- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 相模原市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は相模原市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 相模原市での不動産が含まれる相続の注意点
- 相模原市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 相模原市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 相模原市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 相模原市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
身内の不幸という急な出来事の中で残る家族が直面しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに忙殺されるという人が相模原市においても少なくありません。
相続には法律や相続税などの高度な知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに繋がることもあり得ます。
ゆえに何から手をつければよいかを先に把握しておくことが大切になります。
このページでは相続の初歩から相続税制度、トラブルの回避法、事前の対策、相模原市で専門家を頼る方法を網羅して紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人であっても、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその中身は複雑です。
誰が継承するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といった問題があり多様な問題が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえば相模原市でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内と法律で決まっています。
加えて相続放棄や限定承認という方法も原則3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」とまで言われるほど争いの原因になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「相続なんてうちは関係ない」と思っていても、いざというときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても必要です。
正しい情報を早いうちに知っておくことが、混乱なく相続を進める最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「誰が相続人か」を確認することです。
法的には配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子がいるなら、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子および認知された子どももまた法律上の相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
そのため、最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
この手続きは相模原市の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が決まったら、続いては「何を相続するのか」すなわち相続財産の調査です。
- 銀行預金および株などの金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などの動産財産
とくに重要なのは負債もすべて相続財産となる点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認を行うことが相模原市でも重要です。
相続財産を確認するには銀行とのやりとりや契約書の確認が求められ、とても手間と時間がかかる作業となります。
一覧化して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・名義変更・相続税申告の大枠の手順
相続人と財産の全貌が見えてきたら、その次は遺産分割の段階に進みます。
この段階では、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、誰がどの財産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑証明を添える必要があります。
この書類は以降の名義書き換えや相続税の届け出の根拠となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは主な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局で登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、単独の相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産資産の名義変更登記に関しては、近年の法改正により、義務化（2024年4月から）され、守らないと罰金が課される可能性もあります。
重要なのが相続税の手続きです。
納付と申告の締切は「相続開始（相続人死亡日）」から10か月以内とされています。
仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者控除などや小規模宅地の特例などを使うためには届け出が必要なケースもあるため注意が必要です。
以上のように、相続手続きの一通りの過程は思った以上に多岐にわたります。
家族関係が良くても、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールをしっかり把握し、早期に手続きを進めるのが相模原市でも重要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、相模原市でも多くの人が気にするのが「相続税がどの程度かかるのか？」という問題です。
結論からいえば、相続にかかる税金は財産の規模や相続人の構成によって大きく変動するので、一律ではありません。
中には相続税が発生しない例もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを判断するための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、相続税率、さらには節税が可能な税制上の優遇制度についてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税が課税されるかどうかは、まず「非課税額を超えるかどうか」で判断されます。
基礎控除額とは、一定額までの遺産には税がかからないという制度で、以下の式で計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、妻（または夫）と子供2人が相続対象者の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、全体の遺産額が4800万円を下回れば相続税はかからないということです。
不動産資産や金融資産などの資産の評価額が基礎控除額を超過しているかをチェックすることが、第一歩となります。
ちなみに、相続人の数には相続を辞退した人も含むので、留意が必要です。
相続にかかる税金の相続税率と具体的な税額例
控除される金額を超える部分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
以下は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2人で均等に分配したとすると、それぞれ3000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
ただし、配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用される場合があり、最終的な納税額はこれよりもさらに減額されることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害者控除などの優遇措置
相続税の負担を緩和するために、条件に該当する相続人には特例が認められています。
基本となる特例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者本人が取得した相続分については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、税金がかからないという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産移転に対する考慮された制度であり、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、20歳に達するまでの年数、1年につき10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの控除制度は申告によって有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると不利益を被る事例が相模原市でもあります。
とくに配偶者控除は申告が前提となっているため、相続税が発生しないと思っても、特例を活用する場合は必ず届け出が必要です。
不動産の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（法定相続人1人あたり500万円）といったように、相続税を抑えるさまざまな仕組みが整備されているゆえに、極力早めに全体像を把握し、対応を考えることが欠かせません。
相模原市での相続においてトラブルとなる典型的なパターンと予防法
「うちは兄弟関係が良好だから、相続で揉めることはないだろう」、そう思っている人は少数派ではありません。
とはいえ実情としては、相続をきっかけに兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が断絶する事例は相模原市でも頻発しています。
相続手続きに関する争いの多くは、財産の配分方法、情報が共有されていないこと、意思疎通の不足によって引き起こされます。
ここでは、よくある相続トラブルの内容と、それを未然に防ぐための注意点を説明します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟姉妹間の不満
もっとも多い揉めごとは、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺言書を残していなかった場合、相続人全員で「誰が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ところが、次のような要因があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- 特定の子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、公平に分けにくい
特に不動産が絡む場合、換金して分配する「換価分割」が困難だと、所有権の共有や売るためには同意が必要で、対応が長期化・複雑化する場合もあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思いがちですが、現実には感情や過去の経緯が関係して、なかなか合意に至らないことが相模原市でもなく起こります。
遺言が残されていないときに起こりやすい争い
書面による遺言がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」という議論が白紙からスタートします。
その結果として、相続人の意見が対立しやすく、調整が難航するという事態になります。
なかでも、次のようなケースは気をつけるべきです。
- 両親の死後に、遺書があるかどうかで意見が割れる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症の親と同居していた家族が財産を管理していたが、使途不明金がある
こうした場合には、裁判所の介入による解決に至る懸念が生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化によって、誰が相続人になるかや分配割合に関する理解が乏しいことが問題を引き起こす例が相模原市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言の利用
これらのトラブルをあらかじめ避ける一番確実な方法は、「遺言書の作成」です。
遺言書があれば、相続人間の協議によらず、亡くなった方の希望をもとに遺産を分配するという対応ができます。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全体を手書きで作成する方法。
令和2年からは法務局での保管サービスも開始され、検認が不要になったことで、扱いやすくなりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
公証役場で専門の公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
書き方の間違いで無効になるリスクが少なく、信頼性が高いのが特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」をはっきりと記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが必要です。
また、遺留分を意識することも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの一定の法定の相続人が持つ最低限度の相続分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
穏やかな相続を円滑に進めるには、法律に基づいた適正さならびに感情面のケアの両方が求められます。
相模原市で不動産を含む相続の注意
相模原市でも、とりわけ争いごとや手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」になります。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように簡単に分けられません。
土地・建物の相続では高度な理解と丁寧な対応が必要です。
ここでは、不動産が関係する相続において注意すべき点や最新の制度変更や分け方の選択肢などについて説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中でひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」と判断するのは注意が必要です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、この共有には多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて名義が入り乱れ
実務上も「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族や疎遠になった兄弟との共有関係になると、話し合いすらできないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、といった権利関係・金銭問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務となり、守らなければ罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、10万円以下の罰金になるおそれがあります
この制度改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を用いることで、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産相続において具体的な問題となるのが、どのように分けるかという問題です。
相続する不動産は物理的に分けることが難しいので、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を共同で手放して、売却代金を分割する方法です。
不満が出にくいうえ、現金化することで相続税の支払いにも使いやすいという恩恵があります。
ただし、共有者全員の同意が必要であり、時期や価格を巡って対立することがあるので、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、何人かの相続人が個別に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できるものの、土地の形や法令制限によっては分筆できないこともあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「建て替えできなくなる」などといったトラブルが起こる場合もあるため、事前に行政や測量士への確認が必要です。
■ 代償分割
不動産を特定の人が受け継ぎ、他の相続人に現金で補填する方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男に対して同等額の現金を支払うといった方法です。
この方法は、不動産を守りながらバランスの取れた相続ができるという強みがあります。一方で、代償金を準備する側の金銭的余裕が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産資産は単なる資産の一部という位置づけだけではなく、暮らしの場であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、問題が起きやすいのが実情です。
悔いのない相続にするには、早い段階から不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族で意思を確認しておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続での争いを未然に回避し、家族の混乱や争いを避けるために、最も有効なのが「遺言書の作成」です。
遺言書を作成しておけば財産の分け方や相続人間の話し合いが容易になり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数ありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点からわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類がありますが、相模原市においてもよく用いられているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全体を手書きで書いて作成できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
お金も不要で、思い立ったときに即時に対応できるという良さがあります。
その一方で問題点も多数あります。
- 内容に不備があると認められないリスクがある
- 遺言書が所在不明になる、もしくは書き換えられるおそれがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での検認を受けなければならない
とくに「検認」手続きは、相続人全体への通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年以降は「法務局による保管制度」が始まり、法務局に預ければ検認の手間が省け、安全性も向上しています。
料金はおおよそ数千円で利用しやすく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる正式な遺言書です。
公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口頭で説明もしくは下書き原稿で伝え、それに基づいて文書化してもらいます。
大きな利点としては次のようになります：
- 書式のミスにより効力を失う恐れがない
- 正本が公証役場で保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
かかる費用は内容や財産額で違いはありますが、およそ5〜10万円で対応できるケースが相模原市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人が多いケースでは公正証書遺言がもっとも安心です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の大きな欠点だった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局に遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1通につき3,900円。
申請時には身元の確認が行われ、生存中の本人にしか申請できない制度です。
証人は必要なく、内容は他人に知られずに済みます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のよくあるミスと失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が使えないか、かえってトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の口座番号かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明記するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺す内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これが記されていないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性を併せて考慮する必要があります。
自分の思いが確実に伝わるよう、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強くおすすめします。
相続税の対策は相模原市でも生前からやっておくのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産に課税される税金ですが、現実的な相続税対策は存命中に始めることが基本です。
相続が始まってからでは取れる手段は限られていて、有効な節税方法も適用できなくなることが理由です。
以下では、相続税を抑えるために理解しておきたい生前対策について、主要な方法や注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段として一般的に知られているのが「生前贈与」です。
生前に資産を段階的に子や孫に与えることで、相続開始時の財産を抑え、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
なかでも相模原市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間で免税となる枠が設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら非課税となるとなっています。
この制度を利用して、毎年少しずつ現金や資産を贈与していくことで、長期間にわたり高い節税効果が期待できます。
たとえばのケースでは、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移転できます。
贈与で意識すべきポイントは以下の事項です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」として残す
- 口座や印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）とならないようにする
「贈与があったと立証できるか」が重要点です。
不動産評価を下げて節税するには？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により相続税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な手段として、「アパートを建設する」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定の減額評価が反映されます。
結果として、相続対象資産の評価が大きく減少し、相続税が軽減されるという仕組みです。
しかしながら、留意点もあります。
- 空室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が確保できるかを慎重に考慮すべき
- 資産を分けるのが困難で、争族問題の原因になりがち
よって、税金対策だけを狙った不動産の購入行為は注意深く決定することが求められます。
できれば、将来的な分割の仕方や収入の予測も加味して、専門家と相談しながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という方法も存在します。
この制度は2,500万円までの贈与が非課税となる制度であり活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して再計算し、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を移転できるという意味になります。
活用場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、のような大きなお金が必要な場面で有効です。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることができるのです。
ただし、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、仕組みがやや複雑なため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
このように相続税の対策は「資産をどのように減らすか」だけでなく「評価基準がどうなるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
そして何より生きているうちに準備することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産をもらう」というポジティブなイメージを持たれるかもしれません。
けれども現実のところ債務などの「負の財産」も引き継がれます。
遺産が利益以上に借金の方が多い、もしくは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法があります。
これらの方法を事前に知ることで無用な借金を負うリスクを免れることが可能になります。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを意思表示する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」という状況で有効です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続権がないことになる（相続権が完全に消滅）
- 残る相続人の分配が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
特に重要なのは相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と共通点があるが別の制度として、「限定承認」があります。
この制度はプラスの遺産の範囲内でマイナス分を相続するという制度です。
要するにマイナス財産があってももらった財産より多い返済の責任はないという制度です。
たとえば、遺産に500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認をすれば、500万円までしか支払い義務が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所への届け出
- 遺産リストの作成や公告の手続きなど手続が複雑
- 申述してからの撤回はできない
手続きが煩雑なため相模原市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに相続する財産に土地や建物などの不動産や非公開株など評価が難しい資産がある場合は、資産評価を見誤ると予期せぬ負担が生じるリスクもあります。
放棄のタイミングと3ヶ月ルールの注意点
相続放棄や限定承認をする際、3ヶ月以内に判断することが最大のポイントです。
とは言っても相続する財産の中身がすぐには見えないことも珍しいことではありません。
こうした場合に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家庭裁判所に申請をすれば3ヶ月の熟慮期間を延ばしてもらうことが可能です。
それに加えて以下のことにも配慮が求められます：
- 故人の銀行口座から資金を引き出す
- 遺産の品を勝手に売却する
- 借金の一部を返済する
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
相続放棄を考えている間に財産を動かさないという態度がとても大切です。
相続を放棄したとき次に相続する人（兄弟姉妹や甥姪）に権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための強い手段である一方で期間ややり方に細かいルールがあり、ルールを逸れると大きな損失につながるリスクもあります。
相続財産に債務が混ざっていそうな場合や内容が不明確なときは、早めに税理士などの専門家へ相談して可能な手続きを確認しておくことが望ましいです。
相模原市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、相続財産の確認、分割協議、名義の書き換え、税務申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも各分野ごとに専門分野が分かれており、法的事項・税務・登記手続き・家族間の感情調整に至るまで多角的なサポートが必要になります。
そこでカギとなるのが、「どの段階で」「誰に対して」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と役割、相談の適切な時期、選ぶ基準をわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、専門家の種類によって得意な業務が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税書類の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
課税の可能性があるなら、早期に税理士へ早めに相談することで税金の無駄を回避できます。
土地の査定や非上場株式の評価なども含め、複雑な計算が必要になる局面では外せません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法律改定によって相続登記が義務化され、司法書士の職務はより重要になっています。
書類準備に不安がある方や、名義変更に不安がある方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 遺産分割で争いが生じた際の話し合いの代理・調停による解決・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産の分け方の話し合いがまとまらない場合や、兄弟で揉めているような場合においては、弁護士の登場が必要です。
法的な立場から状況を分析し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談するタイミングは、「何を悩んでいるか」に応じて変わります。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍関係書類の集めやスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が基礎控除を上回る可能性があるなら、速やかに税理士に相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の有無なども含めて、課税の可能性を診断してもらうことが必要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 法的手続きに発展しそうなときには、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の適切な利用
相模原市でもまた多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額の計算の無料相談を通じて、今後の方向性を見極めることが可能となります。
以下のような場面では、継続する顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非公開株の計算が求められる
- 紛争対応として相続人同士の交渉や調停対応が想定される
専門家選びの判断としては、相続に詳しいかどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、評価や所属先、実績などを確認すると安心です。
相模原市での相続で後悔しないために
相続は、誰しもにとって必ず直面する家族の節目にあたります。
財産の有無に関係なく、相続に備える知識や準備があるかどうかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から手続き、税務対応、揉め事対策、専門家の利用までを解説してきました。
ここからは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という切り口で、実践可能な手段を整理します。
家族間の対話から始めよう
相続をスムーズに進めるための最初にやるべきことは、家族内での話し合いになります。
これは、相続の金額や相続税があるかどうかは関係ありません。
かえって、相続対象が少額な場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- どの資産を誰が受け取るのか、望んでいるか
- 家を誰が相続するか、売るつもりがあるか
- 生前の支援の事実と、他者へのバランス感覚
- 認知症や介護が必要になった場合の費用の分担と担当者
とくに重要なのは高齢の親が元気なときに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことができれば、気軽に話を始めやすくなります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
いざ相続の場面になったとき、多くの人が困るのが、何がどこにあるかわからないという問題です。
通帳、土地建物の権利証、保険の契約書、借金に関する書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が相模原市でも多く発生しています。
このような問題を防ぐには、財産リストの作成が効果を発揮します。
財産の一覧とは、持っている資産の種類や場所、金額などをまとめて記録したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言書と併用することで考えを伝える手段にもなります。
合わせて取り組みたい対策：
- 終活ノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺書の準備と保存（不動産を持っている場合は必須）
- 相続人の確認と整理（家系をたどる資料の収集）
- 信頼できる士業の選択
これらの内容を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、判断ができる段階で、財産の管理と承継を制度で整える手段として相模原市でも注目されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早いうちの行動を
相続トラブルの大半は、実のところ「相続税の金額が高すぎた」などの税金の金額の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が原因で起きています。
- 親の世話をしていた家族が十分に認められていない
- 通帳を管理していた人がいて他の人が不信に思っている
- 法律の知識が乏しいまま、自己判断で手続きを行った
このような行き違いが、築いてきた関係を傷つけ、本来の相続が争いの場になるという結果になります。
そのためにも、「お金がないから大丈夫」「家族関係が良好だから大丈夫」といった油断が最もリスクです。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと受け止めて、できる範囲から始めることが大切です。
相続は将来のことではなく今この瞬間からの備え
この記事では、相続の土台となる知識から実務・法改正・税務・感情の整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
財産の相続はけっして特定の家庭だけの話ではありません。
どの家にも、いずれ確実に起こる出来事です。
実際に起きたときに、家族が迷わず、前向きに対応できるように。
今日から始められることを、負担のないところからスタートしてみましょう。
たとえば：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族間で相続というテーマを自然に交わす機会をつくる
- 無料相談を利用して、相続や税の疑問点を専門家に相談してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
こうしたわずかな行動こそが、相続で失敗しない出発点となる行動です。