- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 前橋市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は前橋市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 前橋市での不動産が含まれる相続の注意点
- 前橋市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 前橋市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 前橋市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 前橋市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
家族の不幸という突然の出来事のなかで残る家族が対処しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、各種手続き、家族同士の調整に忙殺されるという人が前橋市においても少なくないです。
相続においては法律や相続税などの専門的な知識が不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると意外なトラブルに発展する可能性もあり得ます。
ゆえに何から手をつければよいかを事前に知っておくことが大切です。
このページでは基本的な相続知識から相続税の基本、トラブルの予防策、生前の備え、前橋市の専門家のサポートを網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と考えている方でも、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその内容はさまざまです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といったように複雑な要素が絡み合っています。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえばですが前橋市でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と法律で決まっています。
加えて相続放棄や限定承認という方法も原則3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが実態です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と感じていても、実際にその時が来たときに慌てないための準備はすべての人に求められます。
正しい知識を前もって把握することが、混乱なく相続を進める第一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえでまず最初に行うべきことは「相続人は誰か」を確認することです。
民法では配偶者は常に相続人となり、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それすらいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子や認知された子供も正式な相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
そのため、手続きの初めとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが必要です。
これは前橋市の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」すなわち財産の内容確認です。
- 預貯金や株といった金融財産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産財産
特に注意したいのが負債も全部対象財産となる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認を行うことが前橋市でも重要です。
相続財産を確認するには金融機関との手続きや契約の確認などが必要で、非常に手間と時間がかかる作業となります。
リスト化して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・登記の変更・相続税の手続きの基本的な流れ
相続人と財産の全体像が明らかになったら、次は配分のステップになります。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、どの相続人がどの資産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、相続人全員の署名・実印・印鑑証明を添える必要があります。
この書類は以降の名義の変更や相続税の申請の基礎となる重要な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更の作業です。
以下に示すのは主な手続きのサンプルです：
- 不動産登記の変更：登記所で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、相続人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の相続による登記については、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）と定められており、従わない場合は過料が科されることがあります。
重要なのが相続税の手続きです。
相続税の申告期限は「相続の発生（相続人死亡日）」より10か月以内と定められています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者に対する税額控除などや小規模宅地の特例などを使うためには申告が必要なこともあるので留意が必要です。
このように、遺産相続の全体の流れはかなり幅広くなります。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、スケジュールを明確に把握し、先手を打つことが前橋市でも大切です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、前橋市でも多くの方が気にかけるのが「相続税がどの程度かかるのか？」という点です。
先に結論を述べると、相続税は財産の規模や相続人の状況によって大きく変動するゆえに、一律ではありません。
ケースによっては課税されない例もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを確認するための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、相続税率、さらに節税に使える税制上の優遇制度について詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、第一に「基礎控除額を超えるかどうか」で見極めます。
控除とは、基準額までの遺産には非課税となるというルールで、以下の式で計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、妻（または夫）と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4,800万円以下であれば課税されないことになります。
不動産資産や金融資産などの財産の評価額が非課税枠を超えているかどうかを確認することが、まず最初のステップです。
なお、人数のカウントには相続放棄をした人も含まれるので、気をつけるべきです。
相続税の税率と具体例を含む税額例
非課税枠を超える部分に対して、相続税がかかります。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となります。
次に示すのは相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で均等に分配したとすると、1人あたり3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）となります。
一方で、配偶者や18歳未満の子どもには特例の控除が適用されることがあり、最終的な納税額はこれよりもさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの特例
相続税の負担を少なくするために、所定の条件を満たした相続人には控除制度が使えます。
基本となる特例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が取得した相続分については、1億6,000万円あるいは法的な相続分のより大きい方の金額までは、無税となるという制度です。
この措置は、配偶者間での遺産の移動に関する配慮とされており、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続人である場合には、20歳になるまでの残りの年数、1年ごとに10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続人については、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除制度は申告があって初めて有効となるため、「非課税だから申告は不要」と勘違いしていると損になる事例が前橋市でもあります。
とりわけ配偶者の特例控除は申告が必要となる制度のため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例制度を適用するなら必ず届け出が必要です。
不動産の評価方法や生命保険の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）などもあり、税負担を軽減するいろいろな制度が用意されているため、なるべく早期に全体像を把握し、対応を考えることが欠かせません。
前橋市の相続でトラブルとなるパターンと対策
「うちは兄弟で仲がいいので、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も少なくありません。
けれども現実には、相続をきっかけに兄弟姉妹間に亀裂が入り、音信不通になる事態は前橋市でも頻発しています。
相続手続きに関する問題の大半は、相続財産の分け方、情報の共有不足さらにコミュニケーションの欠如が原因となっています。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、事前に回避するための注意点を説明します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟姉妹間の不満
最もよくある遺産相続の争いは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続人全員で「誰が、何を、どれだけ相続するのか」を相談して決めなければなりません。
ところが、以下のような事情があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- 一部の子どもが生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、公平に分けにくい
とりわけ不動産が絡む場合、換金して分配する「換価分割」がうまくいかない場合は、共有名義となったり売却の同意が必要になり、対応が長期化・複雑化するケースもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思われがちですが、現実には感覚的なものや過去の出来事が影響して、すぐには話がまとまらないことが前橋市でもよく見られます。
遺書が存在しないときに起きやすいトラブル
遺言書がない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」という議論が白紙からスタートします。
その結果として、それぞれの意見がかみ合わず、調整が難航するという事態になります。
とくに、以下のような場合は要注意です。
- 親が他界した後に、遺言の存在について意見が割れる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と同居していた家族が財産を管理していたが、使途不明金がある
こうした事態では、裁判所の介入による解決に進展する可能性が生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化により、法律で決められた相続人の範囲やそれぞれの取り分に関する理解不足が問題を引き起こす例が前橋市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
こうした争いを事前に回避する最も有効な手段が、「遺言書を残すこと」になります。
遺言書があることで、相続人間の協議によらず、亡くなった方の希望をもとに相続内容を決めるという対応ができます。
遺言書には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全体を手書きで作成する方法。
令和2年からは登記所での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったため、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で国家資格のある公証人によって作成される公式な遺言書。
記載ミスや不備で無効になるリスクが少なく、信頼性が高いという点が特徴です。
遺言書を作成する際は、「誰に何をどのくらい渡すのか」をはっきりと記載し、気遣いの言葉を添えることが大切です。
また、遺留分に注意することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの定められた法定の相続人が持つ最低限度の取り分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言を用意する際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
スムーズな相続の実現には、法律面の整合性ならびに感情面のケアの両面が重要です。
前橋市の不動産が含まれる相続の注意
前橋市でも、とくに問題や手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」です。
土地や家屋は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の継承にあたっては専門的な知識と冷静な対処が求められます。
ここでは、不動産を伴う相続に関して気をつけたいポイントや、新しい法制度や遺産の分け方のバリエーションについて説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を名義共有にしようという選択は非常に危険です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、これにはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
現実には「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と交流が少ない兄弟との共同所有になると、意見交換もできずに年月が過ぎるケースも。
結果として、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、のような権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続による所有権の移転登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務となり、守らなければペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記しなかった場合、行政罰として10万円以下が課される恐れがあります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、法定相続情報一覧図の作成を用いることで、登記の申請や相続関連の処理がスムーズになります。
これは法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産を相続するときに重要な障害となるのが、どのように分けるかという課題です。
相続する不動産は実際に分けることが難しいことから、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を全ての相続人が手放して、換価した金額を分ける手段です。
平等に分けられるだけでなく、お金に換えることで納税にまわせるというメリットがあります。
ただし、相続人全員の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を区切って、何人かの相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できるものの、土地の形や法令制限によっては分筆できないこともあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などといったトラブルが起こる可能性があるので、事前に役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、それ以外の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男に対して同等額の現金を支払うといった形式です。
この手段は、不動産を守りながら納得できる分割が可能というメリットがあります。ただし、代償金負担者の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産資産はただの所有財産の一部という位置づけだけではなく、暮らしの場であり思い出の詰まった空間といった側面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、揉めごとになりやすいという傾向があります。
トラブルのない相続を実現するには、生前のうちから資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族で意思を確認しておくことが最も重要です。
相続税対策は前橋市でも生前よりしておくことがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で引き継がれる財産にかかる税金とはいえ、実際の相続税対策は生きている間に行うことが原則です。
相続発生後に可能な対策は限られており、節税効果の高い方法も適用できなくなるためです。
ここでは、相続税を少なくするために把握しておくべき生きている間の対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続に備えた方法として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
存命中にお金や資産を少しずつ子どもや孫に与えることで、亡くなったときの遺産額を減らし、結果的に相続税負担の対象額を下げることにつながります。
とりわけ前橋市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税には1年あたりの非課税限度が決められていて、1年につき110万円までの金額は贈与税がかからないとされています。
この非課税枠を使い、年ごとに段階的にお金や財産を移転することで、数年かけて節税メリットを享受できます。
たとえばのケースでは、3人の子どもへ毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移転できます。
贈与で意識すべきポイントは以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」を保管する
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 形式上の預金（名前は子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が重要点です。
不動産の価値を下げて節税する方法は？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により課される税額に違いが出やすいため、節税対策として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、1億円の現金で貸しアパートを建築すれば、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が反映されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく下がり、相続税を減らせるという仕組みです。
ただし、留意点もあります。
- 空室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が確保できるかを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、争族問題の原因になりがち
ゆえに、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為はよく考えて判断する必要があります。
可能であれば、遺産分割の見通しや収入の予測も加味して、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法も存在します。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度であり活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を移転できるという意味になります。
活用場面としては、教育費の支援や住宅取得資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに使えます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減することが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
このような形で相続税の対策は「財産をどう減らすか」だけでなく「どのように評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった考え方も欠かせません。
何より優先すべきは亡くなる前に動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵となります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、残された家族が混乱しないように、一番の対策は「遺言書を整えること」です。
遺言書を作成しておけば遺産の割り方や相続人の間での調整がスムーズで、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類があり形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、実務的な観点で簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が用意されていますが、前橋市でも一般的に選ばれているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者がすべてを自分で手書きして成立させられる、もっとも手軽な遺言書になります。
費用なしで、思い立ったときにすぐに作れるというメリットがあります。
反面気をつけるべき点も多数あります。
- 記載内容に不備があると効力を失う可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、もしくは改ざんされるリスクがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での「検認」が必要
とくに「検認」手続きは、すべての相続人に対する通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年からは法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に提出すれば検認が不要となり、信頼性も増します。
かかる費用は数千円程度と手頃で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる正式な遺言書です。
指定の公証役場で証人2人以上の前で、内容を言葉で伝えるもしくは草案やメモを渡し、それに基づいて文書化してもらいます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 形式不備で無効になる心配がない
- 公文書として保存されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 検認手続がいらない
作成費用は内容や財産額で違いはありますが、5万〜10万円ほどでの作成事例が前橋市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人の人数が多い場合には公証人関与の遺言が確実です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を提出することで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には身元の確認が行われ、生存中の本人にしか申請できない制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、かえってトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の具体的にどの口座かが明示されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の該当者が複数存在する際にトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを限定された相続人に渡すという内容である場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
自分の思いがしっかり伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強くおすすめします。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産の取得」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし実情としては借金や未払い金などの「負の財産」も相続されます。
遺産がプラスよりも負債の方が多い、または、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
これらの方法を理解しておくことで不要な借金を負うリスクを回避することが可能になります。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、遺産を引き継ぐ人が全ての相続関係を断ち相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
この制度は「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」という場合に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でなかったことになる（相続権が完全に消滅）
- 他の人の相続額が増える
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要となっています。
申述書に記載し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
特に重要なのは相続開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄に似ているが別の選択肢として、「限定承認」があります。
この手段はプラスの財産の範囲内でマイナスの債務を引き継ぐという制度です。
つまり、借金があっても、相続財産以上の弁済義務は発生しないという制度です。
たとえば、相続財産に500万円の資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を利用すれば500万円の範囲でしか支払い義務が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所へ申述
- 財産目録の作成や告知作業など処理が面倒
- 申述後の撤回は原則不可
手続きが複雑であるため、前橋市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に遺産の中に土地や建物などの不動産や未上場株など価格が決めにくい財産があるときは資産価値の判断を誤ると想定外の負担が発生リスクもあります。
放棄する時期と3か月ルールに関する注意
相続放棄や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に決めることが最大のポイントとなります。
とはいえ、相続財産の全貌がすぐには見えないことも珍しいことではありません。
このようなときに申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家庭裁判所に申請をすれば3か月間の判断期間を延長してもらうことができます。
また、以下のことにも配慮が求められます：
- 亡くなった方の口座からお金を引き出す
- 故人の持ち物を承諾なく売る
- 借金の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を判断する前に遺産に関与しないという考え方が非常に重要です。
誰かが放棄した場合次の順位の人（兄弟やおい・めい）に相続権が移ることにも注意しましょう。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次の相続人にも正確な情報を伝える心配りが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための重要な選択肢である一方で日程や書式に規定が細かく定められていてルールを逸れると大きな不利益を被る可能性もあります。
相続財産に借金が含まれていそうなときや、財産の内容が不透明なときは速やかに税理士などのプロに相談して手続きの選択肢を整理しておくことが必要です。
前橋市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、財産調査、財産の分配協議、名義の書き換え、相続税の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも分野によって専門分野が分かれており、法律関係・税務・不動産登記・感情面の対応まで広い知識と対応力が必要です。
そこで大切なのが、「どの時点で」「どこに」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと担う役割、相談のタイミング、選ぶ基準をわかりやすく紹介します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、相談先によって得意な業務が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税書類の作成と提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税の対象になる可能性があるときは、初期のうちに税理士に相談しておくことで税金の無駄を回避できます。
土地の査定や非上場株などの評価も対象に、専門家の知識が不可欠になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法律改定にともない登記の義務化が進み、司法書士の役割はますます重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義の手続きに不安を感じる方には役立つ存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人間で揉めた際の代理での交渉・調停・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言内容の実行業務
遺産分割協議がまとまらない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律の専門的な視点から冷静に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべき時期は、直面している課題によって違ってきます。
次の目安を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍関係の収集作業やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 全体の遺産総額が基礎控除を上回る可能性があるなら、できるだけ早く税理士へ相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが重要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の適切な利用
前橋市でも同様に多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談をきっかけに、今後の対応を考えることが可能です。
次のようなケースでは、定期的な顧問契約及び委任契約が適当です：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や未公開株の評価が必要
- 争い事への対処として関係者との交渉や調停手続きが見込まれる
専門家選定のポイントとしては、相続の経験が豊富かどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
前橋市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、誰にとっても必ず直面する家族関係の区切りの一つです。
財産があるかどうかに関係なく、きちんとした準備や理解があるかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の基本から手続き、税負担の問題、問題への対応方法、プロの活用方法までを紹介してきました。
ここからは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という視野で、実行できる方法を整理します。
家族での話し合いから始めよう
相続手続きをスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族と意見交換することになります。
これは、相続の金額や相続税の有無とは関係ありません。
むしろ、財産が少ない場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
話しておくべき項目の例：
- 誰に何を相続させるのか、希望・意向があるか
- 家を誰が相続するか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続人への配慮
- 認知症発症時や介護時における金銭的負担と対応者
とりわけ両親が元気なうちに、終活としてやんわり話題にすることによって、スムーズな対話が可能になります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
いざ相続の場面になったとき、多くの人が困るのが、何がどこにあるかわからないという悩みです。
預金通帳、不動産の権利証書、保険契約の証書、借用書や借入関係の書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が前橋市でもよく見られます。
このような事態を避けるためには、財産情報の整理がとても有効です。
資産目録とは、財産の内容・保管場所・評価額などを一覧にまとめたもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで相続意図を明確にできます。
あわせて行いたい準備：
- エンディングノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺書の準備と保存（不動産が含まれるときは重要）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍の取得や系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの内容を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、意思決定ができるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として前橋市でも注目されています。
「うちは平気」と油断せずに、早めの準備を
相続をめぐる問題の大多数は、実のところ「税負担が重かった」などの税金の金額の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が要因となって発生しています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず正当に評価されなかった
- 通帳を管理していた人がいて疑念を抱かれている
- 法律の知識が乏しいまま、勝手に手続きを進めた
こういった感情の差異が、築いてきた関係を傷つけ、相続を争いごとに変えてしまうのです。
それゆえに、「財産がほとんどないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」といった考えが一番問題です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと理解して、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は遠い話ではなく「いまから始まる備え」
本記事では、相続の初歩的な内容から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、広い視点で解説してきました。
相続は必ずしも限られた人の問題ではありません。
どの家にも、いずれ確実に起こる出来事です。
そのときに、家族が落ち着いて、冷静に行動できるように。
今やれることを、無理のない範囲から取り組んでみてください。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族との間で「相続」についての言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 費用のかからない相談を活用して、税金や相続手続きの不明点を専門家に聞いてみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
こうしたわずかな行動こそが、相続を円滑に進める最初の小さな行動です。