- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- つくば市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策はつくば市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- つくば市での不動産が含まれる相続の注意点
- つくば市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- つくば市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- つくば市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- つくば市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
身内の不幸という突然の出来事の中で残された家族が対処しなければならないのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、身内間の連絡に追われるというケースがつくば市でも少なくないです。
相続には法律や相続税などの専門的な知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに発展する可能性もあり得ます。
それゆえにどこから始めるかを先に把握しておくことが重要になります。
このページでは相続の基礎から相続税の仕組み、トラブルの予防策、事前の対策、つくば市の専門家のサポートを含めて紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方でも、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその内容は幅広いです。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といった問題があり多様な問題が関係しています。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえばつくば市でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と定められています。
また相続放棄や限定承認という手段も原則としては3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいというのが実態です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と表現されるほどトラブルの温床になることも多いです。
このような事情を考えると「相続なんてうちは関係ない」と思っていても、いざ必要なときに困らないための備えは誰にとっても必要です。
正確な知識を前もって把握することが、スムーズに相続を行う初めの一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が相続人になるのか」を確認することです。
法律では配偶者は常に相続人となり、その他に血縁によって優先順位が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子および認知された子供もまた正式な相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
したがってまず始めに故人の全期間にわたる戸籍謄本を取得することが求められます。
この手続きはつくば市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」すなわち相続財産の調査です。
- 貯金や株式などの資産
- 自動車や貴金属、骨董品などといった動産財産
とくに重要なのはマイナスの財産も全部対象財産に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認をする点がつくば市でも大切です。
相続財産を確認するには銀行との手続きや契約の確認が求められ、とても負担が大きい作業となります。
整理してまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
財産の分け方・名義変更・相続税申告の全体の流れ
相続人と財産の概要が明らかになったら、次のステップは配分のステップに進みます。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この書面には、どの相続人がどの財産をどう相続するかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・実印・印鑑証明を添える必要があります。
この書類は以降の名義の変更や相続税申告の基礎となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは代表的な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：法務局にて相続登記を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
土地・建物の相続に関する登記では、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）と定められており、従わない場合は罰金が課される可能性もあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の手続きです。
相続税の申告期限は「相続発生日（相続人が亡くなった日）」から10ヶ月以内」と定められています。
たとえ仮に申告すべき財産がなくても、配偶者に対する税額控除や小規模宅地の特例などを使うためには申告手続きが必要な場合もあるため注意が必要です。
このように、相続の全体の流れは思った以上に多岐にわたります。
相続人の関係が良好でも、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるため、必要な手続きの時期を明確に把握し、先手を打つことがつくば市でも大切です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、つくば市でも多数の方が気にかけるのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
端的に言えば、相続税は相続財産の総額や相続人の人数や関係性によって大きく左右されるゆえに、一律ではありません。
人によっては課税されないケースもあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを見極めるための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、税率、加えて節税が可能な特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、第一に「基礎控除額を超えるかどうか」で判断されます。
非課税枠とは、一定額までの相続した財産には課税されないという制度で、以下の式で計算します。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、妻（または夫）と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、トータルの財産が4,800万円以下であれば課税されないということです。
不動産や預金などの財産の価値が、このラインを超過しているかを見極めることが、はじめにすべきことです。
付け加えると、相続人の数には放棄した相続人も数えるので、留意が必要です。
相続税の課税率と具体的な計算例
控除される金額を超える部分に対して、税金がかかってきます。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
下記は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2名で等しく分けると、1人あたり3,000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特例の優遇措置があるケースもあり、確定する税額はこの額からさらに減額されることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障がい者控除などの特別控除
相続税の負担を緩和するために、基準をクリアした相続人には控除制度が使えます。
主な制度を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
夫または妻が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円あるいは法定相続分のより大きいほうの金額まで、課税されないという制度です。
これは、夫婦間での財産移転に対する配慮とされており、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、年10万円ずつが免除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害を持つ相続者に関しては、85歳に到達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告によって認められるため、「非課税だから申告は不要」と勘違いしていると不利になるケースがつくば市でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告が必要となる制度のため、課税対象でないと判断しても、控除制度を使う際は必ず届け出が必要です。
土地や建物の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）などのように、税金の支払いを減らすいろいろな制度が準備されているため、なるべく早い段階で全体像を把握し、事前に準備することが大切です。
つくば市の相続でトラブルになるパターンと予防法
「うちは兄弟関係が良好だから、相続で揉めることはないだろう」、そう思っている人は少数派ではありません。
とはいえ実情としては、相続をきっかけに親族との仲がこじれ、関係が切れてしまうケースはつくば市でも珍しくないです。
遺産相続のトラブルの多くは、相続財産の分け方、情報の共有不足加えてコミュニケーションの欠如がもとになっています。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、事前に回避するための注意点を説明します。
相続協議の対立・兄弟姉妹間の不満
代表的な遺産相続の争いは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言書を残していなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、何を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的な対立に発展することがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、それが評価されない
- 一部の子どもが生前に支援を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、等分が困難である
特に不動産が含まれると、現金化して等分する「換価分割」が成立しにくいと、所有権の共有や売るためには同意が必要で、手続きが長期化・複雑化する場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と思われがちですが、現実には心情や過去の経緯が関係して、すぐには話がまとまらないことがつくば市でもなく起こります。
遺言が残されていないときに起きやすいトラブル
遺言が残されていない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産をもらうのか」このような協議がゼロから始まります。
その結果として、相続人同士の考えがかみ合わず、話がまとまらないという事態になります。
なかでも、次のようなケースは注意が必要です。
- 両親の死後に、遺言の存在について意見が対立する
- 親族間の付き合いがなくて、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が資産の管理を任されていたが、不透明な支出がある
こうした場合には、裁判所を通じた話し合いや判断に進展する可能性が生じます。
相続問題が「争族」になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化によって、誰が相続人になるかや相続する割合に関する理解不足が争いを生むことがつくば市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いを未然に防ぐもっとも効果的な方法が、「遺言書を準備すること」だといえます。
遺言書があることで、相続人間の協議によらず、故人の意向に従って遺産を分配することが可能です。
遺言書には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全体を手書きで作成する方法。
令和2年からは法務局での保管制度がスタートし、検認が不要になったため、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で専門の公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
形式の不備で効力が否定される可能性が低く、安心して使えるのが利点です。
遺言を書くときは、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」をはっきりと記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが大切です。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの決まった法定相続人が持つ最低限度の取り分のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
円満な相続の実現には、法律に基づいた適正さおよび感情面のケアの両方が重要です。
相続税対策はつくば市でも生前からスタートすることがコツ
相続税は、被相続人が亡くなった時点で遺された財産にかかる税金ですが、実際の相続税対策は「生前」に行うことが原則です。
相続発生後に可能な対策は限られており、節税効果の高い方法も適用できなくなることが理由です。
ここでは、相続税を少なくするために知っておくべき事前準備としての対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続税の節税手段として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
存命中に財産を少しずつ子や孫に移すことで、死亡時の財産を抑え、その結果相続税負担の対象額を下げることができます。
特につくば市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税には1年あたりの非課税限度が定められており、一人ごとに年間110万円以内なら課税されないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつ現金や資産を贈与していくことで、年単位で高い節税効果が期待できます。
仮に、3人の子どもへ毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移せます。
贈与において注意したい点は以下の注意点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を残す
- 口座や印鑑は受贈者の名義で管理させる
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）とならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がカギです。
不動産評価を減らして節税するには？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
つくば市でも不動産は評価の基準により課される税額に違いが出やすいため、相続税を抑える手段として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表的な手段として、「賃貸住宅を建てる」という方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
加えて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定の評価減が反映されます。
結果として、相続時の財産価値が大幅に下がり、課税額が抑えられるという制度です。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや改修費などの経営上の負担がある
- 投資額に応じたリターンが確保できるかを検証する必要がある
- 不動産を分けにくく、争族問題の原因になりがち
ゆえに、税金対策だけを狙った不動産の購入行為はよく考えて判断することが望ましいです。
可能であるならば、資産の分配方法や収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
この制度は2,500万円までの贈与が非課税となる制度であり利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や家を買うための資金援助など、といったまとまったお金が必要なときに使えます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式などを先に譲渡することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることが可能になります。
しかしながら、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、税理士などの助けを得て進めるのが安全といえます。
こうした形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「どう評価されるか」「いつ、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
何より優先すべきは生きているうちに準備することが選べる手段と節税効果を最大化する鍵となります。
つくば市の不動産が含まれる相続の注意
つくば市でも、とくに問題や手続きの複雑さが顕著なのが「不動産」です。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように分割することが困難です。
土地・建物の相続では専門的な知識と慎重な対応が不可欠です。
ここでは、土地や建物を含む相続において気をつけたいポイントや、最近の法改正、分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときにいったん兄弟で不動産を共有しておこう」と判断するのはかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を表しますが、これには多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて権利関係が複雑化
実際のところ「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や交流が少ない兄弟との共有関係となるケースでは、連絡も取れないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような権利関係・金銭問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続での所有権登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務になり、違反すれば罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由なく登記を怠った場合、最大10万円の過料が課される恐れがあります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を活用すると、不動産登記や相続処理が効率化されます。
この一覧図は法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産相続において重要な問題となるのが、「どう分けるか」という問題です。
相続する不動産は物理的に分割できないので、以下のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を相続人全員で処分して、換価した金額を分ける手段です。
公平を保てるうえ、売却して現金化することで納税の資金にあてやすいという利点があります。
一方で、相続人全員の同意が必要であり、売却時期や価格でもめることもあるので、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分けて、各相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、地形や法律上の制限によっては分筆できないこともあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「再度の建築ができない」などのトラブルが起こることがあるので、あらかじめ市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
不動産を単独で取得し、他の相続人に現金で補填する方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男には相応のお金を渡すといった形式です。
このやり方は、不動産を守りながら公平な分割ができるという強みがあります。しかし、代償金を準備する側の経済力が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産資産は単に資産の一部という位置づけだけではなく、暮らしの場であり家族の思い出が残る場所という面もあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、問題が起きやすいというのが実際のところです。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族間で話し合っておくことが欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続での争いを未然に回避し、遺された家族の混乱を減らすために、もっとも効果的なのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言書があることで遺産の割り方や相続手続きがスムーズになり、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書にはタイプが複数あり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、手続きの実情をふまえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、つくば市でもよく選ばれているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全体を手書きで書いて成立させられる、最もシンプルな遺言方法になります。
費用もかからず、書きたいときに即時に対応できるという利点があります。
反面問題点も多く存在します。
- 内容に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 遺言書が所在不明になる、あるいは偽造・変造のリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での検認を受けなければならない
中でも検認手続については、相続人全員への通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないといえます。
2020年からは法務局が保管する制度が始まり、法務局に預ければ検認手続きが不要となり、セキュリティも強化されます。
かかる費用は数千円程度と負担が小さく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる正式な遺言書になります。
所定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、口頭で伝えるまたは書面を提出して伝え、その内容をもとに遺言が作られます。
代表的な利点は次に挙げられます：
- 書式のミスにより無効になる心配がない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
作成費用は財産の額に応じて変動しますが、5万から10万円程度で作ることができる例がつくば市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が複数いる場合には公証人関与の遺言が確実です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を預けることで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時の一般的なミスや失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、結果として争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の口座番号かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースでは紛争のもとになります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与えるという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
考えや希望がしっかり伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強くおすすめします。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産が得られる」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実には借金などの「負の財産」も相続されます。
相続される財産がプラスを超えてマイナスのほうが大きい、もしくは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
こうした制度を把握しておけば不要な借金を抱える危険を回避することが可能になります。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄とは、財産を受け取る人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを表明する制度です。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」という場合に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（相続権が完全に消滅）
- 他の相続人の取り分が増える
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に記載し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
何より大切なのは相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
この手段はプラスの財産の範囲内でマイナスの債務を引き継ぐという制度です。
要するに借金があっても、受け継いだ財産を超える支払い義務は負わないという仕組みです。
例として受け取る財産として500万円の現金資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を利用すれば500万円までしか返済責任が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が一緒に申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる
- 遺産リストの作成や告知作業など手続が複雑
- 申述後に取り消すことはできない
申請が難しいためつくば市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続財産の中に不動産や上場していない株式など評価が難しい資産がある場合は、資産評価を見誤ると想定外の負担が発生リスクもあります。
放棄のタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
放棄の手続きをする場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に決めることが最大の注意点です。
とはいえ、遺産の全体像がすぐには分からないこともよくあることです。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申立書を提出することで3か月という決断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
また、下記のことにも注意が必要です：
- 被相続人の銀行から現金を引き出す
- 遺産の品を勝手に売却する
- 借金の一部を返済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄の検討中に財産へ手を付けないという態度がとても大切です。
放棄したケースでは次の順位の人（兄弟姉妹・甥姪）に相続の権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次に権利がある人にも適切な連絡を取ることが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための重要な選択肢である一方で期限や形式に詳細な決まりがありルールを逸れると重大なリスクを負うことも考えられます。
相続財産に借金が含まれていそうなときや、中身がはっきりしないときはできるだけ早く税理士などの専門家に相談し、選択肢を整理整頓しておくことが必要です。
つくば市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、相続財産の確認、財産の分配協議、名義の書き換え、税金の申告など、多くの手続きが必要です。
しかもそれぞれの分野で専門分野が分かれており、法律関係・税金・登記関係・人間関係の配慮まで広い知識と対応力が必要です。
そこで注目すべきは、「どのタイミングで」「誰に対して」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、相談のタイミング、選ぶときのポイントを丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、専門家の種類によって対応できる領域が異なります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の三つの専門分野です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 税務申告書の作成・提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税がかかるかもしれないときは、早い段階で税理士に事前に相談することで余計な税負担を回避できます。
不動産評価や非上場株式の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法律の改正により相続登記が必要となり、司法書士の存在は一層重視されています。
手続きに自信がない方や、名義変更に不安がある方にとって非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続における紛争時の話し合いの代理・裁判所での調停手続き・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言執行の業務
遺産の分け方の話し合いがまとまらない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合においては、弁護士による対応が必要不可欠です。
法的な立場から冷静に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談するタイミングは、直面している課題に応じて異なります。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍の収集や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が基礎控除を上回る可能性があるなら、速やかに税理士に相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが大切です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律家の関与が欠かせないです
無料相談と顧問契約の区別
つくば市でもまた専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税金額の見積もりの無料相談によって、これからの方針を判断することも可能です。
以下のような場面では、持続的な顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株の計算が必要
- 紛争対応として相手との話し合いや調停に進む可能性がある
専門家選びの判断としては、相続案件に強いかどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、評価や所属先、実績などを確認しておけば安心できます。
つくば市での相続で後悔しないために
遺産相続は、誰しもにとって避けることができない家族としての節目といえます。
財産があるかどうかに関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から手続き、相続税のこと、揉め事対策、プロの活用方法までを説明してきました。
ここからは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という立場から、実践可能な手段を整理します。
家族での話し合いから始めよう
相続をトラブルなく進めるための最初にやるべきことは、家族で話し合うことになります。
このステップは、相続財産の額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
どちらかというと、相続財産が少ないケースほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、望んでいるか
- 持ち家を誰が取得するか、売却の希望があるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続者への気配り
- 認知症発症時や介護時における費用負担と役割
とりわけ親が健在なうちに、終活に絡めて話を切り出すことで、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
いよいよ相続の場面になったとき、戸惑うケースが多いのが、資産の把握ができないという悩みです。
金融機関の通帳、土地建物の権利証、生命保険証券、借入書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に知らされていなかったりする事例がつくば市でも珍しくありません。
こうした状況を回避するには、財産内容の書き出しが効果を発揮します。
資産目録とは、財産の内容・保管場所・評価額などをまとめて記録したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と同時に備えることで考えを伝える手段にもなります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言書の作成・保管（不動産相続がある場合は重要）
- 相続対象者の整理（戸籍の取得や系図の作成）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらを制度的に家族信託として整える流れが広がっており、しっかり考えられる間に、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法としてつくば市でも重視されています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期対応を
相続トラブルの大半は、実のところ「税金が高かった」などの税関連の課題ではなく、意見の相違や情報の不備がきっかけで起こっています。
- 家族の一人が介護していたのに評価されていない
- 通帳を管理していた人がいて他の人が不信に思っている
- 法的な理解がないまま、相談せずに進めた
こういった感情の差異が、築いてきた関係を傷つけ、本来の相続が争いの場になるという現実があります。
だからこそ、「我が家には大した資産がないから」「家族仲が良いから心配ない」といった考えが一番問題です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすという意識を持って、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続はまだ先の話ではなく今すぐできる対策
本記事では、相続の初歩的な内容から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、さまざまな視点から説明しました。
遺産相続は決して一部の人だけの問題ではありません。
すべての家庭に、将来直面する出来事です。
そのときに、家族が慌てずに、安心して次に進めるように。
いま、できることを、無理のない範囲からスタートしてみましょう。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族と相続というテーマを違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の専門相談を通じて、相続税や手続きの疑問を専門家に聞いてみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
わずかな一歩こそが、相続で失敗しない出発点となる行動になります。