- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 横浜市栄区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は横浜市栄区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 横浜市栄区での不動産が含まれる相続の注意点
- 横浜市栄区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 横浜市栄区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 横浜市栄区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 横浜市栄区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
家族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残る家族が対処しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに振り回されるという方が横浜市栄区においても少なくありません。
相続においては法律や税金といった専門知識が必要不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると思わぬリスクに発展する可能性もあり得ます。
だからこそ何から手をつければよいかを事前に知っておくことが必要になります。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、生前対策、横浜市栄区で専門家を頼る方法を網羅して紹介します。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と考えている方でも、読んでおくことをおすすめしたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその中身はさまざまです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といったようにいろいろな要素が関係しています。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
例として横浜市栄区においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と規定されています。
また相続放棄や限定承認という方法も原則としては3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが現実です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」という言葉があるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちには関係ない」と思っていても、いざ必要なときに落ち着いて対応するための備えはすべての人に求められます。
信頼できる情報を事前に知っておくことが、円滑な相続手続きを進める出発点と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に最初にすべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は常に含まれ、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に被相続人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続権がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子および認知された子どもも法定相続人となるため、戸籍調査が不可欠です。
このためまず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが必要です。
この手続きは横浜市栄区の市区町村役場で取得可能ですが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、次は「何を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 預貯金・株といった資産
- 車や貴金属、骨董品などの動産
特に注意したいのがマイナスの財産も全部相続対象となる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行う点が横浜市栄区でも大切です。
財産を調べるには金融機関との手続きや契約書の確認などが必要で、非常に手間と時間がかかる作業になります。
リスト化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・所有者の変更・相続税申告の大枠の手順
相続人と財産の概要が見えてきたら、次のステップは配分のステップに入ります。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、誰がどの資産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑証明を添える必要があります。
この書類は以降の名義の変更や相続税の届け出の証明となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義変更手続きです。
以下は代表的な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、単独の相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産資産の相続による登記については、近年の法律の変更により、義務化（2024年4月以降）になっており、守らないと過料が科されることがあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続の発生（相続人死亡日）」から10ヶ月以内」と定められています。
たとえ仮に財産が基準に満たなくても、配偶者に対する税額控除などや小規模宅地の特例などを使うためには申告が必要なケースもあるため注意が必要です。
以上のように、相続の一連の手続きは思った以上に広範です。
相続人同士が円満でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールをしっかり把握し、早めの対応を心がけることが横浜市栄区でも必要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、横浜市栄区でも大勢の方が気になるのが「相続税はいくらかかるのか？」という疑問です。
一言で言えば、相続税は相続財産の総額や相続人の構成によって大きく異なるため、一概には言えません。
中には非課税となる場合もあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを判断するための基礎控除の考え方や、実際の課税方法、相続税率、さらに節税が可能な税制上の優遇制度について詳細に解説します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が必要かどうかは、最初に「基礎控除を超えるか」で判断されます。
控除とは、基準額までの相続財産には税金がかからないという仕組みで、以下の計算式で求められます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、妻（または夫）と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の合計が4800万円を下回れば相続税はかからないことになります。
不動産や金融資産などの資産の評価額が基礎控除額を上回っているかを見極めることが、第一歩となります。
ちなみに、相続人の数には放棄した相続人も数えるので、注意が必要です。
相続税の相続税率と具体的な試算
基礎控除額を超える部分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
以下は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、基礎控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で同額で分けた場合、それぞれ3,000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
ただし、配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用されることがあり、確定する税額はこの金額より軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害を持つ方の控除などの特例
相続税の支払いを少なくするために、一定の条件を満たす相続人には特例控除が認められています。
基本となる特例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が得た相続財産については、1億6,000万円または法的な相続分のより大きいほうの金額まで、税金がかからないという制度です。
この特例は、配偶者間での遺産の移動に関する配慮とされており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、20歳になるまでの残りの年数、年10万円ずつが相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの控除制度は申告をすることで認められるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると損をするケースが横浜市栄区でもあります。
とりわけ配偶者控除は申告が前提となっているため、申告が不要と判断しても、特例制度を適用するなら必ず申告を行う必要があります。
資産価値の計算方法や保険金の非課税限度（500万円×法定相続人の数）などもあり、税負担を軽減する各種の制度が設けられていることから、なるべく早期に全体の内容を理解し、事前に準備することが大切です。
横浜市栄区での相続でトラブルが起きる典型的なパターンと予防法
「我が家は兄弟関係が良好だから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は多くいます。
とはいえ実情としては、遺産のことで家族や親戚との関係が悪くなり、関係が断絶する事例は横浜市栄区でも頻発しています。
遺産相続のトラブルの多くは、財産の配分方法、情報の共有不足そして意思疎通の不足に起因しています。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、トラブルを防止するための重要な点を解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・不平等に対する不満
もっとも多い相続トラブルは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言を作らなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、何を、どの割合で受け取るのか」を話し合って決める必要があります。
ところが、次のような要因があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 特定の相続人が生前に多額の援助を受けていた
- 相続財産が不動産が大半で、公平に分けにくい
なかでも不動産が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、進行が長く難しくなることもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思われがちですが、現実には心情や過去の経緯が関係して、すぐには話がまとまらないことが横浜市栄区でもよくあります。
遺言がないときに起こることが多い対立
遺言が残されていない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「どの相続人が何を継ぐのか」という議論が一から始まります。
ゆえに、相続人の意見が食い違いやすく、合意が得られないという状況になります。
なかでも、以下のような場合は警戒すべきです。
- 両親の死後に、遺書があるかどうかで意見が割れる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が財産を管理していたが、使途不明金がある
こうした場合には、裁判所を通じた話し合いや判断に発展するリスクが生じます。
遺産相続が揉めごとの原因になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族構成の変化によって、相続人の対象範囲やそれぞれの取り分に関する理解不足が争いを生むことが横浜市栄区でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言書の有効活用
これらのトラブルを起きる前に防止する最善の対応策が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言書があれば、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って財産を振り分けることが可能です。
遺言書には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が全文を自分で書き記す形式。
2020年からは法務省管轄での保管制度も始まり、検認が不要になったことから、扱いやすくなりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公的な立場の公証人によって作成される法律的に有効な遺言書。
記載ミスや不備で無効とされる心配が少なく、法的な安全性が高いという点が特徴です。
遺言を書くときは、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記し、心情への配慮も記載することが重要です。
また、遺留分に注意することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの一定の法律上の相続人が持つ最低限必要な相続分のことで、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
スムーズな相続を成功させるには、法律面の整合性ならびに気持ちへの配慮の双方が欠かせません。
相続税対策は横浜市栄区でも生前より始めることがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産に課税される税金しかし、相続税への実務的な対策は存命中に始めることが基本です。
相続が始まってからでは取れる手段は限られており、効果的な節税策も使えなくなることが理由です。
ここでは、相続税を少なくするために把握しておくべき生きている間の対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に説明します。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
存命中に資産を段階的に子や孫に渡すことで、相続時の遺産額を減らし、結果的に相続税負担の対象額を下げることが可能となります。
なかでも横浜市栄区でも広く使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間の非課税枠が設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら非課税となるとされています。
この制度を利用して、毎年少しずつお金や財産を移転することで、時間をかけて大きな節税効果を得ることができます。
たとえば、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに贈与できます。
贈与で注意したい点は次の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を保管する
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）と見なされないようにする
「贈与があったと立証できるか」が重要点です。
不動産の評価を引き下げて節税する方法は？
相続財産の構成要素の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
横浜市栄区でも不動産は評価の基準により課される税額に大きな差が出るため、相続税対策として不動産を利用した節税法がたくさんあります。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が適用されます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく減少し、課税額が抑えられるという仕組みです。
しかしながら、注意点もあります。
- 空室リスクや修繕費などの管理上のリスクがある
- 投資に対する収入が確保できるかを検討する必要がある
- 不動産の分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、節税だけを目的とした不動産購入は慎重に判断することが求められます。
可能であれば、将来的な分割の仕方や収益性も見据えて、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
この方法は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を移転できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えるのがメリットです。
しかしながら、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、税理士などの助けを得て進めるのが安全です。
このような形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「どう評価されるか」「いつ、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
何より優先すべきは早いうちに動くことが有効な対策と節税の効果を高める要因です。
横浜市栄区で不動産が含まれる相続の注意
横浜市栄区でも、とりわけトラブルや手続きの煩雑さがよく見られるのが「不動産」です。
土地や建物は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
土地・建物の相続では専門的な知識と入念な手続きが大切です。
以下では不動産を含む相続において気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や分配の仕方の可能性について解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときにいったん兄弟で不動産を共有しておこう」と判断するのはかなりリスクが高いです。
共同名義というのは、ひとつの土地建物を複数人で共同所有する状態を表しますが、この共有には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして名義が入り乱れ
実際、「手放せない物件」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚やほとんど話していない兄弟との共同名義になった場合は、協議すらできないまま解決できずに放置されることも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法律上・経済上のトラブルへと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内の登記申請義務が生じます
- 正当な理由なく登記を怠った場合、最大10万円の過料になるおそれがあります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を利用すれば、不動産登記や相続関連の処理がスムーズになります。
この一覧図は法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産の相続で重要な障害となるのが、「どう分けるか」という問題です。
不動産は物理的に分割できないことから、以下のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物をみんなで売り、現金を相続人で分けるやり方です。
公平を保てるだけでなく、現金化することで相続税の支払いにも使いやすいというメリットがあります。
ただし、共有者全員の同意が必要であり、売る時期や金額でもめるケースもあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分けて、相続人それぞれがそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共有状態を回避可能ですが、地形や条例や法律の影響で分筆できないこともあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などといった問題が生じることがあるので、あらかじめ市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、残りの相続人に金銭で代償する方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男にバランスを取るための現金を支払うといった方法です。
この方法は、不動産を手放さずにバランスの取れた相続ができるというメリットがあります。しかし、代償金を準備する側の経済力が必要になるため、慎重に検討が必要です。
土地や建物は単なる「財産の一部」という位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり記憶が染み込んだ場所でもあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、揉めごとになりやすいというのが実態です。
スムーズな相続を実現するためには、生前のうちから不動産の価値や名義、今後の利用や売却方針を家族で共有しておくことが最も重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、最も有効なのが「遺言を残すこと」になります。
遺言書があることで財産の配分や相続手続きがスムーズで、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書にはタイプが複数ありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
以下では遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式がありますが、横浜市栄区においても広く用いられているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が自らすべて記述して用意できる、最もシンプルな遺言方法です。
コストもなく、必要と感じたときにすぐに書けるというメリットがあります。
反面問題点も少なくありません。
- 記載内容に誤りがあると効力を失う可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、または改ざんされるリスクがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所による検認手続きが必要
とくに検認手続については、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年からは法務局が保管する制度が始まり、法務局に提出すれば検認の手間が省け、安全性も向上しています。
かかる費用は数千円ほどで利用しやすく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する法的に整った遺言書になります。
公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を言葉で伝えるもしくは草案やメモを渡し、それをもとに作成してもらいます。
大きな利点としては次のようになります：
- 形式的な誤りによって無効とされる可能性がない
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や書き換えのリスクがない
- 家庭裁判所での検認が不要
作成費用は財産額によって異なりますが、5〜10万円程度での作成事例が横浜市栄区でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が多いケースでは公正証書遺言がもっとも安心です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を提出することで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1件あたり3,900円。
申し込みの際には身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言書作成時のありがちなミスと失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が効力を持たないか、逆に揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の口座番号かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺すという内容である場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分の気持ち」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
気持ちや意向がしっかり伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強くおすすめします。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産が手に入る」というポジティブなイメージを持たれるかもしれません。
しかし実情としては債務などの「負の財産」も相続されます。
相続財産がプラス分を上回ってマイナスが多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法があります。
これらの制度を理解しておくことで余計な借金を負うリスクを回避することが可能になります。
相続放棄って何？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人がすべての権利や義務を放棄して相続をしないことを意思表示する制度になります。
これは、「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」という場合に使えます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要となっています。
申述書に必要事項を記入し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を添えて提出します。
一番気をつけたいのは相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
この方法はプラスの財産の範囲内で借金を引き継ぐという考え方です。
簡単に言うと借金があっても、受け継いだ財産を超える返済の責任はないという仕組みです。
例として相続される遺産に500万円の資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を利用すれば500万円を上限として返済責任が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所への届け出
- 資産の一覧表の作成や告知作業など手続が複雑
- 申述後に取り消すことはできない
手続きが複雑であるため、横浜市栄区でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに遺産の中に家や土地などの不動産や非上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると予想外の支払いが必要になるリスクが伴います。
相続放棄をする時期と3か月ルールに関する注意
相続を放棄する場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に決めることが最大の注意点となります。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには見えないこともよくあることです。
このようなときに申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申立書を提出することで3か月という決断猶予を延長してもらう申請が通ります。
あわせて以下のことにも注意が必要です：
- 被相続人の口座から預金をおろす
- 故人の持ち物を独断で処分する
- 借金の一部を返済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を迷っているときに資産を処分しないという考え方が大事なポイントです。
相続人が放棄した場合、次に相続する人（兄弟姉妹や甥姪）に権利が移ることも理解しておきましょう。
自分だけが放棄して、それで完了ではなく次の相続人にも正確な情報を伝える心配りが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための大きな対策であるものの日程や書式に詳細な決まりがありルールを逸れると大きな不利益を被るおそれもあります。
遺産の中に債務が混ざっていそうな場合や財産の詳細が不明なときは速やかに税理士や弁護士に相談し可能な手続きを確認しておくことが望ましいです。
横浜市栄区の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産調査、遺産分割協議、名義の書き換え、税務申告など、多数の手続きが必要となります。
しかも分野によって対応すべき内容が異なり、法律関係・税金・登記手続き・感情面の対応まで多角的なサポートが必要になります。
そこで大切なのが、「いつ」「誰に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と担う役割、相談の適切な時期、選ぶときのポイントをわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談といっても、専門家の種類によって扱える範囲に差があります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税の対象になる可能性があるときは、早期に税理士に相談しておくことで不要な課税を回避できます。
土地の価値評価や非上場株式の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法律改定により相続登記が必須化され、司法書士の職務はますます重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更が難しいと感じる方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人間で揉めた際の話し合いの代理・家庭裁判所での調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士の介入が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、抱えている問題の種類に応じて異なります。
以下の目安を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍関係の収集作業や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早期相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが必要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の使い分け
横浜市栄区でも同様に多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税金の試算の無料相談によって、これからの方針を判断することが可能となります。
次のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や未公開株の評価が必要
- トラブル対応で相手との交渉や調停に進む可能性がある
専門家の選び方としては、相続案件に強いかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、信頼性や実績、組織所属などをチェックすると安心です。
横浜市栄区での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、誰にとっても避けられない家族としての節目にあたります。
財産があるかどうかに関係なく、相続に備える知識や準備があるかどうかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
ここまでの説明では、相続に関する基本情報から相続に関する手続き、相続税のこと、紛争回避策、専門家の利用までを紹介してきました。
ここでは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という視点で、具体的に取れる行動を示します。
家族間の対話から始めよう
相続をうまく進めるための最初にやるべきことは、家族内での話し合いです。
これは、相続の金額や相続税の有無とは無関係です。
かえって、分ける財産が少ないときほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
話しておくべき項目の例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望・意向があるか
- 持ち家を誰が取得するか、売却の希望があるか
- 生前贈与や援助の有無と、他者へのバランス感覚
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用負担や責任分担
なかでも親がしっかりしているうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことで、自然な話し合いがしやすくなります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
いよいよ相続の場面になったとき、戸惑うケースが多いのが、何がどこにあるかわからないという悩みです。
金融機関の通帳、登記に関する書類、生命保険証券、借用書や借入関係の書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に内容が共有されていないケースが横浜市栄区でも多々あります。
こうした状況を回避するには、財産目録の作成が有用とされています。
財産目録とは、財産の内訳・所在・金額などをリスト化したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで意図の明確化にもつながります。
あわせて行いたい準備：
- エンディングノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言の作成と保管（不動産が含まれるときは重要）
- 法定相続人の整理（戸籍収集や家系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
これらを家族信託制度として整備する動きが広まっており、元気なうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として横浜市栄区でも広まりを見せています。
「うちは大丈夫」と思わず、早いうちの行動を
相続の争いの多くは、実際には「相続税の金額が高すぎた」などの税務の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が要因となって発生しています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず報われていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて疑念を抱かれている
- 専門知識がないままで、一人で処理を進めた
この種のすれ違いが、家族関係を損ね、相続そのものを「争族」に変えてしまうという現実があります。
それゆえに、「相続財産が少ないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」といった考えが一番問題です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むという意識を持って、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は将来のことではなく「いまから始まる備え」
本ページでは、相続に関する基礎知識から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、さまざまな視点から説明しました。
相続は絶対に他人事ではありません。
すべての家族に、遅かれ早かれ来る現実です。
そのときに、家族が慌てずに、不安なく行動できるように。
今日から始められることを、負担のないところからスタートしてみましょう。
例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産の内容をまとめておく
- 親族と相続というテーマを自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続や税の疑問点を専門家に相談してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
こうしたわずかな行動こそが、「相続で後悔しない」出発点となる行動になります。