- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 萩市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は萩市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 萩市での不動産が含まれる相続の注意点
- 萩市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 萩市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 萩市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 萩市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という急な出来事のなかで残る家族が向き合う必要があるのが相続になります。
悲しむ間もなく、手続きや手配、身内間の連絡に時間を取られるというケースが萩市においても珍しくありません。
相続には法律や税金といった専門的な知識が必要不可欠なうえに、対応を遅らせると思いがけない問題に繋がることもあり得ます。
だからこそどこから始めるかを事前に知っておくことが重要になります。
このページでは相続の基礎から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、生前対策、萩市の専門家のサポートを含めて紹介します。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と感じている人にも、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続全体を知ることが必要
一言で「相続」と言ってもその中身は複雑です。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったようにさまざまな点が絡み合っています。
先に確認しておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえばですが萩市においても相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と法律で決まっています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが実態です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」という言葉があるほどトラブルの温床にもなっています。
こうした背景を踏まえると「相続なんてうちは関係ない」と考えていても、実際にその時が来たときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても必要です。
正しい情報を事前に知っておくことが、相続をスムーズに進める出発点だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子および認知された子供もまた法律上の相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが必要です。
これは萩市の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 銀行預金・株式などを含む金融財産
- 車や貴金属、美術品などの動産
特に注意したいのが負債もすべて対象財産に含まれるという点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認を行うことが萩市でも大切です。
財産の調査には金融機関との手続きや契約内容の精査が求められ、非常に手間と時間がかかる作業になります。
リスト化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税の手続きの大まかな流れ
相続人と財産の概要が明らかになったら、その次は遺産分割の段階に入ります。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、どの相続人がどの財産をどう相続するかを具体的に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑登録証明を添える必要があります。
この協議書は後の名義変更や相続税の申請のもとになる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは主な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局にて相続登記を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）になっており、守らないと過料が科される可能性もあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
相続税の申告・納付期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」から10か月以内と決められています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者の特例および小規模宅地等の減額制度などを適用するには申告が必要なこともあるので注意が必要です。
以上のように、相続手続きの全体の流れはかなり広範です。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールをきちんと理解し、早めの対応を心がけるのが萩市でも大切です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、萩市でも大勢の方が心配しているのが「相続税はいくらかかるのか？」という点です。
一言で言えば、相続税は遺産総額や相続人の人数や関係性によって大幅に異なるゆえに、一律ではありません。
場合によっては相続税がかからないこともあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを把握するための基礎控除の考え方や、課税の仕組み、課税率、そのうえで税負担を軽減できる控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
税金が発生するか否かは、まず「基礎控除を超えるか」で見極めます。
控除とは、定められた額までの遺産には非課税となるというルールで、以下の式で計算します。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と子供2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4800万円を下回れば税金は発生しないということです。
土地や建物などの銀行口座や資産の評価額が課税ラインを超えているかどうかをチェックすることが、第一歩となります。
付け加えると、人数のカウントには放棄した相続人も数えるため、気をつけるべきです。
相続税の税率と具体的な試算
基礎控除額を超える部分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
下記は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、配偶者と1人の子どもとの2人で等しく分けると、1人あたり3,000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されることがあり、最終的な納税額はこの額からさらに減額されることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの税制上の特例
相続税の支払いを減らすために、所定の条件を満たした相続人には特別控除が適用されます。
代表的なものを説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が相続した相続した財産については、1億6,000万円あるいは法定相続分のより大きい方の金額までは、税金がかからないという制度です。
この特例は、夫婦間での財産移転に対する考慮された制度であり、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの年数、1年につき10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの優遇制度は申告があって初めて有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると不利になるケースが萩市でもあります。
とりわけ配偶者の特例控除は申告が必要となる制度のため、課税対象でないと判断しても、特例を活用する場合は申告が必須です。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（500万円×人数分）などのように、相続税を抑えるさまざまな仕組みが整備されていることから、なるべく早い段階で全体像を把握し、適切な対処を考えることが欠かせません。
萩市の相続においてトラブルになる典型的なパターンと対策
「我が家は兄弟で仲がいいので、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は少数派ではありません。
けれども現実には、相続が原因で親族との仲がこじれ、関係が切れてしまうケースは萩市でも珍しくないです。
遺産相続の揉め事の主な原因は、相続財産の分け方、情報が共有されていないことそしてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、それを未然に防ぐための重要な点を解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
最もよくある相続トラブルは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言書を残していなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を相談して決めなければなりません。
しかし、次のような要因があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、貢献が考慮されない
- 特定の子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、公平に分けにくい
特に不動産が絡む場合、換金して分配する「換価分割」が困難だと、複数人での所有となり合意を得なければならず、作業が長期化・複雑化することもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と考えられがちですが、現実には感覚的なものや過去の経緯が関係して、すぐには話がまとまらないことが萩市でもよく見られます。
遺書が存在しないときに生じやすい揉めごと
遺言が存在しない相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」このような協議が一から始まります。
そのため、相続人の意見がかみ合わず、話がまとまらないという事態になります。
特に、次のようなケースは気をつけるべきです。
- 両親の死後に、遺言書の有無を巡って見解が食い違う
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と同居していた家族が財産を管理していたが、不明な支出がある
このようなケースでは、裁判所の介入による解決に至る懸念が生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化により、法定相続人の範囲や相続分についての知識の欠如が問題を引き起こす例が萩市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
これらの問題を未然に防ぐ一番確実な方法は、「遺言書を準備すること」です。
遺言書があることで、相続人同士での協議ではなく、故人の意向に従って遺産を分配することが可能です。
遺言書には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が内容すべてを自筆で書く形式。
2020年からは法務省管轄での保管制度も始まり、家庭裁判所の検認が不要になったため、気軽に使えるようになり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
正式な場で専門の公証人によって作成される法律的に有効な遺言書。
記載ミスや不備で無効になる可能性が低く、法的な安全性が高いのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」をはっきりと記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが望ましいです。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの決まった法律上の相続人に確保されている最低限度の取り分のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
トラブルのない相続を円滑に進めるには、法律に基づいた適正さおよび気持ちへの配慮の双方が必要です。
相続税の対策は萩市でも生前から始めることがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で遺された財産に課税される税金ですが、現実的な相続税対策は「生前」に始めることが基本です。
相続発生後に取れる手段は限られており、効果的な節税策も取れなくなることが理由です。
ここでは、相続税の節税のために知っておくべき事前に行う対策について、主要な方法や注意点を具体的に説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
亡くなる前に資産を段階的に子や孫に渡すことで、死亡時の遺産額を減らし、その結果相続税負担の対象額を下げることができます。
とくに萩市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間の非課税枠が定められており、個人ごとに年間110万円までは贈与税がかからないと決められています。
この枠を活用し、毎年コツコツと現金や資産を贈与していくことで、年単位で大きく税金を減らすことが可能です。
たとえば、子ども3人に対して年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移転できます。
贈与を行う際に気をつけたいポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」を保管する
- 通帳と印鑑は贈与を受けた本人名義で管理してもらう
- 名義預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）と見なされないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が重要点です。
不動産の評価を減らして節税する方法は？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
萩市でも不動産は評価方法によって相続税額に違いが出やすいため、相続税対策として不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建築費よりも低くなります。
加えて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が反映されます。
その結果、相続時の財産価値が大きく減少し、相続税を減らせるという方法です。
ただし、留意点もあります。
- 空き室リスクや修理費などの経営的リスクがある
- 投資に対する収入が確保可能かを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
よって、節税だけを目的とした不動産の取得は熟慮して決断することが必要です。
できれば、遺産分割の見通しや収益性も見据えて、専門家に相談しつつ進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この制度は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり使い方次第では大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して見直して、相続税を精算
つまり、この制度を使うと将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという意味になります。
活用する例としては、教育のための資金提供や家を買うための資金援助など、のような大きなお金が必要な場面で役立ちます。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得ることができるのです。
もっとも、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、制度が少し難解であるため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
このように相続税対策は「資産をどのように減らすか」だけでなく「どう評価されるか」「いつ、誰に渡すか」というような観点も大切です。
何より優先すべきは生前に行動することが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
萩市の不動産が含まれる相続の注意点
萩市でも、とくに問題や手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」です。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
土地・建物の相続では専門的な知識と慎重な対応が大切です。
ここでは、不動産を伴う相続に関して気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や分け方の選択肢などについて解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中で「とりあえず兄弟で不動産を名義共有にしようという考えは注意が必要です。
共同名義というのは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態を表しますが、この共有には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
実務上も「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族と疎遠な関係の兄弟との共同名義になってしまうと、話し合いすらできないまま解決できずに放置されることも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、のような法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反すれば処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が課される恐れがあります
この制度改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、公共工事や開発の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を活用すると、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局で無料でもらえる使い勝手のいい資料なので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産相続において具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
不動産は現実には分けられないことから、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を共同で処分して、売ったお金を分ける方法です。
公平性が保てるうえ、お金に換えることで相続税の支払いにも使いやすいという利点もあります。
一方で、関係者全員の同意が必要であり、売却時期や価格でもめる場合もあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、複数人の相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できるものの、地形や法律上の制限によっては分筆できない場合もあります。
分筆後に「通路がなくなる」「再建築が不可能になる」などの問題が生じる場合もあるため、事前に役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を1人が相続し、他の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男にバランスを取るための現金を支払うといった方法です。
このやり方は、不動産を守りながら不公平を避けて分けられるという利点があります。が、代償金を準備する側の資金力が問われるため、よく考えて進める必要があります。
不動産は単に「財産の一部」というだけでなく、暮らしの場であり感情が宿る場所という面もあります。
そのため、感情的になりやすく、争いに発展しやすいというのが実態です。
トラブルのない相続を実現するには、生前のうちから資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族で共有しておくことが何より大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言書があることで財産の配分や相続手続きがスムーズで、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書の形式はいくつか存在し書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、実際の運用を踏まえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、萩市でもよく用いられているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全体を手書きで書いて成立させられる、手軽に残せる遺言書です。
費用なしで、思い立ったときにすぐに作れるという利点があります。
その一方で注意すべき点も多く存在します。
- 文面に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- その遺言書が所在不明になる、あるいは偽造・変造のリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所での検認を受けなければならない
中でもこの検認には、相続人全員への通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に提出すれば検認の手間が省け、信頼性も増します。
料金は数千円程度と利用しやすく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする公的な遺言書になります。
指定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を言葉で伝えるまたは原稿を提示して、それをもとに作成してもらいます。
主なメリットは次に挙げられます：
- 形式的な誤りによって無効になる心配がない
- 公文書として保存されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
かかる費用は内容や財産額で違いはありますが、5〜10万円程度での作成事例が萩市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続関係が複雑なときには公正証書形式の遺言が安全といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のもっとも問題とされていた紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、かえって争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際にトラブルの元になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「個人的な考え」だけでなく法的要件と実行性を両立させる必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強くおすすめします。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産をもらう」という良い印象と考える方もいるでしょう。
けれども実情としては債務などの「負の財産」も相続の対象です。
遺産がプラスよりも借金の方が多い、あるいは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を選ぶことができます。
こうした制度を把握しておけば思わぬ借金を負うリスクを免れることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを表明する制度です。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」といった場合に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でなかったことになる（相続の権利が消える）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に必要事項を記入し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
何より大切なのは相続開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄に似ているが別の制度として、「限定承認」があります。
これは、プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐという制度です。
簡単に言うと債務が残っていても相続財産以上の返済の責任はないという制度です。
例として相続される遺産に500万円の現金資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を選べば500万円までしか支払い義務が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する
- 遺産リストの作成や公告の手続きなど手続きが煩雑
- 申述してからの撤回はできない
申請が難しいため萩市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに相続対象の財産に家や土地などの不動産や非公開株など評価が難しい資産がある場合は、評価を間違えると想定外の負担が発生リスクが伴います。
相続放棄をする時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に判断することが最大の注意点となります。
とは言っても相続する財産の中身がすぐには見えないことも珍しくありません。
こうした場合に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申し立てを出せば3か月間の判断期間を延長してもらう申請が通ります。
それに加えて次の点にも注意が必要です：
- 被相続人の銀行から預金をおろす
- 遺品類を承諾なく売る
- 借金の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに資産を処分しないという姿勢が非常に重要です。
相続人が放棄した場合、次の順位の人（兄弟姉妹・甥姪）に相続の権利が移るという点も忘れてはいけません。
自分が辞退すれば、すべて終わるわけではなく、次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための有効な手段であるものの期日や手順に厳しいルールが存在し失敗すると大きな不利益を被る可能性もあります。
相続対象の財産に借金が含まれていそうなときや、内容が不明確なときは、早めに税理士などの専門家へ相談して申述方法を整理しておくことが必要です。
萩市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、財産調査、分割協議、名義変更、税務手続きなど、多くの手続きが必要です。
しかも項目ごとに対応すべき内容が異なり、法務・税制・登記関係・心理的配慮まで多角的なサポートが必要になります。
そこでカギとなるのが、「どの時点で」「誰に対して」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、いつ相談するか、選ぶ基準をわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談と一口にいっても、専門家の種類によって得意な業務が異なります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの職種です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 税務申告書の作成・提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税がかかるかもしれないときは、できるだけ早く税理士に事前に相談することで税金の無駄を回避できます。
土地の価値評価や非公開株の評価なども含め、複雑な計算が必要になる局面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続登記の申請手続き
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の制度改正にともない相続登記が義務となり、司法書士の職務は高まっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更が難しいと感じる方には頼れる専門家です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人間で揉めた際の代理での交渉・家庭裁判所での調停・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いが話がまとまらないときや、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律家の視点から客観的に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべきタイミングは、自分の悩みの内容によって左右されます。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍一式の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が控除の上限を超えそうなときは、できるだけ早く税理士へ相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが必要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 家族・親族間で話がこじれそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律家の関与が欠かせないです
無料相談と顧問契約の適切な利用
萩市でも同様に専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士の事務所では、税金の試算の無料相談をきっかけに、これからの方針を判断することができます。
以下のようなケースでは、持続的な顧問契約または委任契約が向いています：
- 遺産分割のための書類作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非上場株の計算が必要
- 揉めごとの対応として相続人同士の交渉や家庭裁判所での調停が予想される
専門家を選ぶ際には、相続を得意としているかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておくと安心です。
萩市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、どんな人にとっても避けることができない家族としての節目にあたります。
財産の有無に関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の入門的内容から相続手続き、税負担の問題、紛争回避策、専門家の活用までを紹介してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という切り口で、具体的に取れる行動を示します。
家族間の対話から始めよう
相続をスムーズに進めるための最初にやるべきことは、家族と意見交換することです。
このステップは、相続する資産額や相続税の有無とは関係ありません。
どちらかというと、持っている財産が少ないほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望しているかどうか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の家族への配慮
- 認知症や要介護になったときの費用負担と役割
とくに親が健在なうちに、終活に絡めて話を切り出すことができれば、スムーズな対話が可能になります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いざ相続の場面になったとき、問題になりがちなのが、財産の所在が不明といった問題です。
銀行口座の通帳、登記に関する書類、保険の契約書、借金に関する書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に内容が共有されていないケースが萩市でも頻発しています。
こうした状況を回避するには、財産目録の作成が効果を発揮します。
財産の一覧とは、財産の種類・場所・評価額などを一覧にまとめたもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と同時に備えることで考えを伝える手段にもなります。
あわせて行いたい準備：
- 終活ノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言の作成と保管（特に不動産を含む場合は必須）
- 家族関係の法的確認（家族関係の書類準備）
- 信頼できる士業の選択
これらの内容を家族信託として制度化する動きが広がっており、判断能力があるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として萩市でも重視されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早いうちの行動を
相続問題の主な原因は、意外にも「相続税の金額が高すぎた」などの税務の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が理由で生じています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず評価されていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて他の人が不信に思っている
- 法的な理解がないまま、独断で対応を進めた
そのような誤解が、長年の関係性にひびを入れ、本来の相続が争いの場になるという現実があります。
そのためにも、「うちは財産が少ないから」「家族仲が良いから心配ない」といった考えが一番問題です。
少しの備えが大きな安心につながるという意識を持って、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続は「未来の話」ではなく今この瞬間からの備え
この記事では、相続についての基礎から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、さまざまな視点から説明しました。
相続は必ずしも他人事ではありません。
どの家庭にも、将来直面する出来事であると言えるでしょう。
そのときに、家族が戸惑わずに、不安なく行動できるように。
今日から始められることを、負担のないところから取り組んでみてください。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族との間で相続に関する会話を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料相談を利用して、相続や税の疑問点を専門家に聞いてみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今日10分だけでも資料に目を通す」
この小さなアクションこそが、相続で失敗しない最初の小さな行動になります。