- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- たまプラーザでの相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策はたまプラーザでも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- たまプラーザでの不動産が含まれる相続の注意点
- たまプラーザで相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- たまプラーザで相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- たまプラーザでの相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- たまプラーザでの相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
親族の不幸という予想外の出来事の中で残る家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、親戚同士のやりとりに追われるという方がたまプラーザでもよく見られます。
相続においては法律や税金といった専門性の高い知識が必要不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると思いがけない問題に発展する可能性もあり得ます。
だからこそ何から手をつければよいかを事前に知っておくことが大切になります。
当ページでは相続の基礎から相続税制度、トラブルの回避法、生前の備え、たまプラーザの専門家のサポートを網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と感じている人にも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
一言で「相続」と言ってもその内容は幅広いです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、がありいろいろな要素が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
たとえばたまプラーザでも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内と定められています。
また相続放棄や限定承認という方法も原則としては3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちは相続に関係ない」と考えていても、いざ必要なときに落ち着いて対応するための備えはすべての人に求められます。
正確な知識を事前に知っておくことが、相続をスムーズに進める最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「相続人は誰か」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子や認知された子供も正式な相続人となるため、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍謄本を取得することが求められます。
この手続きはたまプラーザの役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、複数の市町村をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」つまり財産の内容確認です。
- 口座残高や株などの資産
- 自動車や貴金属、骨董品などの動産財産
とくに重要なのは借金などの負の財産もすべて相続財産に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行うことがたまプラーザでも必要不可欠です。
相続財産を確認するには金融機関とのやりとりや契約内容の精査などが必要で、とても負担が大きい作業となります。
リスト化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税申告の大枠の手順
相続人と財産の全体像が把握できたら、その次は遺産分割の段階になります。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどう相続するかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・実印・印鑑証明書を添える必要があります。
この協議書は後の名義書き換えや相続税の届け出の根拠となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産資産の相続による登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月以降）になっており、違反すると罰金が課されることがあります。
重要なのが相続税の手続きです。
相続税の申告・納付期限は「相続発生日（相続人が亡くなった日）」より10ヶ月以内」と定められています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者控除および小規模住宅用地の特例などを適用するには申告が必要な場合もあるため留意が必要です。
このように、相続手続きの全体の流れは思った以上に広範です。
相続人の関係が良好でも、処理が遅れることにより思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きの流れと期限をきちんと理解し、早めの対応を心がけるのがたまプラーザでも必要です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、たまプラーザでも多数の方が気にするのが「相続税がどの程度かかるのか？」ということです。
端的に言えば、相続にかかる税金は相続財産の総額や相続人の構成によって大幅に異なるゆえに、一律ではありません。
ケースによっては相続税が発生しない例もあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを判断するための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、課税率、加えて税負担を軽減できる控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が必要かどうかは、第一に「基礎控除額を超えるかどうか」で判断します。
基礎控除額とは、一定額までの遺産には税金がかからないという制度で、次の式で算出されます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、妻（または夫）と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4,800万円以下であれば税金は発生しないことになります。
不動産資産や預金などの財産の価値が基礎控除額を超過しているかを見極めることが、第一歩となります。
ちなみに、人数のカウントには相続を辞退した人も含むため、気をつけるべきです。
相続税の税率と実際の試算
控除される金額を超える部分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、控除後の課税遺産総額が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子供1人の2人で均等に分配したとすると、1人あたり3000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特別な税制が適用されることがあり、最終的に払う金額はこの金額より低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの特別控除
相続にかかる税金の負担を軽減するために、一定の条件を満たす相続人には特別控除が適用されます。
主な制度を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者本人が取得した相続財産については、1億6,000万円または法的な相続分のどちらか高い方まで、無税となるという制度です。
この特例は、夫婦間での遺産の移動に関する配慮によるものであり、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの年数、1年ごとに10万円が免除されます。
たとえば15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除制度は申告によって有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると損になるケースがたまプラーザでもあります。
とりわけ配偶者に関する控除は申告が前提となっているため、課税対象でないと判断しても、特例を活用する場合は申告しなければなりません。
不動産の評価方法や非課税となる保険金額（法定相続人1人あたり500万円）といったように、課税額を少なくする各種の制度が準備されていることから、可能な限り早期に全体像を把握し、適切な対処を考えることが大切です。
たまプラーザでの相続でトラブルとなる典型パターンと予防法
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続問題は起きないと思う」、そう思っている人は多くいます。
しかし現実には、相続の問題から兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が断絶する事例はたまプラーザでもよく見られます。
相続手続きに関するトラブルの多くは、遺産の分け方、情報伝達の不備さらにコミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、前もって対策するための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
もっとも多い揉めごとは、分割協議で争うパターンです。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を相談して決めなければなりません。
ところが、次のような要因があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、介護を担っていたが、それが評価されない
- 特定の相続人が生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、公平に分けにくい
特に不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい合意を得なければならず、作業が長く難しくなるケースもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思う人が多いですが、実際には人の気持ちや昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることがたまプラーザでもよくあります。
遺言書がない場合に起こりやすい争い
遺言が存在しない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産をもらうのか」といった話し合いがゼロから始まります。
そのため、各人の意向が食い違いやすく、合意が得られないという状況になります。
とくに、次のようなケースは警戒すべきです。
- 親が他界した後に、遺言の存在について見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症の親と同居していた相続人が資産の管理を任されていたが、不明な支出がある
このようなケースでは、裁判所を通じた話し合いや判断に進展する可能性が生じます。
遺産相続が争いの種になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化によって、法定相続人の範囲や分配割合に関する知識の欠如が揉めごとに繋がることがたまプラーザでも増えています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
これらのトラブルを起きる前に防止する最も有効な手段が、「遺言を書くこと」です。
遺言が存在すれば、相続人同士の意見ではなく、亡くなった方の希望をもとに相続内容を決めることが可能です。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを自分の手で書く方式。
2020年からは登記所での保管制度がスタートし、検認が不要になったことから、扱いやすくなり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
正式な場で公的な立場の公証人によって作成してもらう公式な遺言書。
書式ミスによって無効になるリスクが少なく、安全性が高いのが特徴です。
遺言を書くときは、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記むし、心情への配慮も記載することが必要です。
また、遺留分に気をつけることも無視してはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった一定の法律上の相続人が持つ最低限必要な取り分のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
穏やかな相続を成功させるには、法律に基づいた適正さならびに気持ちへの配慮の両面が必要です。
相続税対策はたまプラーザでも生前よりスタートすることがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で、その財産に課せられる税金とはいえ、相続税への実務的な対策は存命中に取り組むことが重要です。
相続が始まってからでは取れる手段は限られており、有効な節税方法も取れなくなることが理由です。
以下では、相続税を抑えるために理解しておきたい生前対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税対策としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
生前に所有財産を計画的に子や孫に与えることで、死亡時の相続財産を減らし、その結果相続税がかかる財産を減らすことが可能となります。
なかでもたまプラーザでも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税制度では年間の非課税枠が決められていて、個人ごとに年間110万円までは贈与税がかからないとなっています。
この制度を利用して、毎年継続的にお金や財産を移転することで、長期間にわたり大きな節税効果を得ることができます。
たとえば、3人の子どもたちに毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移転できます。
贈与を行う際に意識すべき点は以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を保管する
- 口座や印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 形式上の預金（名義は子や孫でも実際の管理者は親である）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がポイントです。
資産評価としての不動産を下げて節税するには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
たまプラーザでも不動産は評価の基準により相続税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産を有効に活かす方法が多く存在します。
代表的な手段として、「アパートを建設する」といった方法です。
たとえば、現金で1億円かけて貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が認められます。
その結果、相続時の財産価値が大きく減少し、相続税を減らせるという仕組みです。
ただし、問題点も考えられます。
- 空室リスクや改修費などの運営上の課題がある
- 初期コストに見合った利益が確保可能かを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、節税だけを目的とした不動産購入はよく考えて判断することが望ましいです。
できれば、遺産分割の見通しや収益見込みも踏まえて、専門家と一緒に進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この方法は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであるため利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用する例としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに有効です。
とくに、今後価値が上がる見込みのある不動産や株このような資産を早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税の負担を軽減することが可能になります。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、仕組みがやや複雑なため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このように相続税対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「評価のされ方」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
何より優先すべきは亡くなる前に動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
たまプラーザで不動産が含まれる相続の注意
たまプラーザでも、特にもめごとや手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」になります。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けるのが難しいです。
土地・建物の相続では専門家レベルの知識と冷静な対処が大切です。
ここでは、土地や建物を含む相続において重要なチェックポイントや最新の制度変更や分配の仕方の可能性についてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中で仮に兄弟全員で不動産を名義共有にしようという選択は非常に危険です。
共同名義というのは、一件の不動産を複数の人で持つ形となりますが、この共有には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて名義が入り乱れ
実務上も「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族と疎遠になった兄弟との共同所有になった場合は、協議すらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、といった権利関係・金銭問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務となり、守らなければペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な事情がないまま申請をしなかった場合、10万円以下の罰金が課される恐れがあります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、開発や建設の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を利用すれば、登記手続きや金融機関での相続手続きが簡素化されます。
これは法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産の相続で具体的な障害となるのが、「どう分けるか」という課題です。
不動産は実際に分割できないため、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産をみんなで売却し、現金を相続人で分けるやり方です。
不満が出にくいうえ、現金化することで納税の資金にあてやすいという利点もあります。
ただし、相続人全員の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きるケースもあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、各相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、土地の形状や条例や法律の影響で分筆できない場合もあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「再度の建築ができない」などの問題が生じる可能性があるので、あらかじめ市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、他の家族に現金で「代償金」を支払う方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男に対して同等額の現金を支払うといった形式です。
この方法は、不動産を維持しつつ不公平を避けて分けられるという利点があります。が、代償金負担者の資金力が問われるため、十分な検討が求められます。
不動産というものは単なる資産の一部にとどまらず、生活の場であり過去の時間が詰まった空間でもあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、紛争に発展しやすいのが実情です。
スムーズな相続を実現するためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を事前に家族と意見をすり合わせておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続での争いを未然に回避し、残された家族が混乱しないように、最も有効なのが「遺言書の作成」です。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続人同士の調整が容易で、揉め事を避けることができます。
遺言書の形式はいくつか存在し形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が用意されていますが、たまプラーザでもよく選ばれているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全体を手書きで書いて成立させられる、手軽に残せる遺言書になります。
お金も不要で、思い立ったときに即座に準備できるという良さがあります。
反面注意すべき点も多く存在します。
- 中身に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 相続開始後に家庭裁判所による検認手続きが必要
とくにこの検認には、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局へ届ければ家庭裁判所での検認が不要になり、保管の安全性も高まります。
かかる費用はおおよそ数千円で安価で、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書になります。
公証役場で証人2人以上の前で、内容を口述あるいは草案やメモを渡し、その内容をもとに作成してもらいます。
主要なメリットは以下の点です：
- 書き方の不備によって無効になるリスクが低い
- 公文書として保存されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
費用は財産額によって異なりますが、およそ5〜10万円で対応できるケースがたまプラーザでも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人の人数が多い場合には公証人関与の遺言が確実といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1件あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が無効になるか、結果としてトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関のどの口座かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などに争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡すという内容である場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「個人的な考え」だけでなく法的な整合性と実効性を併せて考慮する必要があります。
自分の思いが誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することが強く望まれます。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産の取得」というポジティブなイメージを持たれるかもしれません。
しかし現実には借金や未払い金などの「負の財産」も相続の対象です。
相続される財産がプラス分を上回ってマイナスのほうが大きい、あるいは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢を選ぶことができます。
これらのしくみを事前に知ることで不要な負債を引き継ぐ可能性を防ぐことが可能になります。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、財産を受け取る人がすべての権利や義務を放棄して相続を拒否するということを意思表示する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続権がないことになる（相続の権利が消える）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
特に重要なのは遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
これは、相続財産のプラス分の範囲で債務を引き継ぐという考え方です。
要するにマイナス財産があってもプラス財産を超える支払い義務は負わないという制度です。
例として受け取る財産として500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を選べば500万円の範囲でしか返済責任が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所に申述する
- 財産内容の記録や告知作業など作業が大変
- いったん申述すると基本的に撤回できない
ややこしいためたまプラーザでも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続財産の中に土地や建物などの不動産や未上場株など価格が決めにくい財産があるときは評価を間違えると想定外の負担が発生リスクが伴います。
放棄のタイミングと3か月ルールに関する注意
相続を放棄する場合や限定承認をする際、3ヶ月のうちに判断を下すことが最大のポイントとなります。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには判明しないことも珍しくありません。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申し立てを行うことで、3か月という決断猶予を延長してもらうことができます。
あわせて下記のことにも注意が必要です：
- 故人の銀行口座から資金を引き出す
- 遺品を独断で処分する
- 借金の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産へ手を付けないという考え方が大事なポイントです。
誰かが放棄した場合次に相続する人（きょうだいや甥・姪）に権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にも適切な連絡を取ることが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための重要な選択肢ですが、期間ややり方に規定が細かく定められていてルールを逸れると深刻な損害を受けるリスクもあります。
受け継ぐ財産に借金があるかもしれないときや内容が不明確なときは、すぐに税理士や弁護士に相談し選択肢を整理整頓しておくことが大切です。
たまプラーザの相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産調査、遺産分割協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかもそれぞれの分野で専門性が異なり、法律・税務処理・不動産登記・感情面の対応に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこでカギとなるのが、「いつ」「どの専門家に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、相談すべき時期、選ぶときのポイントをわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談と一口にいっても、依頼先の違いによって得意な業務が異なります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの職種です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税書類の作成と提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、初期のうちに税理士に事前に相談することで不要な課税を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、専門家の知識が不可欠になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法律改定によって登記の義務化が進み、司法書士の存在はますます重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人間で揉めた際の話し合いの代理・調停による解決・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士の関与が必要です。
法律の観点から状況を分析し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、直面している課題に応じて違ってきます。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍一式の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 遺産全体の評価額が控除の上限を超えそうなときは、税理士へすぐに相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが重要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見の食い違いがありそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の判断
たまプラーザでも同様に多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税金の試算の無料相談によって、今後の進路を見極めることが可能となります。
以下の場合には、長期的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割のための書類作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 難しい土地の評価や未公開株の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手方との話し合いや家庭裁判所での調停が予想される
専門家選定のポイントとしては、相続分野に精通しているかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
たまプラーザでの相続で後悔しないために今できること
相続というものは、どんな人にとっても避けられない家族としての節目といえます。
財産の有無に関係なく、相続に備える知識や準備があるかどうかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
これまでの章では、相続の基礎知識から必要な申請手続き、税負担の問題、揉め事対策、専門家の利用までを解説してきました。
ここからは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という切り口で、実践可能な手段を整理します。
家族間の対話から始めよう
相続をスムーズに進めるための最初にやるべきことは、家族と意見交換することです。
これは、相続の金額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
どちらかというと、相続対象が少額な場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望を持っているか
- 持ち家を誰が取得するか、売却の希望があるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の人への考慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用負担や責任分担
とりわけ親がしっかりしているうちに、終活に絡めて話を切り出すことによって、気軽に話を始めやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
実際に相続の場面になったとき、問題になりがちなのが、どこに何の財産があるのかがわからないという問題です。
預金通帳、登記に関する書類、保険の契約書、債務に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族がその存在を知らないケースがたまプラーザでも頻発しています。
こういった事態を防止するには、財産目録づくりが大きな効果をもたらします。
財産の一覧とは、財産の内容・保管場所・評価額などを表にしたもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と同時に備えることで相続意図を明確にできます。
合わせて取り組みたい対策：
- 終活ノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言書の作成・保管（不動産が含まれるときは重要）
- 法定相続人の整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- 身近な士業の確保
これらの取り組みを家族信託として制度化する動きが広がっており、元気なうちに、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法としてたまプラーザでも注目されています。
「うちは平気」と油断せずに、早いうちの行動を
相続トラブルの大半は、実は「相続税の金額が高すぎた」などの税務上の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が発端で起こります。
- 兄が親の介護をしていたのに十分に認められていない
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 専門知識がないままで、一人で処理を進めた
こうしたズレが、家族関係を損ね、本来の相続が争いの場になるという現実があります。
それゆえに、「財産がほとんどないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」という慢心が大きな落とし穴です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと受け止めて、できる範囲から始めることが大切です。
相続は「未来の話」ではなく今から始めるべき準備
この記事では、相続についての基礎から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、さまざまな視点から説明しました。
相続は必ずしも限られた人の問題ではありません。
すべての家族に、いつか必ず訪れる現実です。
いざそのときに、家族が落ち着いて、安心して前を向けるように。
いま実行できることを、可能な部分から始めていきましょう。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族と相続というテーマを自然な形で話す機会を設ける
- 無料相談を利用して、相続や税の疑問点を専門家に聞いてみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
こうしたわずかな行動こそが、トラブルのない相続を実現する出発点となる行動です。