならば、将来的な分割の仕方や収入の予測も加味して、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して見直して、相続税を精算
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
活用する例としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに役立ちます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減することができるのです。
もっとも、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、プロと連携して検討するのが安心です。
こうした形で相続税対策は「財産をどう減らすか」に加えて「評価基準がどうなるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
とりわけ大切なのは生前に行動することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続での争いを未然に回避し、残された家族が混乱しないように、有効な方法として挙げられるのが「遺言を残すこと」になります。
遺言が残っていれば財産の配分や相続人間の話し合いが容易で、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書には種類があり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、本厚木においても多く使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身がすべてを自分で手書きして作成できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
お金も不要で、いつでも即時に対応できるというメリットがあります。
反面欠点も多く存在します。
- 文面に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、もしくは偽造・変造のリスクがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所による検認手続きが必要
とくにこの検認には、すべての相続人に対する通知義務があるため、秘密にしたい事情があるときには適していないといえます。
2020年からは法務局が保管する制度が始まり、法務局に預ければ検認の手間が省け、信頼性も増します。
料金はおおよそ数千円で負担が小さく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする正式な遺言書になります。
公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、口頭で伝えるまたは書面を提出して伝え、それに基づいて遺言が作られます。
主要なメリットは以下の点です：
- 書式のミスにより効力を失う恐れがない
- 正本が公証役場で保管されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 検認手続がいらない
費用は内容や財産額で違いはありますが、5万から10万円程度での作成事例が本厚木でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続関係が複雑なときには公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の大きな欠点だった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1通につき3,900円。
手続きを行うときには本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のよくあるミスや失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、結果としてトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などにトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺す内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性をあわせ持つ必要があります。
気持ちや意向が誤解なく伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することが強く望まれます。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続というと、「財産が手に入る」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
しかし現実には借金などの「マイナスの財産」も受け継ぐことになります。
相続財産がプラス分を上回ってマイナスのほうが大きい、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を取ることができます。
これらのしくみを理解しておくことで思わぬ借金を抱える危険を避けることができます。
相続放棄って何？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、財産を受け取る人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを表明する制度です。
この制度は「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」というような時に効果的です。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続権がないことになる（法的な相続権を失う）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
最も重要なのが相続開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
この方法は得られる財産の限度でマイナス分を相続するという制度です。
要するに負債があってももらった財産より多い返済の責任はないというルールになっています。
例として受け取る財産として500万円の現金があり、借金が700万円ある場合、限定承認を選べば500万円までしか返済責任が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同で申し立てなければならない（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所への届け出
- 財産目録の作成や公告の手続など作業が大変
- 申述してからの撤回はできない
ややこしいため本厚木でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続対象の財産に不動産や未上場株など評価が難しい資産がある場合は、資産価値の判断を誤ると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
相続放棄をする時期と3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことが最大のポイントです。
とは言っても相続財産の全貌がすぐに把握できないこともよくあることです。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」となります。
所轄の家庭裁判所に申し立てを行うことで、3ヶ月の熟慮期間を延長してもらうことができます。
それに加えて下記のことにも配慮が求められます：
- 亡くなった方の口座から資金を引き出す
- 遺品類を無断で売却する
- 負債の一部を弁済する
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を迷っているときに遺産に関与しないという態度がとても大切です。
相続を放棄したとき次順位の相続人（兄弟姉妹や甥姪）に相続権が移ることにも注意しましょう。
自分が辞退すれば、すべて終わるわけではなく、次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための強力な選択肢ですが、期日や手順に詳細な決まりがありルールを逸れると大きな不利益を被るリスクもあります。
受け継ぐ財産に借金があるかもしれないときや中身がはっきりしないときは早めに税理士などの専門家へ相談して選択肢を整理整頓しておくことが必要です。
本厚木の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、相続財産の確認、分割の話し合い、名義の書き換え、税務手続きなど、たくさんの手続きが発生します。
しかも分野によって専門的な知識が違い、法律・税制・登記関係・人間関係の配慮に至るまで多角的なサポートが必要になります。
そこで欠かせないのが、「どの段階で」「誰に対して」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと専門分野、相談すべき時期、選定のコツを丁寧に解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、相談先によって対応できる領域が異なります。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の三つの職種です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 税務申告書の作成・提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税がかかるかもしれないときは、早い段階で税理士にあらかじめ相談すれば不要な課税を回避できます。
土地の価値評価や非上場株などの評価も対象に、高度な計算が必要になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法制度の変更を受けて登記の義務化が進み、司法書士の存在はより重要になっています。
手続きに自信がない方や、名義変更に不安がある方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 遺産分割で争いが生じた際の代理での交渉・調停による解決・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、兄弟で揉めているような場合においては、弁護士のサポートが必要です。
法的な立場から状況を分析し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談するタイミングは、直面している課題によって左右されます。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、必要な戸籍書類の取得やスムーズに相続人を確定できる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早めに相談
- 過去の贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税リスクを診断してもらうことが大切です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の区別
本厚木でもまた多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談をきっかけに、将来の進め方を見定めることが可能です。
次のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- 争い事への対処として相続人同士の交渉や家庭裁判所での調停が予想される
専門家を選ぶ際には、相続に詳しいかどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておけば安心できます。
本厚木での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、誰にとっても避けることができない家族関係の区切りの一つです。
財産があるかどうかに関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の入門的内容から相続手続き、相続税のこと、紛争回避策、プロの活用方法までを説明してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視野で、具体的に取れる行動を示します。
家族間の対話から始めよう
相続手続きをスムーズに進めるための一番初めにすべきことは、家族内での話し合いです。
このステップは、相続額の大小や相続税の有無とは関係ありません。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話し合うべき内容の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、望んでいるか
- 持ち家を誰が取得するか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続人への配慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用の分担と担当者
とくに親が健在なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことによって、自然な話し合いがしやすくなります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
いざ相続が起こったとき、多くの方が苦労するのが、何がどこにあるかわからないという悩みです。
金融機関の通帳、登記に関する書類、保険の契約書、借金に関する書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に内容が共有されていないケースが本厚木でも多々あります。
こういった事態を防止するには、資産一覧の作成が効果を発揮します。
財産目録とは、財産の種類・場所・評価額などを一覧にまとめたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と一緒に使うことで考えを伝える手段にもなります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングメモの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言内容の準備と保管（とくに不動産がある場合は必要）
- 相続人の確認と整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの内容を家族信託として制度化する動きが広がっており、判断ができる段階で、資産管理と継承を制度として準備する方法として本厚木でも関心が高まっています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期対応を
相続をめぐる問題の大多数は、意外にも「税金が高かった」などの税金の金額の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が原因で起きています。
- 家族の一人が介護していたのに評価されていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて不信感がある
- 法律を知らないままで、相談せずに進めた
そのような誤解が、築いてきた関係を傷つけ、円満な相続が争いに変わってしまうという現実があります。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「兄弟関係が良好だから安心」という思い込みが最も危険です。
少しの備えが大きな安心につながると理解して、段階的に進めていくことが必要です。
相続はまだ先の話ではなく今すぐできる対策
この記事では、相続についての基礎から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、幅広く取り上げてきました。
遺産相続は決して一部の人だけの問題ではありません。
どの家庭にも、いずれ確実に起こる出来事です。
実際に起きたときに、家族が混乱せずに、安心して次に進めるように。
いま、できることを、可能な部分から少しずつ動き出しましょう。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族との間で相続という話題を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続や税の疑問点を専門家に相談してみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「まずは今日少し資料を読む」
こうしたわずかな行動こそが、相続後に困らないようにする最初の小さな行動です。