- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 海老名市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は海老名市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 海老名市での不動産が含まれる相続の注意点
- 海老名市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 海老名市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 海老名市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 海老名市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という予期せぬ出来事の中で残された遺族が向き合う必要があるのが相続になります。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、親戚同士のやりとりに時間を取られるという方が海老名市においても珍しくありません。
相続においては法律や税金といった専門知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると思わぬリスクに発展する可能性もあります。
ゆえに相続の始め方を事前に知っておくことが重要です。
このページでは相続の基礎から相続税の基本、トラブルの回避法、生きているうちの準備、海老名市での専門家の活用を網羅して紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方にも、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
一言で「相続」と言ってもその内容はさまざまです。
誰が継承するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といったようにさまざまな点が関係しています。
まず押さえておくべきなのは相続の流れには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえば海老名市においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいというのが実態です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と表現されるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちは相続に関係ない」と感じていても、いざ必要なときに慌てないための準備は誰にとっても重要です。
正確な知識を早めに得ておくことが、円滑な相続手続きを進める初めの一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「誰が相続人か」を確認することです。
法律では配偶者は常に相続人となり、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続権がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子および認知された子どもも正式な相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが必要です。
これは海老名市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 預貯金や株式などを含む金融資産
- 自動車や貴金属、骨董品などの動産
とくに重要なのはマイナスの財産もすべて相続対象になる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認を行う点が海老名市でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには金融機関との手続きや契約内容の精査などが必要で、とても負担が大きい作業となります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・所有者の変更・相続税の届け出の大まかな流れ
相続人と財産の概要が把握できたら、その次は相続財産の分配段階になります。
このステップでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、どの相続人がどの財産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑証明書を添える必要があります。
この書類は以降の名義の変更や相続税の申請の基礎となる大切な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義書き換えの手続きです。
以下は主な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、最近の法律の変更により、義務化（2024年4月以降）になっており、従わない場合は過料が科されることがあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続開始（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」とされています。
たとえ相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例などや小規模宅地の特例などを適用するには申告手続きが必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、遺産相続の一連の流れはかなり複雑です。
相続人同士が円満でも、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きのタイムラインをきちんと理解し、早めの対応を心がけることが海老名市でも重要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、海老名市でも多くの方が心配しているのが「相続税はいくらかかるのか？」という点です。
先に結論を述べると、相続税は遺産総額や相続人の構成によって大幅に異なるので、一概には言えません。
ケースによっては課税されないケースもあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを見極めるための基礎控除の内容や、実際の計算方法、相続税率、さらに節税に使える税制上の優遇制度について詳細に解説します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税ラインの確認
相続税が必要かどうかは、第一に「非課税額を超えるかどうか」で判断します。
基礎控除額とは、定められた額までの遺産には課税されないというルールで、次の式で算出されます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、配偶者と子供2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4,800万円以下であれば相続税はかからないということです。
不動産資産や銀行口座や財産の価値が課税ラインを超えるかどうかを見極めることが、まず最初のステップです。
ちなみに、法定相続人の数には相続を辞退した人も含むため、注意が必要です。
相続税の課税率と具体的な計算例
控除される金額を超える部分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となります。
以下は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、基礎控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2名で等しく分けると、1人あたり3,000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
ただし、配偶者や18歳未満の子どもには特例の控除が適用されることもあり、最終的な納税額はここからさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続税の負担を少なくするために、所定の条件を満たした相続人には特例控除が認められています。
主な制度を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者本人が得た相続財産については、1億6,000万円あるいは法的な相続分のより大きいほうの金額まで、無税となるという制度です。
この制度は、夫婦間での遺産の移動に関する配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年あたり10万円が免除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの控除の仕組みは申告をすることで認められるため、「非課税だから申告は不要」と勘違いしていると不利益を被る事例が海老名市でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、課税対象でないと判断しても、特例を活用する場合は申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×法定相続人の数）など、相続税を抑えるさまざまな仕組みが準備されていることから、できるだけ早い段階で全体像を把握し、対応を考えることが大切です。
海老名市の相続においてトラブルとなる典型的なパターンと予防法
「私たちは兄弟仲がいいから、相続で争うことはないだろう」と考える方は少なくありません。
しかし現実には、遺産のことで兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が切れてしまうケースは海老名市でも珍しくないです。
相続を巡るトラブルの多くは、相続財産の分け方、情報伝達の不備、コミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、実際の揉め事の事例と、トラブルを防止するための重要な点を解説します。
相続協議の対立・兄弟姉妹間の不満
代表的な揉めごとは、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を相談して決めなければなりません。
しかし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、介護を担っていたが、貢献が考慮されない
- 特定の子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続対象の財産が不動産が主体で、平等に分割しにくい
なかでも不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」が成立しにくいと、複数人での所有となり全員の同意が求められ、進行が長期化・複雑化することもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思われがちですが、実際には人の気持ちや過去の出来事が影響して、合意形成が困難になることが海老名市でも多いです。
遺書が存在しないときに起こりやすい争い
遺言書がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」といった話し合いが白紙からスタートします。
その結果として、相続人の意見が対立しやすく、話がまとまらないという事態になります。
中でも、次のようなケースは注意が必要です。
- 亡くなった後で、遺言書の有無を巡って意見が対立する
- 兄弟の関係が希薄で、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と同居していた家族が財産の管理をしていたが、お金の使い道に不明点がある
こうした事態では、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
相続がトラブルになるというのは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化によって、法律で決められた相続人の範囲や相続する割合に関する理解不足が揉めごとに繋がることが海老名市でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
これらのトラブルを未然に防ぐ一番確実な方法は、「遺言書を残すこと」になります。
遺言書があることで、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って財産を振り分けるという選択ができます。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを自分の手で書く方式。
令和2年からは登記所での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったことで、扱いやすくなり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で国家資格のある公証人によって作成される正式な遺言。
形式の不備で無効とされる心配が少なく、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言を残す場合は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を明確に記載し、気遣いの言葉を添えることが望ましいです。
また、遺留分に注意することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの定められた法定相続人に認められている最低限度の取り分のことで、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
円満な相続を円滑に進めるには、法律面の整合性と心情への対応の両面が必要です。
海老名市での不動産がある相続の注意
海老名市でも、とくに問題や手続きの面倒さが目立つのが「不動産」です。
不動産資産は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の継承にあたっては専門家レベルの知識と冷静な対処が大切です。
以下では土地や建物を含む相続において注意すべき点や最新の制度変更や遺産の分け方のバリエーションについて解説します。
共有名義によるトラブル
相続手続きの中で「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」という判断は注意が必要です。
共有名義とは、1つの不動産を複数の人で持つ形となりますが、この共有には多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして権利関係が複雑化
実際、「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族や疎遠な関係の兄弟との共同所有となるケースでは、協議すらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
その結果、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、のような権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反すれば罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記しなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、公共工事や開発の妨げになったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を使うと、不動産登記や相続関連の処理がスムーズになります。
この書類は法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産相続において具体的な問題となるのが、分割方法という課題です。
相続する不動産は現実には分けることが難しいので、次のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を共同で売り、売却代金を分割する方法です。
公平を保てるうえ、売却して現金化することで納税にまわせるという利点もあります。
一方で、共有者全員の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きるケースもあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分けて、複数人の相続人が個別に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避可能ですが、土地の形状や建築基準や規制のために分筆できないこともあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「新築が不可になる」などの問題が生じることがあるので、先に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人にお金を渡して調整する方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男にバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
この手段は、不動産を手放さずに納得できる分割が可能という利点があります。が、代償金を準備する側の経済力が必要になるため、慎重に検討が必要です。
不動産資産はただの所有財産の一部にとどまらず、生活の場であり過去の時間が詰まった空間でもあります。
だからこそ、感情的になりやすく、問題が起きやすいというのが実際のところです。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、利用や処分の方向性を家族と情報を共有しておくことがとても大切です。
相続税対策は海老名市でも生前からスタートすることがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で遺された財産に課せられる税金とはいえ、現実的な相続税対策は被相続人が生きているうちに開始することが重要です。
相続発生後に取れる手段は限られており、大きな節税効果が見込める手法も活用できなくなることが理由です。
ここでは、相続税を抑えるために知っておくべき生前対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続に備えた方法として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
生きているうちに資産を段階的に子どもや孫に移すことで、亡くなったときの遺産を圧縮し、結果的に相続税負担の対象額を下げることができます。
特に海老名市でも広く使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には1年あたりの非課税限度が決められていて、個人ごとに年間110万円までは課税されないと定められています。
この非課税枠を使い、毎年継続的に現金や資産を贈与していくことで、数年かけて大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子どもへ年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移転できます。
贈与において注意したい点は次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」として残す
- 口座や印鑑は贈与を受けた本人名義で管理してもらう
- 名義預金（名前は子や孫で実態は親が管理）にならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が最も大切な点です。
資産評価としての不動産を下げて節税するには？
相続で引き継ぐ財産の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価方法によって相続税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表例としては、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸住宅を建てれば、その評価額は建築費よりも低くなります。
さらに、土地の価値評価も貸家建付地と見なされ、一定の評価減が適用されます。
その結果、相続時の財産価値が大幅に下がり、相続税を減らせるという制度です。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 初期投資に見合う収益が確保可能かを検討する必要がある
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産購入は慎重に判断することが必要です。
可能であれば、将来の分割方法や採算性も検討しながら、専門家の意見を聞きながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
この方法は2,500万円までの贈与が非課税となる制度で、利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再計算し、相続税を精算
つまり、この制度を使うと将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、のような高額資金が求められる場面に有効です。
特に、今後価値が上がる見込みのある不動産や株といったものを早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得ることができるのです。
ただし、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
こうした形で相続税対策は「財産をどう減らすか」に加えて「評価のされ方」「いつ、どの相手に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
何より優先すべきは早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続での争いを未然に回避し、家族間の問題を軽減するために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を整えること」です。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人間の話し合いが容易になり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書には種類がありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、実務的な観点でやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が存在しますが、海老名市でもよく使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が自らすべて記述して用意できる、手軽に残せる遺言書です。
コストもなく、思い立ったときに即時に対応できるという利点があります。
反面問題点も多くあります。
- 記載内容に不備があると無効になる可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、あるいは書き換えられるおそれがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での「検認」が必要
特に検認という手続きは、相続人全員への通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年より法務局が保管する制度が始まり、法務局に保管を依頼すれば家庭裁判所での検認が不要になり、保管の安全性も高まります。
かかる費用はおおよそ数千円で安価で、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする公的な遺言書になります。
所定の公証役場で証人2人以上の前で、内容を言葉で伝えるあるいは草案やメモを渡し、それに基づいて遺言が作られます。
大きな利点としては以下の点です：
- 書式のミスにより無効になる心配がない
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や書き換えのリスクがない
- 裁判所での検認手続が不要
公正証書遺言の費用は内容や財産額で違いはありますが、5万から10万円程度で作ることができる例が海老名市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が複数いる場合には公正証書形式の遺言が安全といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1通につき3,900円。
申請時には本人確認手続きが必要で、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のよくあるミスと失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、逆に争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の口座番号かが明示されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡す内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これがないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を併せて考慮する必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強く推奨します。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続というと、「財産を受け取る」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実には借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
相続財産がプラス分を上回って借金の方が多い、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を取ることができます。
これらの制度を知っておくことで不要な借金を受け継ぐおそれを免れることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄という制度は、相続人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを表明する制度になります。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（相続権が完全に消滅）
- 残る相続人の分配が増える
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に記入したうえで必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を添えて提出します。
特に重要なのは相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と近いようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この手段はプラスの遺産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐというルールです。
要するにマイナス財産があっても相続財産以上の支払い義務は負わないという考え方です。
例として受け取る財産として500万円の現金があり、700万円の借金があった場合、限定承認を選べば500万円を上限として返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所への届け出
- 財産目録の作成や公告手続きなど、手続きが煩雑
- いったん申述すると基本的に撤回できない
ややこしいため海老名市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続対象の財産に土地や建物などの不動産や非上場株など評価が難しい資産がある場合は、資産価値の判断を誤ると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月ルールの注意点
相続放棄や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に判断することが最大の注意点です。
とは言っても全ての財産状況がすぐには判明しないことも珍しくありません。
このようなときに活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
家庭裁判所に申立書を提出することで3ヶ月の判断猶予を延長してもらう申請が通ります。
それに加えて以下のことにも配慮が求められます：
- 被相続人の口座から現金を引き出す
- 遺産の品を承諾なく売る
- 負債の一部を弁済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産へ手を付けないという考え方が非常に重要です。
誰かが放棄した場合次順位の相続人（兄弟姉妹・甥姪）が相続することになることにも注意しましょう。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次順位の人にもきちんと情報を伝える配慮が求められます。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強力な選択肢であるものの日程や書式に詳細な決まりがあり失敗すると深刻な損害を受けるリスクもあります。
相続財産に債務が混ざっていそうな場合や中身がはっきりしないときはすぐに税理士や弁護士に相談し選択肢を整理整頓しておくことが必要です。
海老名市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、相続財産の確認、分割協議、名義変更、相続税の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも分野によって専門的な知識が違い、法律関係・税制・登記関係・人間関係の配慮まで幅広い対応が求められます。
そこで重要になるのが、「どのタイミングで」「どの専門家に」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、相談のタイミング、選ぶ基準を丁寧に解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談といっても、依頼先の違いによって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成および提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税の対象になる可能性があるときは、できるだけ早く税理士に事前に相談することで税金の無駄を回避できます。
土地の査定や上場していない株式の評価も含め、複雑な計算が必要になる局面では欠かせません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法制度の変更により登記の義務化が進み、司法書士の存在はますます重要になっています。
手続きに自信がない方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 遺産分割で争いが生じた際の交渉対応・調停による解決・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行者としての職務
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士の関与が必要です。
法律の専門的な視点から状況を分析し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、抱えている問題の種類によって異なります。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、相続人と財産の把握を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍の収集や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早期相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税の可能性を診断してもらうことが必要です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 家族・親族間で主張が食い違いそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の判断
海老名市においても専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所では、税額試算の無料相談によって、将来の進め方を見定めることが可能です。
次のようなケースでは、継続する顧問契約または委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や未公開株の評価が必要
- トラブル対応で相続人同士の交渉や調停の手続きが必要になる
専門家選びの判断としては、相続案件に強いかどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
海老名市での相続で後悔しないために今できること
相続とは、誰しもにとって避けられない家族関係の区切りの一つです。
財産の有無にかかわらず、適切な知識と準備をしているかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続に関する基本情報から手続き、税に関する情報、問題への対応方法、専門家の利用までを解説してきました。
ここからは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という観点から、現実的に可能な対策をまとめます。
家族での話し合いから始めよう
相続をトラブルなく進めるための最初の一歩は、家族内での話し合いです。
このステップは、遺産の総額や相続税の有無とは無関係です。
むしろ、相続対象が少額な場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- 誰に何を相続させるのか、希望を持っているか
- 持ち家を誰が取得するか、売却を考えているか
- 生前贈与や支援の有無と、他の家族への配慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用の分担と担当者
なかでも両親が元気なうちに、終活としてやんわり話題にすることができれば、気軽に話を始めやすくなります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いざ相続が発生したとき、多くの方が苦労するのが、財産の所在が不明といった問題です。
預金通帳、登記に関する書類、保険の契約書、ローン契約書などが各所に散らばって保管されていたり、家族がその存在を知らない事例が海老名市でも珍しくありません。
このような事態を避けるためには、財産目録づくりがとても有効です。
財産目録とは、財産の種類・場所・評価額などをまとめて記録したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで意図の明確化にもつながります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングメモの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言の作成と保管（特に不動産を含む場合は必須）
- 相続対象者の整理（家系をたどる資料の収集）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断能力があるうちに、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として海老名市でも関心が高まっています。
「うちは大丈夫」と思わず、早期の備えを
相続トラブルの大半は、実は「税金が高かった」などの税金に関する問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が発端で起こります。
- 長男が親の面倒を見ていたのに評価されていない
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 法知識が不足していた状態で、一人で処理を進めた
そのような誤解が、築いてきた関係を傷つけ、本来の相続が争いの場になるのです。
そのためにも、「我が家には大した資産がないから」「家族仲が良いから心配ない」という油断が一番危険です。
少しの備えが大きな安心につながると考えて、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続は将来のことではなく「いまから始まる備え」
本ページでは、相続に関する基礎知識から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、広い視点で解説してきました。
相続問題はけっして特定の家庭だけの話ではありません。
どの家にも、いつか必ず訪れる現実です。
そのときに、家族が迷わず、不安なく行動できるように。
いま実行できることを、自分のできるところから取り組んでみてください。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族間で相続という話題を自然な形で話す機会を設ける
- 無料の相談サービスを使って、相続に関する税や手続きの不安を専門家に相談してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
わずかな一歩こそが、相続で失敗しない出発点となる行動です。