- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 横浜市港南区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は横浜市港南区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 横浜市港南区での不動産が含まれる相続の注意点
- 横浜市港南区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 横浜市港南区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 横浜市港南区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 横浜市港南区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という予期せぬ出来事の中で残された家族が直面しなければならないのが相続です。
悲しむ暇もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに時間を取られるというケースが横浜市港南区においても少なくありません。
相続には法律や税金といった専門的な知識が必要不可欠なうえに、決断を遅らせると思いがけない問題に発展するおそれもあり得ます。
だからこそ何から手をつければよいかを先に把握しておくことが重要です。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の仕組み、トラブルの予防策、生前の備え、横浜市港南区の専門家のサポートを網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人にも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその中身はさまざまです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が絡んでいます。
先に確認しておきたいのは相続には開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
たとえばですが横浜市港南区でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と定められています。
さらに相続放棄や限定承認という手段も原則3か月以内までに対応しなければなりません。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが現状です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」とまで言われるほど争いの原因になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちは相続に関係ない」と考えていても、実際にその時が来たときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても必要です。
信頼できる情報を前もって把握することが、円滑な相続手続きを進める出発点だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで最初にすべきことは「誰が相続人か」を確認することです。
法的には配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それすらいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子や認知された子どももまた法定相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが必要です。
この手続きは横浜市港南区の市区町村役場で取得可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、次は「何を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 貯金や株などの金融資産
- 車や貴金属、骨董品などを含む動産
とくに重要なのは負債も全部対象財産に含まれるという点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認をすることが横浜市港南区でも重要です。
財産を調べるには金融機関との手続きや契約内容の精査などが必要で、非常に労力と時間がかかる作業になります。
一覧化して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・名義変更・相続税申告の全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が明らかになったら、次は遺産分割の段階になります。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、どの相続人がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・実印・印鑑証明書を添える必要があります。
この文書はその後の名義変更や相続税の届け出のもとになる重要な書類です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義変更手続きです。
以下に示すのは主な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：登記所で相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産の相続による登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月から）になっており、守らないと罰金が課される可能性もあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
納付と申告の締切は「相続開始（相続人死亡日）」より10か月以内と定められています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者控除や小規模宅地等の減額制度などを適用するには申告が必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、相続手続きの全体の流れはかなり広範です。
相続人同士が円満でも、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、スケジュールをきちんと理解し、先手を打つことが横浜市港南区でも大切です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、横浜市港南区でも多数の方が心配しているのが「相続税はいくらかかるのか？」という点です。
端的に言えば、相続税は遺産の金額や相続人の構成によって大きく変動するため、一概には言えません。
場合によっては課税されないこともあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを判断するための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、相続税率、さらには節税に役立つ特例や制度などについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除額と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、最初に「基礎控除額を超えるかどうか」で見極めます。
非課税枠とは、一定額までの相続した財産には課税されないという制度で、次の式で算出されます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、妻（または夫）と子供2人が相続対象者の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の総額が4,800万円以下であれば非課税となるということです。
不動産資産や預金などの財産の評価額が、このラインを上回っているかを見極めることが、まず最初のステップです。
なお、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるので、注意が必要です。
相続税の税率と実際の試算
基礎控除額をオーバーした部分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
次に示すのは相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税遺産総額が6,000万円だった場合、配偶者と1人の子どもとの2人で等しく分けると、それぞれ3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
ただし、配偶者や未成年の相続人には特例の控除が適用されるケースもあり、実際の納税額はここからさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障がい者控除などの特別控除
相続税の負担を少なくするために、一定の条件を満たす相続人には特例が認められています。
主な制度を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
夫または妻が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法的な相続分のいずれか大きい金額まで、課税されないという制度です。
この特例は、夫婦間での財産の相続に関しての考慮された制度であり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年ごとに10万円が相続税から控除されます。
たとえば15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの優遇制度は申告手続きを通じて適用されるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると損をする事例が横浜市港南区でもあります。
とりわけ配偶者に関する控除は申告しないと適用されないため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例制度を適用するなら必ず申告を行う必要があります。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（500万円×人数分）など、税負担を軽減する各種の制度が設けられていることから、なるべく早い段階で概要を把握し、事前に準備することが欠かせません。
横浜市港南区での相続でトラブルになるパターンと予防法
「私たちは兄弟仲がいいから、相続で揉めることはないだろう」と考える方は多くいます。
しかし現実には、遺産のことで家族や親戚との関係が悪くなり、関係が断絶する事例は横浜市港南区でもよく見られます。
相続手続きに関するトラブルの多くは、遺産の分け方、情報伝達の不備加えてコミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、それを未然に防ぐための対策を紹介します。
遺産分割の話し合いの紛糾・不平等に対する不満
最もよくある相続の問題は、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺言書を残していなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、どの財産を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
しかし、次のような要因があると、不公平感から感情的な対立に発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、介護を担っていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産が主体で、公平に分けにくい
とりわけ不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい合意を得なければならず、進行が長く難しくなることもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思いがちですが、現実には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが横浜市港南区でもよく見られます。
遺言が残されていないときに起きやすいトラブル
書面による遺言がない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産をもらうのか」という議論が一から始まります。
その結果として、相続人同士の考えが一致しにくく、調整が難航するという事態になります。
中でも、次のようなケースは気をつけるべきです。
- 親が他界した後に、遺言が残っているかをめぐって見解が食い違う
- 親族間の付き合いがなくて、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と暮らしていた相続人が資産の管理を任されていたが、不透明な支出がある
こうした場合には、裁判所の介入による解決に至る懸念が生じます。
相続問題が「争族」になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化により、相続人の対象範囲や相続する割合に関する知識の欠如が揉めごとに繋がることが横浜市港南区でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
これらのトラブルを起きる前に防止するもっとも効果的な方法が、「遺言書の作成」だといえます。
遺言が残されていれば、相続人同士での協議ではなく、故人の意向に従って遺産を分配するという対応ができます。
遺言書の種類には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が内容すべてを自分の手で書く方式。
2020年からは法務省管轄での保管制度も始まり、検認が不要になったため、手軽でトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公証人のもとで作成してもらう法律的に有効な遺言書。
書き方の間違いで無効になる可能性が低く、安心して使えるのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を明確に記載し、感情的な配慮も盛り込むことが大切です。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの一定の法定の相続人に保障されている最低限の相続分を意味し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を準備する場合には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
穏やかな相続の実現には、法的な整合性と心情への対応の両面が求められます。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続問題を予防し、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言を残すこと」です。
遺言書があることで財産の分け方や相続手続きがスムーズになり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、実務的な観点でわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が存在しますが、横浜市港南区でも広く使われているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自らすべて記述して作成できる、もっとも手軽な遺言書です。
費用もかからず、書きたいときに即時に対応できるという良さがあります。
その一方で気をつけるべき点も多くあります。
- 記載内容に誤りがあると無効になる可能性がある
- 作成された遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での「検認」が必要
とくに「検認」手続きは、相続人全員への通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に預ければ検認が不要となり、信頼性も増します。
料金は数千円ほどで利用しやすく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書です。
所定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、口頭で伝えるまたは草案やメモを渡し、その情報を元に作成してもらいます。
大きな利点としては次に挙げられます：
- 形式不備で無効になる心配がない
- 公文書として保存されるため、失われたり変えられることがない
- 検認手続がいらない
作成費用は内容や財産額で違いはありますが、5〜10万円程度での作成事例が横浜市港南区でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続関係が複雑なときには公証人関与の遺言が確実です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を預けることで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のよくあるミスや失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が使えないか、逆に争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行のどの口座かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などにトラブルの元になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を特定の人に遺す内容となっている場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性を併せて考慮する必要があります。
考えや希望がしっかり伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することが強く望まれます。
横浜市港南区で不動産を含む相続の注意
横浜市港南区でも、とりわけトラブルや手続きの複雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産を相続するには専門家レベルの知識と丁寧な対応が求められます。
ここでは、不動産を含む相続において押さえておきたい点や最近の法改正、遺産の分け方のバリエーションについて解説します。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときにいったん兄弟で不動産を名義共有にしようと判断するのは非常に危険です。
共有名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を表しますが、この共有には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
実際、「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共同名義になると、意見交換もできずに長い間放置されることも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、といった法的・経済的な問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務となり、違反すれば罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を活用すると、登記の申請や相続処理が効率化されます。
これは法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産を相続するときに重要な障害となるのが、「どう分けるか」という課題です。
不動産は実際に分けられないため、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を全ての相続人が処分して、売却代金を分割する方法です。
平等に分けられるだけでなく、お金に換えることで相続税の納税資金にも充てやすいという恩恵があります。
一方で、共有者全員の意思の一致が必要であり、売却時期や価格でもめることがあるので、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、相続人それぞれがそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できますが、敷地の形や法律上の制限によっては分筆できないこともあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「新築が不可になる」などといった問題が生じる可能性があるので、事前に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を単独で取得し、他の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に同じ価値の金額を渡すというスタイルです。
この方法は、土地や家を保持しながら公平な分割ができるという強みがあります。一方で、代償金負担者の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産資産は単なる「財産の一部」という位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり記憶が染み込んだ場所でもあります。
だからこそ、感情的になりやすく、争いに発展しやすいのが実情です。
悔いのない相続にするには、早い段階から不動産の価値や名義、今後の利用や売却方針を家族で共有しておくことがとても大切です。
相続税対策は横浜市港南区でも生前からしておくことがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産に課税される税金ですが、実際の相続税対策は存命中に取り組むことが基本です。
相続発生後に行える対応は少なく、節税効果の高い方法も適用できなくなるからです。
以下では、相続税負担を軽減するために知っておきたい生きている間の対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税対策として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
存命中に財産を少しずつ子どもや孫に与えることで、亡くなったときの遺産額を減らし、その結果相続税がかかる財産を減らすことが可能となります。
とくに横浜市港南区でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には1年あたりの非課税限度が設けられており、1人あたり年間110万円までは税金が発生しないとなっています。
この制度を利用して、年ごとに段階的に財産を少しずつ譲渡することで、時間をかけて大きく税金を減らすことが可能です。
仮に、3人の子に年ごとに110万円を渡せば10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で渡せます。
贈与で意識すべきポイントは以下の事項です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を残す
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）にならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がポイントです。
資産評価としての不動産を下げて税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価方法によって相続税額に大きな差が出るため、相続税対策として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その不動産の価値は建築費よりも低くなります。
あわせて、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が反映されます。
その結果、相続財産の評価額が大幅に下がり、税負担が減るという仕組みです。
ただし、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 初期投資に見合う収益が見込めるかを検討することが求められる
- 不動産を分けにくく、相続人間の争いの種になりやすい
ゆえに、税金対策だけを狙った不動産の購入行為は慎重に判断することが求められます。
できれば、資産の分配方法や収入の予測も加味して、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この方法は贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、使い方次第では大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して見直して、税額を再計算
つまり、この仕組みを利用することで将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという意味になります。
活用する例としては、教育費の支援や住宅取得資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で使えます。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式などを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えることができるのです。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、仕組みがやや複雑なため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このように相続税の対策は「財産をどう減らすか」に加えて「どう評価されるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
そして何より生前に行動することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産が手に入る」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
けれども現実には借金などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
遺産がプラス分を上回って借金の方が多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を取ることができます。
これらの方法を事前に知ることで無用な借金を負うリスクを避けることが可能になります。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、遺産を引き継ぐ人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを意思表示する制度です。
これは、「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」という状況で使えます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（権利がすべてなくなる）
- 他の相続人の取り分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄に似ているが別の制度として、「限定承認」があります。
この制度はプラスの遺産の範囲内で借金を引き継ぐという考え方です。
簡単に言うと借金があっても、受け継いだ財産を超える返済の責任はないというルールになっています。
たとえば、遺産に500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認をすれば、500万円を上限として返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所への届け出
- 資産の一覧表の作成や告知作業など手続きが煩雑
- 申述してからの撤回はできない
申請が難しいため横浜市港南区でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続対象の財産に不動産や未上場株など評価が難しい資産がある場合は、評価を間違えると想定外の負担が発生おそれもあります。
相続放棄をする時期と3か月ルールに関する注意
相続を放棄する場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことが最大のポイントです。
とは言っても遺産の全体像がすぐには判明しないこともよくあることです。
こうした場合に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
家庭裁判所に申し立てを出せば3ヶ月の判断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
それに加えて以下の点にも配慮が求められます：
- 亡くなった方の口座から預金をおろす
- 故人の持ち物を独断で処分する
- 借金の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
相続放棄を考えている間に財産に触れないという考え方が非常に重要です。
放棄したケースでは次に権利がある人（兄弟やおい・めい）に相続権が移ることにも注意しましょう。
自分だけが放棄して、それで完了ではなく次順位の人にも適切な連絡を取ることが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための有効な手段ですが、期限や形式に規定が細かく定められていてルールを逸れると重大なリスクを負うリスクもあります。
遺産の中に借金が含まれていそうなときや、中身がはっきりしないときは早めに税理士や弁護士に相談し手続きの選択肢を整理しておくことが大切です。
横浜市港南区での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産の調査、財産の分配協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、多数の手続きが必要となります。
しかもそれぞれの分野で専門的な知識が違い、法律・税制・登記・感情面の対応に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこで重要になるのが、「どの時点で」「誰に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と役割、いつ相談するか、選び方のポイントを丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続の相談と一口にいっても、依頼先の違いによって対応できる領域が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税の対象になる可能性があるときは、できるだけ早く税理士に相談しておくことで不要な課税を回避できます。
不動産評価や非公開株の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる場面では外せません。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の制度改正にともない登記の義務化が進み、司法書士の職務は高まっています。
書類準備に不安がある方や、名義の手続きに不安を感じる方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人同士のトラブル時の代理での交渉・家庭裁判所での調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律の観点から冷静に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべき時期は、自分の悩みの内容によって変わります。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、必要な戸籍書類の取得や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 遺産全体の評価額が控除の上限を超えそうなときは、速やかに税理士に相談
- 過去の贈与や名義預金の有無なども含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうのが賢明です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 相続人同士で主張が食い違いそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の使い分け
横浜市港南区でも同様に専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士の事務所では、税額の計算の無料相談を通じて、今後の方向性を見極めることもできます。
以下のようなケースでは、持続的な顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株式の評価が必要
- トラブルに備えて相続人同士の交渉や調停手続きが見込まれる
専門家選びの判断としては、相続分野に精通しているかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておけば安心できます。
横浜市港南区での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、誰しもにとって必ず直面する家族関係の区切りといえます。
財産があるかどうかに関係なく、適切な知識と準備をしているかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から手続き、税務対応、争いごとの備え、専門家への依頼方法までを紹介してきました。
ここからは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という立場から、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族と話し合うことから始めよう
相続をスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族間で意見を交わすことです。
このステップは、相続する資産額や相続税の有無とは関係ありません。
どちらかというと、分ける財産が少ないときほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
話しておくべき項目の例：
- 誰に何を相続させるのか、希望しているかどうか
- 住宅を誰が持つか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続者への気配り
- 将来の認知症や介護への備えとしての金銭的負担と対応者
なかでも高齢の親が元気なときに、終活に絡めて話を切り出すことができれば、自然な話し合いがしやすくなります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
現実に相続が起こったとき、悩む人が多いのが、財産の全体像が見えないという悩みです。
預金通帳、登記に関する書類、保険契約の証書、債務に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に知らされていなかったりする事例が横浜市港南区でも頻発しています。
このような問題を防ぐには、財産目録の作成が効果を発揮します。
財産一覧とは、財産の内容・保管場所・評価額などを表にしたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで本人の意向をはっきり示す助けになります。
併せて進めたい準備事項：
- 終活ノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言の作成と保管（とくに不動産がある場合は必要）
- 相続人の確認と整理（戸籍の取得や系図の作成）
- 身近な士業の確保
これらを家族信託制度として整備する動きが広まっており、判断能力があるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として横浜市港南区でも重視されています。
「うちは平気」と油断せずに、早期対応を
相続トラブルの大半は、実際には「相続税の金額が高すぎた」などの税務の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が要因となって発生しています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに報われていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて不信感がある
- 法知識が不足していた状態で、一人で処理を進めた
こうしたズレが、長い間の人間関係を壊し、相続そのものを「争族」に変えてしまうという結果になります。
それゆえに、「お金がないから大丈夫」「兄弟関係が良好だから安心」といった考えが一番問題です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると理解して、できる範囲から始めることが大切です。
相続は「未来の話」ではなく今すぐできる対策
本ページでは、相続についての基礎から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、幅広く取り上げてきました。
財産の相続は必ずしも一部の人だけの問題ではありません。
すべての家庭に、将来直面する出来事であると言えるでしょう。
そのときに、家族が迷わず、安心して前を向けるように。
いま実行できることを、可能な部分から少しずつ動き出しましょう。
具体例としては：
- 手元にある通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族と相続というテーマを違和感なく話せる時間を持つ
- 費用のかからない相談を活用して、税金や相続手続きの不明点をプロに質問してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
こうしたわずかな行動こそが、相続を円滑に進める出発点となる行動です。