- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 小田原市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は小田原市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 小田原市での不動産が含まれる相続の注意点
- 小田原市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 小田原市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 小田原市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 小田原市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という突然の出来事のなかで残された家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、手続きや手配、親族間のやり取りに振り回されるというケースが小田原市においてもよく見られます。
相続には法律や税金といった高度な知識が必要不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると思わぬリスクに発展する可能性もあり得ます。
だからこそ相続の始め方を前もって知ることが重要になります。
当ページでは相続の基本から相続税の仕組み、トラブルの回避法、生前の備え、小田原市での専門家の活用を網羅して紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人にも、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
一言で「相続」と言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といった問題がありさまざまな点が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続手続きには開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
例として小田原市でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と定められています。
さらに相続放棄や限定承認という手段も原則3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちは相続に関係ない」と感じていても、実際にその時が来たときに困らないための備えは誰にとっても重要です。
正確な知識を早いうちに知っておくことが、スムーズに相続を行う最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「誰が相続人か」を確認することです。
民法では配偶者は常に含まれ、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に被相続人に子がいるなら、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子および認知された子どももまた法律上の相続人であるため、戸籍調査が不可欠です。
そのため、最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが必要です。
この手続きは小田原市の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が決まったら、その次は「何を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 預貯金および株などの資産
- 車や貴金属、骨董品などといった動産
特に気をつけるべきは借金などの負の財産も全て対象財産になる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認を行うことが小田原市でも必要不可欠です。
財産を調べるには金融機関との手続きや契約内容の精査などが必要で、とても手間と時間がかかる作業となります。
リスト化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税申告の大枠の手順
相続人と財産の概要が明らかになったら、次のステップは相続財産の分配段階に入ります。
このステップでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この書面には、誰がどの財産をどう相続するかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑証明を添付する必要があります。
この書類は以降の名義変更や相続税の届け出の基礎となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：登記所で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産の相続登記については、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）と定められており、守らないと過料が科されることがあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続発生日（相続人死亡日）」より10ヶ月以内」となっています。
たとえ財産が基準に満たなくても、配偶者に対する税額控除および小規模住宅用地の特例などを適用するには届け出が必要なこともあるので注意が必要です。
このように、相続手続きの一通りの過程は想像以上に広範です。
相続人同士が円満でも、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きのタイムラインをきちんと理解し、迅速に行動することが小田原市でも大切です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、小田原市でも大勢の方が気にするのが「どれくらい相続税が必要か？」という点です。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産の金額や誰が相続するかによって大きく異なるゆえに、一概には言えません。
中には相続税が発生しない例もあります。
以下では、課税対象となるかどうかを見極めるための基礎控除の内容や、実際の課税方法、課税率、そのうえで税負担を軽減できる控除制度などについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税範囲の目安
相続税が課税されるかどうかは、まず「基礎控除額を超えるかどうか」で見極めます。
控除とは、定められた額までの相続財産には課税されないという仕組みで、次の式で算出されます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、妻（または夫）と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、全体の遺産額が4,800万円以下であれば相続税はかからないことになります。
不動産資産や銀行口座や財産の価値が、このラインを超過しているかを確認することが、第一歩となります。
付け加えると、法定相続人の数には放棄した相続人も数えるため、留意が必要です。
相続にかかる税金の税率と実際の計算例
控除される金額を超過する分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、基礎控除後の課税遺産総額が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2人で同額で分けた場合、1人あたり3,000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万−50万）となります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特例の優遇措置があることもあり、実際の納税額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を軽減するために、一定の条件を満たす相続人には特別控除が適用されます。
主な制度を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が相続した相続分については、1億6,000万円または法的な相続分のいずれか大きい金額まで、無税となるという制度です。
この特例は、配偶者間での財産の相続に関しての配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年につき10万円が免除されます。
たとえば15歳であれば、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続人については、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの控除制度は申告によって有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると不利益を被る事例が小田原市でもあります。
特に配偶者に関する控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、特例制度を適用するなら申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）といったように、相続税を抑えるいろいろな制度が設けられているゆえに、なるべく初期のうちに全体の内容を理解し、事前に準備することが肝心です。
小田原市の相続においてトラブルになる典型的なパターンと予防法
「私たちは兄弟仲がいいから、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は少数派ではありません。
けれども現実には、相続の問題から親族との仲がこじれ、関係が切れてしまうケースは小田原市でもよく見られます。
相続手続きに関する問題の大半は、相続財産の分け方、情報伝達の不備、コミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、前もって対策するための対策を紹介します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
よくある典型的な遺産相続の争いは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、相続人全員で「誰が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ところが、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、介護を担っていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 遺産の多くが不動産中心で、公平に分けにくい
なかでも不動産を含む場合には、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が成立しにくいと、共有名義となったり売却の同意が必要になり、作業が長く難しくなるケースもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思う人が多いですが、現実には感情や過去の経緯が関係して、協議が長引くことが小田原市でもなく起こります。
遺言がないときに生じやすい揉めごと
遺言書がないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「どの相続人が何を継ぐのか」という議論がゼロから始まります。
そのため、相続人同士の考えが一致しにくく、交渉が難しくなるという状況になります。
中でも、以下のような場合は警戒すべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺書があるかどうかで話が分かれる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡が困難
- 認知症の親と一緒に住んでいた相続人が金銭を扱っていたが、使途不明金がある
こうした事態では、裁判所の介入による解決に進展する可能性が生じます。
遺産相続が争いの種になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化によって、法律で決められた相続人の範囲や相続する割合に関する理解不足が揉めごとに繋がることが小田原市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の活用
これらのトラブルをあらかじめ避ける一番確実な方法は、「遺言書を準備すること」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って遺産を分配するという対応ができます。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全体を手書きで作成する方法。
2020年からは登記所での保管制度も始まり、家庭裁判所の検認が不要になったことから、扱いやすくなり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で専門の公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって無効になるリスクが少なく、法的な安全性が高いのが特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を明確に記載し、心情への配慮も記載することが必要です。
また、遺留分に気をつけることもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった一定の法定相続人に保障されている最低限の相続割合を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を準備する場合には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
スムーズな相続の実現には、法律面の整合性と感情面のケアの双方が必要です。
相続税対策は小田原市でも生前からしておくのがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に、その財産に課せられる税金ただし、現実的な相続税対策は生きている間に行うことが重要です。
相続発生後に取れる手段は限られており、大きな節税効果が見込める手法も使えなくなるためです。
以下では、相続税を少なくするために知っておきたい生きている間の対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税対策として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
生きているうちに財産を少しずつ子どもや孫に移すことで、相続時の相続財産を減らし、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることができます。
なかでも小田原市でも広く使われているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間で免税となる枠が設けられており、1年につき110万円までの金額は税金が発生しないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年コツコツとお金や財産を移転することで、時間をかけて大きく税金を減らすことが可能です。
たとえば、3人の子どもたちに毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで渡せます。
贈与で意識すべき点は以下の事項です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を保管する
- 口座や印鑑は贈与を受けた本人名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名義だけ子や孫で実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がカギです。
不動産の価値を下げて税負担を減らすには？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課税額に大きな違いが生じるため、相続税を抑える手段として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、現金で1億円かけて貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
さらに、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が認められます。
結果として、相続対象資産の評価が大幅に下がり、相続税が軽減されるという仕組みです。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや修繕費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が得られるかを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
そのため、節税だけを目的とした不動産の購入行為はよく考えて判断することが必要です。
できれば、遺産分割の見通しや採算性も検討しながら、専門家に相談しつつ進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
この方法は2,500万円までの贈与が非課税となる制度で、活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再計算し、相続税額を調整
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用する例としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、のような大きなお金が必要な場面で有効です。
特に、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、節税効果を得ることができるのです。
ただし、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、税理士などの助けを得て進めるのが安全です。
このような形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「どう評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった視点も重要になります。
何より優先すべきは生前に行動することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギとなります。
小田原市で不動産を含む相続の注意点
小田原市でも、とりわけ争いごとや手続きのややこしさが顕著なのが「不動産」です。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けることもできません。
不動産を相続するには実務的な知識と入念な手続きが求められます。
以下では不動産を含む相続において重要なチェックポイントや近年の法律の改正や相続の方法の幅について解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を名義共有にしようという選択は注意が必要です。
共有の名義とは、1つの不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、この共有にはさまざまなリスクが伴います。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
現実には「手放せない物件」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共同名義となるケースでは、連絡も取れないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような法的・経済的な問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、守らなければ罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内に登記を申請する義務が発生
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、10万円以下の罰金が科される可能性があります
この制度改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずにそのままの土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、相続関係一覧図の作成を使うと、登記の申請や相続関連の処理がスムーズになります。
これは法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産の相続で重要な障害となるのが、「どう分けるか」という課題です。
不動産は物理的に分割できないので、次のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を共同で売却し、売却代金を分割する方法です。
公平性が保てるだけでなく、現金に変えることで納税にまわせるというメリットがあります。
ただし、共有者全員の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きるケースもあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分けて、複数の相続人が個別に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、土地の形や建築基準や規制のために分筆できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築が不可能になる」などといったトラブルが起こる場合もあるため、あらかじめ行政や測量士への確認が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人にお金を渡して調整する方法です。
たとえば、長男が家を受け継ぎ、次男に対して相応のお金を渡すといった形式です。
この手段は、所有権を維持しつつ不公平を避けて分けられるという長所があります。ただし、代償金を払う人の資金力が問われるため、慎重に検討が必要です。
不動産資産は一概に所有財産の一部という位置づけだけではなく、暮らしの場であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、争いに発展しやすいのが実情です。
納得できる相続を行うためには、生前のうちから資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族と情報を共有しておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、最も有効なのが「遺言を残すこと」になります。
遺言書があることで財産の配分や相続人同士の調整が容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、小田原市でもよく使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が自らすべて記述して作成できる、最も簡易な形式の遺言書です。
費用なしで、いつでもすぐに書けるというメリットがあります。
その一方で注意すべき点も少なくありません。
- 記載内容に誤りがあると無効になる可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、もしくは内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が始まった際に家庭裁判所による検認手続きが必要
中でも「検認」手続きは、相続人全員への通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局へ届ければ検認の手間が省け、セキュリティも強化されます。
料金は数千円ほどで利用しやすく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする正式な遺言書です。
公証人役場で証人2人以上の前で、内容を言葉で伝えるもしくは原稿を提示して、それに基づいて文書化してもらいます。
主なメリットは以下のとおりです：
- 形式的な誤りによって無効になるリスクが低い
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や改ざんの心配がない
- 裁判所での検認手続が不要
作成費用は内容や財産額で違いはありますが、5万〜10万円ほどで対応できるケースが小田原市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人の人数が多い場合には公正証書遺言がもっとも安心です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へ遺言書を提出することで次のようなメリットがあります：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
料金は1枚あたり3,900円。
申請時には身元の確認が行われ、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、結果として揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行のどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡すという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強くおすすめします。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産をもらう」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし実情としては借金などの「マイナスの財産」も相続されます。
遺産がプラスを超えてマイナスのほうが大きい、または、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
こうした制度を把握しておけば無用な借金を受け継ぐおそれを避けることが可能になります。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを表明する制度です。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で有効です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でない扱いになる（相続権が完全に消滅）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に必要事項を記入し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
何より大切なのは相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と似ているようで異なる制度に、「限定承認」があります。
この方法はプラスの遺産の範囲内で債務を引き継ぐという考え方です。
つまり、マイナス財産があってももらった財産より多い支払い義務は負わないという考え方です。
例として受け取る財産として500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を行えば500万円の範囲でしか返済義務が生じず、、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する
- 資産の一覧表の作成や公告の手続きなど処理が面倒
- 申述後の撤回は原則不可
ややこしいため小田原市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続する財産に家や土地などの不動産や非公開株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産評価を見誤ると思わぬ負担が生まれるリスクもあります。
相続放棄をする時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続を放棄する場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点です。
とはいえ、相続財産の全貌がすぐに把握できないことも珍しいことではありません。
こうした場合に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家裁に申し立てを行うことで、3ヶ月の判断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて下記のことにも気をつける必要があります：
- 亡くなった方の口座から預金をおろす
- 遺品を独断で処分する
- 債務の一部を支払う
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄の検討中に財産を動かさないという考え方が欠かせません。
相続人が放棄した場合、次順位の相続人（兄弟やおい・めい）に権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にも正確な情報を伝える心配りが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための重要な選択肢であるものの期間ややり方に規定が細かく定められていて失敗すると深刻な損害を受けることも考えられます。
相続対象の財産に借金があるかもしれないときや財産の詳細が不明なときはすぐに税理士などのプロに相談して選択肢を整理整頓しておくことが重要です。
小田原市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、資産の調査、分割の話し合い、名義変更、税金の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも各分野ごとに専門的な知識が違い、法務・税金・登記手続き・感情的な調整まで多角的なサポートが必要になります。
そこで注目すべきは、「どのタイミングで」「どこに」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と専門分野、相談のタイミング、選ぶときのポイントを丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、相談先によって扱える範囲に差があります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
各専門家の役割は以下の通りです。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税の対象になる可能性があるときは、初期のうちに税理士に事前に相談することで不要な課税を回避できます。
不動産評価や非上場株などの評価も対象に、高度な計算が必要になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法律の改正を受けて相続登記が義務化され、司法書士の存在はますます重要になっています。
手続きに自信がない方や、名義変更に不安がある方にとって非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 遺産分割で争いが生じた際の代理交渉・家庭裁判所での調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産の分け方の話し合いがまとまらない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士のサポートが必要です。
法律の専門的な視点から状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべきタイミングは、直面している課題によって異なります。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍一式の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早めに相談
- 過去の贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税リスクを診断してもらうのが賢明です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 遺産をめぐる当事者間で意見の食い違いがありそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律家の関与が欠かせないです
無料相談と顧問契約の使い分け
小田原市でも同様に専門家の多くは、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、相続税試算の無料相談によって、今後の展開を決定することが可能です。
以下のようなケースでは、継続する顧問契約または委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な土地評価や未公開株の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手との話し合いや家庭裁判所での調停が予想される
専門家選定のポイントとしては、相続分野に精通しているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておけば安心できます。
小田原市での相続で後悔しないために今できること
相続は、どんな人にとっても必ず直面する家族としての節目の一つです。
財産の有無に関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から必要な申請手続き、税に関する情報、問題への対応方法、士業の活用方法までを説明してきました。
ここからは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視点で、実行できる方法を整理します。
家族での話し合いから始めよう
相続をトラブルなく進めるための一番初めにすべきことは、家族で話し合うことです。
このステップは、相続財産の額や相続税の有無とは無関係です。
かえって、分ける財産が少ないときほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望しているかどうか
- 持ち家を誰が取得するか、売却の意向はあるか
- 生前の支援の事実と、他の相続人への配慮
- 認知症や要介護になったときの費用負担や責任分担
とくに重要なのは両親が元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことを通じて、自然な話し合いがしやすくなります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
現実に相続が現実になったとき、戸惑うケースが多いのが、何がどこにあるかわからないという悩みです。
金融機関の通帳、不動産の権利証書、保険証券、ローン契約書などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に知らされていなかったりする事例が小田原市でも多く発生しています。
こうした状況を回避するには、財産情報の整理が効果を発揮します。
財産目録とは、財産の種類・場所・評価額などをまとめて記録したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで考えを伝える手段にもなります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングメモの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書の作成・保管（特に不動産を含む場合は必須）
- 相続対象者の整理（戸籍の取得や系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
これらの内容を家族信託制度として整備する動きが広まっており、判断ができる段階で、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として小田原市においても注目を集めています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期の備えを
相続に関するトラブルの多くは、実のところ「税金が高かった」などの税務の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が要因となって発生しています。
- 家族の一人が介護していたのに評価されていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて不信感がある
- 専門知識がないままで、一人で処理を進めた
この種のすれ違いが、築いてきた関係を傷つけ、相続をトラブルの火種にしてしまうという結果になります。
そのためにも、「お金がないから大丈夫」「兄弟関係が良好だから安心」という慢心が大きな落とし穴です。
簡単な準備でも大きな安心になるという気持ちで、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続はまだ先の話ではなく今この瞬間からの備え
本記事では、相続の基本情報から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続問題は決して限られた人の問題ではありません。
どの家庭にも、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が慌てずに、前向きに対応できるように。
今すぐ可能なことを、可能な部分からスタートしてみましょう。
たとえば：
- 手元にある預金通帳や不動産関連情報を整えておく
- 親兄弟と「相続」という言葉を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の専門相談を通じて、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
こうしたわずかな行動こそが、相続を円滑に進める最初の小さな行動になります。