- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 横浜市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は横浜市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 横浜市での不動産が含まれる相続の注意点
- 横浜市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 横浜市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 横浜市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 横浜市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
身内の不幸という急な出来事のなかで残された家族が向き合わなければならないのが相続になります。
悲しむ間もなく、手続きや準備、親族間のやり取りに時間を取られるという人が横浜市においても少なくないです。
相続には法律や税金といった専門知識が必要なうえに、対応を遅らせると思わぬリスクに繋がることもあり得ます。
だからこそ何から手をつければよいかを前もって知ることが必要になります。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の仕組み、トラブルの回避法、生前対策、横浜市で専門家を頼る方法を網羅して紹介しています。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と感じている人にも、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその中身はさまざまです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といったようにいろいろな要素が関係しています。
まず知っておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
例として横浜市でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内とされています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3か月以内に申請する必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが現状です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」とまで言われるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちは無縁だと思っている」と考えていても、いざというときに慌てないための準備は誰もがしておくべきことです。
正しい情報を前もって把握することが、円滑な相続手続きを進める初めの一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「誰が相続人か」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子どもがいれば、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子供がいない場合は親が相続人となり、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子や認知された子供もまた法定相続人となるため、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、まず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集めることが求められます。
この手続きは横浜市の役場で請求できますが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、次は「何を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 口座残高・株式などを含む金融資産
- 自動車や貴金属、骨董品などといった動産財産
特に気をつけるべきは負債も全て対象財産になる点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認をすることが横浜市でも重要です。
相続財産を確認するには銀行との手続きや契約内容の精査が必要となり、非常に手間と時間がかかる作業となります。
リスト化して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・名義変更・相続税の届け出の大枠の手順
相続人と財産の全体像が把握できたら、その次は遺産分割の段階になります。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明書を添える必要があります。
この文書はその後の名義の変更や相続税の届け出の証明となる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは主な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の相続に関する登記では、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月以降）になっており、違反すると過料が科されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続発生日（被相続人の死亡）」から10か月以内と定められています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者に対する税額控除などや小規模宅地等の減額制度の適用を受けるには申告手続きが必要なこともあるので注意が必要です。
このように、相続の一連の手続きはかなり幅広くなります。
家族関係が良くても、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、必要な手続きの時期をしっかり把握し、早期に手続きを進めることが横浜市でも必要です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、横浜市でも多くの方が気になるのが「相続税はいくらかかるのか？」という点です。
一言で言えば、相続にかかる税金は遺産総額や相続人の人数や関係性によって大きく異なるため、一概には言えません。
中には相続税がかからないケースもあります。
以下では、税金が必要かどうかを判断するための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、相続税率、そのうえで節税に使える特例や制度などについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、第一に「基礎控除を超えるか」で見極めます。
基礎控除額とは、一定額までの相続財産には課税されないというルールで、次の式で算出されます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の総額が4,800万円以下であれば税金は発生しないということです。
土地や建物などの預金などの資産の評価額が、このラインを超過しているかを確認することが、第一歩となります。
付け加えると、法定相続人の数には相続放棄をした人も含まれるので、留意が必要です。
相続にかかる税金の税率と具体例を含む計算例
控除される金額を超過する分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、妻（または夫）と子供1人の2人で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
ただし、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な税制が適用される場合があり、最終的な納税額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害者控除などの優遇措置
相続税の支払いを緩和するために、条件に該当する相続人には特例が認められています。
代表的なものを紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が受け取った相続財産については、1億6,000万円あるいは法定相続分のどちらか高い方まで、相続税が非課税になるという制度です。
この制度は、夫婦間での財産の引き継ぎに対しての配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続人である場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、年10万円ずつが相続税から控除されます。
15歳だったとすると、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に到達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告をすることで有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると不利益を被るケースが横浜市でもあります。
なかでも配偶者控除は申告が前提となっているため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例制度を適用するなら必ず届け出が必要です。
不動産の金額の算出法や非課税となる保険金額（500万円×人数分）などのように、税金の支払いを減らすさまざまな仕組みが整備されているので、極力早期に全体の内容を理解し、対応を考えることが大切です。
横浜市の相続でトラブルになる典型的なパターンと対策
「うちは兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」、そう考える人も少なくありません。
けれども現実には、相続が原因で兄弟・親族間の関係が悪化し、音信不通になる事態は横浜市でもよく見られます。
遺産相続のトラブルの多くは、遺産の分け方、情報の共有不足そしてコミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、典型的な問題のタイプと、事前に回避するためのポイントを解説します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
もっとも多い相続トラブルは、分割の話し合いがまとまらない例です。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続人全員で「誰が、何を、どのくらい相続するのか」を話し合って決める必要があります。
ところが、次のような要因があると、不公平感から感情的な対立に発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- ある子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、平等に分割しにくい
とりわけ不動産を含む場合には、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、進行が長期化・複雑化する場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と思う人が多いですが、実際には感情や昔のわだかまりが残っていて、協議が長引くことが横浜市でもよくあります。
遺言書がない場合に生じやすい揉めごと
遺言書がない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」という議論が一から始まります。
そのため、相続人同士の考えが食い違いやすく、交渉が難しくなるという事態になります。
中でも、以下のような場合は要注意です。
- 親が亡くなったあとに、遺書があるかどうかで見解が食い違う
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と同居していた相続人が金銭を扱っていたが、不明な支出がある
このようなケースでは、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
相続が争いの種になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化により、相続人の対象範囲や分配割合に関する理解が乏しいことが揉めごとに繋がることが横浜市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
これらのトラブルを未然に防ぐ一番確実な方法は、「遺言書を残すこと」になります。
遺言が残されていれば、相続人同士での協議ではなく、故人の意向に従って財産を振り分けるという選択ができます。
遺言書には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを手書きで作成する方法。
令和2年からは法務局での保管制度が導入され、家庭裁判所の検認が不要になったことで、扱いやすくなり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で国家資格のある公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
記載ミスや不備で効力が否定される可能性が低く、法的な安全性が高いのが利点です。
遺言を書くときは、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」をはっきりと記載し、感情的な配慮も盛り込むことが大切です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの決まった法律上の相続人に保障されている最低限度の相続分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
スムーズな相続を円滑に進めるには、法的な整合性ならびに感情的な配慮の両面が欠かせません。
相続税の対策は横浜市でも生前よりスタートすることがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で、その財産にかかる税金しかし、実際に効果のある相続税対策は「生前」に開始することが重要です。
相続発生後にできることは限られており、有効な節税方法も活用できなくなるためです。
以下では、相続税を抑えるために理解しておきたい生前対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税の節税手段として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
生前に所有財産を計画的に子どもや孫に譲ることで、亡くなったときの遺産額を減らし、その結果相続税がかかる財産を減らすことができます。
なかでも横浜市でも広く使われているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税には年間の非課税枠が定められており、1年につき110万円までの金額は税金が発生しないとされています。
この制度を利用して、毎年継続的に財産を少しずつ譲渡することで、数年かけて大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移せます。
贈与において気をつけたいポイントは以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」として残す
- 口座や印鑑は本人名義で管理させる
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実態は親が管理）とならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が重要点です。
資産評価としての不動産を減らして税負担を減らすには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により相続税額に違いが出やすいため、節税対策として不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」という対策です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく減少し、相続税が軽減されるという仕組みです。
しかしながら、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや修繕費などの経営上の負担がある
- 初期投資に見合う収益が確保可能かを検討する必要がある
- 不動産の分割が難しく、争族問題の原因になりがち
よって、節税だけを目的とした不動産の取得は慎重に判断することが必要です。
可能であるならば、遺産分割の見通しや採算性も検討しながら、専門家と一緒に進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という方法もあります。
これは最大2,500万円まで無税で贈与できる制度で、活用の工夫次第で大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して見直して、相続税を精算
つまり、この仕組みを利用することで将来課税される前提で先に財産を移転できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに役立ちます。
とりわけ、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えるのがメリットです。
ただし、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、税理士などの助けを得て進めるのが安全です。
こうした形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「評価基準がどうなるか」「いつ、誰に渡すか」といった視点も重要になります。
とりわけ大切なのは早いうちに動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
横浜市の不動産を含む相続の注意
横浜市でも、とりわけもめごとや手続きのややこしさが顕著なのが「不動産」になります。
不動産資産は価値の算定方法が複雑で、現金のように分けることもできません。
不動産の継承にあたっては専門的な知識と丁寧な対応が不可欠です。
ここでは、土地や建物を含む相続において注意すべき点や最近の法改正、分配の仕方の可能性について説明します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を名義共有にしようという考えは注意が必要です。
共有名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を指しますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして権利関係が複雑化
実際のところ「手放せない物件」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠になった兄弟との共有関係となるケースでは、話し合いすらできないまま長い間放置されることも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を使うと、登記手続きや相続処理が効率化されます。
これは法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産の相続で重要な問題となるのが、どのように分けるかという課題です。
相続する不動産は実際に分割できないので、次のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を相続人全員で手放して、売ったお金を分ける方法です。
不満が出にくいだけでなく、お金に換えることで納税にまわせるというメリットがあります。
一方で、関係者全員の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分割して、複数人の相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この方法によって、共有状態を回避可能ですが、土地の形状や法規制の条件によっては分割できないケースもあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「再建築が不可能になる」などといった問題が生じる場合もあるため、事前に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を単独で取得し、他の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男に対して同等額の現金を支払うといった形式です。
この手段は、所有権を維持しつつ平等な分け方ができるという強みがあります。ただし、代償金を払う人の経済力が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産資産はただの「財産の一部」という位置づけだけではなく、暮らしの場であり思い出の詰まった空間という面もあります。
だからこそ、心情が複雑になりやすく、揉めごとになりやすいのが実情です。
納得できる相続を行うためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を事前に家族と意見をすり合わせておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続問題を予防し、残された家族が混乱しないように、もっとも効果的なのが「遺言を残すこと」です。
遺言が残っていれば財産の配分や相続人間の話し合いが容易で、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり作成の方法や法的な力が違います。
以下では遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、横浜市でも広く利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者がすべてを自分で手書きして用意できる、最もシンプルな遺言方法です。
お金も不要で、いつでもすぐに書けるというメリットがあります。
反面問題点も多くあります。
- 文面に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が始まった際に検認という手続きが家庭裁判所で必要
中でも検認という手続きは、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きと言えるでしょう。
2020年より新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に保管を依頼すれば検認手続きが不要となり、セキュリティも強化されます。
かかる費用はおおよそ数千円で負担が小さく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書です。
公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を言葉で伝えるあるいは原稿を提示して、その情報を元に作成してもらいます。
主要なメリットは次のようになります：
- 形式不備で無効とされる可能性がない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 家庭裁判所での検認が不要
作成費用は内容や財産額で違いはありますが、5万から10万円程度での作成事例が横浜市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が複数いる場合には公正証書形式の遺言が安全です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1件あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のありがちなミスと失敗例
遺言書は、「ただ書けばいい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、かえって揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の口座番号かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡す内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「個人的な考え」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容が確実に伝わるよう、税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することが強く望まれます。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産が手に入る」というプラスの印象を持たれるかもしれません。
しかし現実のところ借金などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
相続財産がプラスよりもマイナスのほうが大きい、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
これらのしくみを把握しておけば思わぬ借金を抱える危険を逃れることができます。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での申請方法
相続放棄という制度は、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」という場合に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人でなかったことになる（相続の権利が消える）
- 残る相続人の分配が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要です。
申述書に記入したうえで書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添えて提出します。
一番気をつけたいのは相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
これは、相続財産のプラス分の範囲でマイナス分を相続するというルールです。
要するに負債があっても受け継いだ財産を超える返済の責任はないという制度です。
例として相続される遺産に500万円の資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を利用すれば最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同で申し立てなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる
- 資産の一覧表の作成や公告手続きなど、作業が大変
- 申述後に取り消すことはできない
手続きが煩雑なため横浜市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに相続する財産に不動産や上場していない株式など評価が難しい資産がある場合は、評価を間違えると予期せぬ負担が生じるリスクもあります。
放棄する時期と3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点です。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには見えないことも珍しくありません。
こうした場合に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申請をすれば3か月という決断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて下記のことにも注意が必要です：
- 故人の銀行口座から資金を引き出す
- 遺産の品を勝手に売却する
- 借金の一部を支払う
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産を動かさないという姿勢がとても大切です。
誰かが放棄した場合次に権利がある人（きょうだいや甥・姪）に相続の権利が移るという点も忘れてはいけません。
自分だけが放棄して、それで完了ではなく次に権利がある人にも適切な連絡を取ることが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための強力な選択肢であるものの期日や手順に規定が細かく定められていてルールを逸れると大きな損失につながるおそれもあります。
受け継ぐ財産に借金があるかもしれないときや財産の詳細が不明なときは早めに税理士や弁護士に相談し申述方法を整理しておくことが大切です。
横浜市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産の調査、分割協議、名義変更、税金の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも各分野ごとに専門的な知識が違い、法務・税務・登記・感情面の対応まで多角的なサポートが必要になります。
そこで大切なのが、「どの段階で」「どこに」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、相談のタイミング、選び方のポイントを詳しく解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談と一口にいっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 税務申告書の作成・提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、早期に税理士に相談しておくことで不要な課税を回避できます。
不動産評価や非公開株の評価なども含め、専門的知識が求められる場面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法改正を受けて相続登記が義務となり、司法書士の職務はますます重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更が難しいと感じる方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 遺産分割で争いが生じた際の交渉対応・調停による解決・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産の分け方の話し合いがまとまらない場合や、兄弟で揉めているような場合においては、弁護士の介入が必要です。
法的な立場から客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、「何を悩んでいるか」によって変わります。
次の目安を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍関係の収集作業や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 財産の総額が基礎控除を超えそうな場合は、できるだけ早く税理士へ相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが重要です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見が対立しそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の区別
横浜市でも専門家の多くは、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税額試算の無料相談を通じて、今後の進路を見極めることが可能です。
以下のようなケースでは、持続的な顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な土地評価や未公開株の評価が必要
- トラブルに備えて関係者との交渉や調停の手続きが必要になる
専門家選定のポイントとしては、相続案件に強いかどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、経歴やレビュー、加入団体を確認すると安心です。
横浜市での相続で後悔しないために今できること
相続とは、誰しもにとって避けることができない家族としての節目といえます。
財産の有無に関係なく、相続に備える知識や準備があるかどうかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から手続き、税務対応、紛争回避策、士業の活用方法までを説明してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という観点から、具体的に取れる行動を示します。
家族間の対話から始めよう
相続をトラブルなく進めるための第一歩は、家族間で意見を交わすことになります。
これは、相続する資産額や相続税の有無とは無関係です。
どちらかというと、持っている財産が少ないほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいのです。
話しておくべき項目の例：
- 誰に何を相続させるのか、希望・意向があるか
- 家を誰が相続するか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他者へのバランス感覚
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用負担と役割
特に両親が元気なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことによって、自然な話し合いがしやすくなります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
現実に相続が始まったとき、問題になりがちなのが、資産の把握ができないといった問題です。
金融機関の通帳、不動産の権利証書、生命保険証券、借用書や借入関係の書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に知らされていなかったりする事例が横浜市でもよく見られます。
このような事態を避けるためには、財産情報の整理が有用とされています。
財産の一覧とは、財産の内訳・所在・金額などをまとめて記録したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで意図の明確化にもつながります。
あわせて行いたい準備：
- エンディングメモの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺書の準備と保存（不動産が含まれるときは重要）
- 相続人の確認と整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託として制度化する動きが広がっており、しっかり考えられる間に、財産の管理と承継を制度で整える手段として横浜市でも広まりを見せています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期対応を
相続の争いの多くは、実は「税額が想定以上だった」といった税務上の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が原因で起きています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず感謝されていない
- 通帳を管理していた人がいて不信感がある
- 法律を知らないままで、相談せずに進めた
こうしたズレが、関係性に深い傷をつけ、相続を争いごとに変えてしまうという現実があります。
ゆえに、「財産がほとんどないから」「家族仲が良いから心配ない」という油断が一番危険です。
少しの備えが大きな安心につながるという意識を持って、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は遠い話ではなく今この瞬間からの備え
本ページでは、相続に関する基礎知識から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、広い視点で解説してきました。
遺産相続は絶対に一部の人だけの問題ではありません。
すべての家に、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が落ち着いて、前向きに対応できるように。
今やれることを、可能な部分から取り組んでみてください。
たとえば：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 親族と相続というテーマを自然に交わす機会をつくる
- 無料の専門相談を通じて、相続や税の疑問点をプロに質問してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
このような簡単な行動が、相続で失敗しないための最初の一歩です。