- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 久里浜での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は久里浜でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 久里浜での不動産が含まれる相続の注意点
- 久里浜で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 久里浜で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 久里浜での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 久里浜での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という予期せぬ出来事の中で残された家族が向き合わなければならないのが「相続」です。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、親戚同士のやりとりに忙殺されるという人が久里浜でもよく見られます。
相続においては法律や税金といった高度な知識が必要なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに発展する可能性もあります。
だからこそ相続は「何から始めればいいのか」を前もって知ることが必要になります。
当ページでは相続の基本から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、久里浜における専門家の利用を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と感じている人でも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
一言で「相続」と言ってもその内容は複雑です。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といった問題がありいろいろな要素が絡み合っています。
先に確認しておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
例として久里浜でも相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と法律で決まっています。
加えて相続放棄や限定承認といった選択肢も原則3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが現実です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と感じていても、いざ必要なときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても必要です。
正しい情報を事前に知っておくことが、スムーズに相続を行う最初の準備だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「誰が相続人か」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は常に含まれ、その他に血縁によって優先順位が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続権がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子および認知された子どももまた法定相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
このためまず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが必要です。
これは久里浜の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」すなわち財産の内容確認です。
- 銀行預金および株などの金融資産
- 車や貴金属、骨董品などを含む動産
特に気をつけるべきは負債も全部相続財産になる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をする点が久里浜でも大切です。
財産の調査には銀行との手続きや契約の確認などが必要で、非常に手間と時間がかかる作業となります。
整理してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税の手続きの大枠の手順
相続人と財産の全体像が見えてきたら、次のステップは遺産分割の段階に進みます。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの資産をどのように相続するかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・実印・印鑑証明を添える必要があります。
この書類はその後の名義書き換えや相続税の申請の基礎となる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更の作業です。
以下は代表的な手続きのサンプルです：
- 土地・建物の名義変更：登記所で相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、相続人一人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産の相続に関する登記では、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）になっており、違反すると過料が科される可能性もあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
相続税の申告期限は「相続発生日（相続人が亡くなった日）」より10ヶ月以内」と決められています。
仮に財産が基準に満たなくても、配偶者の特例などや小規模宅地の特例などを適用するには申告手続きが必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、相続手続きの全体の流れはかなり広範です。
家族関係が良くても、処理が遅れることにより思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールを明確に把握し、早期に手続きを進めるのが久里浜でも必要です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、久里浜でも多くの人が心配しているのが「相続税はいくらかかるのか？」という問題です。
結論からいえば、相続にかかる税金は遺産総額や相続人の人数や関係性によって大きく異なるので、一律ではありません。
中には課税されない例もあります。
以下では、税金が必要かどうかを確認するための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、税率、加えて節税に使える控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
税金が発生するか否かは、まず「控除額の範囲を超えているか」で判断されます。
基礎控除とは、基準額までの遺産には課税されないという仕組みで、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、配偶者と2人の子が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、トータルの財産が4800万円を下回れば非課税となるということです。
土地や建物などの銀行口座や資産の評価額が課税ラインを超えるかどうかを確認することが、まず最初のステップです。
ちなみに、法定相続人の数には相続放棄をした人も含まれるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の税率と具体例を含むシミュレーション
基礎控除額を超える部分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2人で均等に分けると、それぞれ3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万−50万）になります。
ただし、配偶者や未成年の相続人には特例の優遇措置があるケースもあり、確定する税額はこの金額より少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害者控除などの特例
相続税の支払いを減らすために、基準をクリアした相続人には特別控除が適用されます。
主な制度を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が相続した相続した財産については、1億6,000万円あるいは法的な相続分のより大きい方の金額までは、課税されないという制度です。
これは、夫婦間での財産移転に対する配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年につき10万円が相続税から控除されます。
たとえば15歳であれば、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの特例控除は申告によって有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると損をするケースが久里浜でもあります。
特に配偶者控除は申告が必要となる制度のため、課税対象でないと判断しても、特例制度を適用するなら申告しなければなりません。
不動産の金額の算出法や非課税となる保険金額（500万円×人数分）といったように、相続税を抑えるいろいろな制度が用意されているため、できるだけ初期のうちに全体の内容を理解し、対策を練ることが欠かせません。
久里浜での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
「私たちは兄弟で仲がいいので、相続で争うことはないだろう」と考える方は少なくありません。
しかし実際には、遺産のことで兄弟姉妹間に亀裂が入り、音信不通になる事態は久里浜でもよく見られます。
相続手続きに関する争いの多くは、相続財産の分け方、情報伝達の不備さらに意思疎通の不足に起因しています。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、前もって対策するためのポイントを解説します。
相続協議の対立・不平等に対する不満
代表的な揉めごとは、分割の話し合いがまとまらない例です。
被相続人が遺言を作らなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を相談して決めなければなりません。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的な対立に発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、介護を担っていたが、正当に扱われない
- 特定の子どもだけが生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、均等に分けにくい
特に土地や建物が含まれると、換金して分配する「換価分割」が難しいと、共有財産になってしまい売却の同意が必要になり、手続きが長く難しくなるケースもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思う人が多いですが、実際には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが久里浜でもよく見られます。
遺言書がない場合に起こることが多い対立
遺言が存在しない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」このような協議がゼロから始まります。
その結果として、各人の意向がかみ合わず、話がまとまらないという状況になります。
とくに、次のようなケースは警戒すべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺書があるかどうかで話が分かれる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症の親と同居していた相続人が財産の管理をしていたが、お金の使い道に不明点がある
こういった状況では、家裁での調停や判断に発展するリスクが生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化によって、誰が相続人になるかや分配割合に関する知識の欠如がトラブルを引き起こすケースが久里浜でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
こうした争いを事前に回避するもっとも効果的な方法が、「遺言を書くこと」になります。
遺言が存在すれば、相続人間の協議によらず、亡くなった方の希望をもとに財産を分けるという選択ができます。
遺言書には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを自分の手で書く方式。
2020年からは登記所での保管制度が導入され、家庭裁判所の検認が不要になったことで、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で専門の公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
記載ミスや不備で無効になる可能性が低く、法的な安全性が高いという点が特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記むし、気遣いの言葉を添えることが重要です。
また、遺留分に気をつけることも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの決まった法定の相続人に確保されている最低限必要な相続割合を指し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を用意する際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
トラブルのない相続を円滑に進めるには、法律面の整合性および感情的な配慮の双方が欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、もっとも効果的なのが「遺言書を整えること」になります。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続手続きがスムーズで、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在しそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、実務的な観点で簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が用意されていますが、久里浜でも広く選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自らすべて記述して用意できる、最もシンプルな遺言方法です。
費用もかからず、必要と感じたときにすぐに書けるという強みがあります。
反面問題点も多く存在します。
- 記載内容に不備があると無効と判断される恐れがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、もしくは偽造・変造のリスクがある
- 相続が始まった際に検認という手続きが家庭裁判所で必要
特に検認手続については、すべての相続人に対する通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないといえます。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局に提出すれば検認手続きが不要となり、信頼性も増します。
かかる費用はおおよそ数千円で利用しやすく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる公的な遺言書になります。
指定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を言葉で伝えるまたは原稿を提示して、それをもとに文書化してもらいます。
主要なメリットは次に挙げられます：
- 形式的な誤りによって無効とされる可能性がない
- 公文書として保存されるため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
作成費用は遺産の金額により異なりますが、およそ5〜10万円で作成できるケースが久里浜でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人の人数が多い場合には公正証書形式の遺言が安全です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1件あたり3,900円。
申請時には本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のありがちなミスと失敗例
遺言書は、「書きさえすればよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、逆に揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際にトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与えるという内容である場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これがないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性を併せて考慮する必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強くおすすめします。
相続税の対策は久里浜でも生前よりしておくことがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産に課税される税金とはいえ、相続税への実務的な対策は存命中に行うことが基本です。
相続発生後にできることは限られており、節税効果の高い方法も使えなくなることが理由です。
ここでは、相続税を抑えるために知っておきたい生前対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」になります。
存命中に所有財産を計画的に子どもや孫に譲ることで、死亡時の相続財産を減らし、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることができます。
なかでも久里浜でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間で免税となる枠が定められており、1人あたり年間110万円までは税金が発生しないとなっています。
この枠を活用し、年ごとに段階的に財産を少しずつ譲渡することで、年単位で節税メリットを享受できます。
たとえば、子ども3人に対して毎年110万円ずつ贈与を10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移せます。
贈与で注意したい点は以下の事項です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」として残す
- 通帳と印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がカギです。
不動産の価値を減らして税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により課される税額に違いが出やすいため、相続税対策として不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸アパートを建てると、その評価額は建築費よりも低くなります。
あわせて、土地の価値評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が反映されます。
結果として、相続財産の評価額が大きく下がり、相続税を減らせるという制度です。
しかしながら、問題点も考えられます。
- 空室リスクや改修費などの運営上の課題がある
- 投資に対する収入が確保可能かを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、税金対策だけを狙った不動産の取得は慎重に判断することが望ましいです。
可能であるならば、資産の分配方法や採算性も検討しながら、専門家と一緒に進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この制度は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であるため利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再計算し、税額を再計算
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、マイホーム購入資金の贈与など、といった高額資金が求められる場面に使えます。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産このような資産を先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、節税効果を得るのがメリットです。
ただし、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
このように相続税対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「どう評価されるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった視点も重要になります。
とりわけ大切なのは生きているうちに準備することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
久里浜の不動産を含む相続の注意
久里浜でも、とくにもめごとや手続きの複雑さが顕著なのが「不動産」になります。
不動産資産は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
土地・建物の相続では専門的な知識と丁寧な対応が必要です。
以下では不動産を含む相続において押さえておきたい点や近年の法律の改正や分け方の選択肢などについて説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」という考えはかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、1つの不動産を複数の人で持つ形を指しますが、これには次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに共有者全員の同意が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして権利関係が複雑化
実際、「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族と疎遠な関係の兄弟との共同所有になってしまうと、連絡も取れないまま長い間放置されることも。
結果として、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、といった権利関係・金銭問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、違反した場合処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由なく登記を怠った場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、相続関係一覧図の作成を使うと、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
この書類は法務局で無料で作成できる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産を相続するときに具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
相続する不動産は物理的に分けることが難しいので、次のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で処分して、換価した金額を分ける手段です。
公平を保てるだけでなく、売却して現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
もっとも、相続人全員の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることもあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分割して、複数の相続人が個別に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できますが、敷地の形や法規制の条件によっては分筆できないこともあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などの問題が生じる可能性があるので、先に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が不動産を取得し、次男に同じ価値の金額を渡すというスタイルです。
このやり方は、土地や家を保持しながら納得できる分割が可能という利点があります。一方で、代償金負担者の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産は単なる「財産の一部」にとどまらず、生活の場であり記憶が染み込んだ場所という面もあります。
そのため、感情的になりやすく、揉めごとになりやすいというのが実際のところです。
悔いのない相続にするには、早い段階から資産価値や所有名義、利用や処分の方向性を家族と情報を共有しておくことが最も重要です。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産を受け取る」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
しかし現実には借金などの「マイナスの財産」も相続されます。
遺産がプラスを超えて負債の方が多い、あるいは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段があります。
これらの制度を知っておくことで思わぬ負債を引き継ぐ可能性を避けることができます。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続を拒否するということを表明する制度になります。
これは、「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」というような時に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と似ているようで異なる制度に、「限定承認」があります。
この制度は得られる財産の限度でマイナスの債務を引き継ぐという仕組みです。
簡単に言うと負債があっても相続財産以上の支払い義務は負わないという仕組みです。
例として相続される遺産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を利用すれば500万円を上限として返済責任が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所への届け出
- 遺産リストの作成や公告の手続きなど作業が大変
- いったん申述すると基本的に撤回できない
申請が難しいため久里浜でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続対象の財産に家や土地などの不動産や未上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産評価を見誤ると思わぬ負担が生まれるおそれもあります。
相続放棄をする時期と3か月ルールに関する注意
相続放棄や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることが最大のポイントとなります。
とは言っても相続する財産の中身がすぐには判明しないことも珍しいことではありません。
こうした場合に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申請をすれば3か月という決断猶予を伸ばすことが認められます。
さらに下記のことにも配慮が求められます：
- 被相続人の銀行から預金をおろす
- 故人の持ち物を独断で処分する
- 債務の一部を支払う
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を判断する前に財産に触れないという考え方が欠かせません。
誰かが放棄した場合次に相続する人（兄弟やおい・めい）に相続権が移ることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための強力な選択肢であるものの期間ややり方に詳細な決まりがあり失敗すると重大なリスクを負うリスクもあります。
遺産の中に負債がありそうなときや中身がはっきりしないときはできるだけ早く税理士や弁護士に相談し手続きの選択肢を整理しておくことが重要です。
久里浜での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産調査、分割協議、名義変更、税務申告など、数多くの手続きが求められます。
しかもそれぞれの分野で対応すべき内容が異なり、法律・税制・登記関係・感情的な調整まで幅広い対応が求められます。
そこで大切なのが、「どのタイミングで」「どこに」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と役割、相談の適切な時期、選定のコツをしっかり説明します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談と一口にいっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税の対象になる可能性があるときは、できるだけ早く税理士へ早めに相談することで税金の無駄を回避できます。
不動産評価や非上場株などの評価も対象に、高度な計算が必要になる場面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法律の改正にともない相続登記が必要となり、司法書士の役割は高まっています。
手続きに自信がない方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 遺産分割で争いが生じた際の話し合いの代理・家庭裁判所での調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士の関与が必要です。
法律の専門的な視点から客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談するタイミングは、抱えている問題の種類に応じて異なります。
次の目安を目安にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早期相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうのが賢明です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 相続人同士で話がこじれそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の判断
久里浜でも同様に多くの専門家は、最初の相談を無料で対応しています。
税理士の事務所では、税額の計算の無料相談をきっかけに、今後の対応を考えることができます。
以下のようなケースでは、定期的な顧問契約及び委任契約が向いています：
- 遺産分割のための書類作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な不動産評価や未公開株の評価が必要
- トラブルに備えて相続人同士の交渉や家庭裁判所での調停が予想される
専門家を選ぶ際には、相続案件に強いかどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、評価や所属先、実績などを確認しておくと安心です。
久里浜での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、誰にとっても避けられない家族関係の区切りにあたります。
財産を持っているかどうかにかかわらず、正しい知識と備えがあるか否かで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の基本から手続き、税務対応、揉め事対策、専門家への依頼方法までを説明してきました。
ここからは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という立場から、実践可能な手段を整理します。
家族での話し合いから始めよう
相続を円滑に進行させるための第一歩は、家族と話し合うことになります。
これは、相続財産の額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、望んでいるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の家族への配慮
- 認知症や介護が必要になった場合の費用負担と役割
とくに重要なのは高齢の親が元気なときに、終活をきっかけに自然に話すことで、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いざ相続が現実になったとき、多くの方が苦労するのが、何がどこにあるかわからないという悩みです。
預金通帳、土地建物の権利証、保険証券、借金に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が久里浜でも多く発生しています。
このようなことを未然に防ぐには、資産一覧の作成が大きな効果をもたらします。
財産目録とは、財産の内容・保管場所・評価額などを書面に整理したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と一緒に使うことで意思の明示につながります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングメモの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書の作成・保管（不動産を持っている場合は必須）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍謄本や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託として制度化する動きが広がっており、しっかり考えられる間に、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として久里浜でも関心が高まっています。
「うちは平気」と油断せずに、早いうちの行動を
相続問題の主な原因は、意外にも「税額が想定以上だった」といった税金の金額の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が理由で生じています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず感謝されていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて不信感がある
- 法知識が不足していた状態で、独断で対応を進めた
こうしたズレが、家族関係を損ね、相続そのものを「争族」に変えてしまうという現実があります。
それゆえに、「相続財産が少ないから」「家族仲が良いから心配ない」という油断が一番危険です。
少しの備えが大きな安心につながるという意識を持って、段階的に進めていくことが必要です。
相続は「未来の話」ではなく今この瞬間からの備え
本ページでは、相続の土台となる知識から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、幅広いテーマを解説してきました。
遺産相続は絶対に特定の家庭だけの話ではありません。
どの家庭にも、避けて通れない現実です。
そのときに、家族が戸惑わずに、安心して次に進めるように。
今日から始められることを、できる範囲から取り組んでみてください。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産資料を準備しておく
- 親族と相続という話題を自然な形で話す機会を設ける
- 無料の専門相談を通じて、相続や税の疑問点をプロに質問してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
こうしたわずかな行動こそが、相続後に困らないようにするはじめの小さな一歩になります。