- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 裾野市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は裾野市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 裾野市での不動産が含まれる相続の注意点
- 裾野市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 裾野市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 裾野市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 裾野市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
親族の不幸という突然の出来事のなかで残された遺族が向き合わなければならないのが相続になります。
悲しむ間もなく、各種手続き、親族間のやり取りに振り回されるという方が裾野市でもよく見られます。
相続においては法律や税金といった高度な知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると思いがけない問題に発展するおそれもあります。
それゆえにどこから始めるかをあらかじめ理解しておくことが重要です。
当ページでは相続の基本から相続税制度、トラブルの予防策、生きているうちの準備、裾野市における専門家の利用を含めて紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人にも、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続全体を知ることが必要
一言で「相続」と言ってもその内容はさまざまです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といったように多様な問題が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえば裾野市においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内とされています。
また相続放棄や限定承認という手段も原則としては3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが実情です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほど争いの原因にもなっています。
こうした状況を考慮すると「相続なんてうちは関係ない」と感じていても、実際にその時が来たときに困らないための備えはすべての人に求められます。
信頼できる情報を前もって把握することが、相続をスムーズに進める第一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」を確認することです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に被相続人に子がいるなら、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、それすらいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子や認知された子供もまた法定相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
したがって最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をすべて集めることが求められます。
この手続きは裾野市の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が決まったら、その次は「何を相続するのか」すなわち相続する財産を調べる作業です。
- 預貯金・有価証券などを含む金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などといった動産類
特に注意したいのが借金などの負の財産も全部相続対象に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認をすることが裾野市でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには銀行とのやりとりや契約内容の精査が求められ、非常に手間と時間がかかる作業となります。
整理してまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
遺産分割・登記の変更・相続税の届け出の全体の流れ
相続人と財産の概要が分かってきたら、その次は相続財産の分配段階に進みます。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この書面には、どの相続人がどの資産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑証明書を添える必要があります。
この文書はその後の名義書き換えや相続税の申請のもとになる重要な書類です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きのサンプルです：
- 不動産の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人一人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産の名義変更登記に関しては、最近の法律の変更により、義務化（2024年4月以降）され、違反すると過料が科される可能性もあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」から10か月以内となっています。
たとえ仮に対象となる財産がなくても、配偶者控除や小規模住宅用地の特例などを適用するには申告手続きが必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、相続の一連の流れはかなり広範です。
家族関係が良くても、処理が遅れることにより予期せぬトラブルに至る場合もあるので、必要な手続きの時期をしっかり把握し、早めの対応を心がけるのが裾野市でも重要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、裾野市でも多数の方が心配しているのが「どれくらい相続税が必要か？」という問題です。
一言で言えば、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の人数や関係性によって大きく異なるので、一概には言えません。
ケースによっては相続税が発生しないケースもあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを把握するための基礎控除の考え方や、課税の仕組み、相続税率、さらに節税に役立つ特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が必要かどうかは、まず「非課税額を超えるかどうか」で判断します。
基礎控除額とは、一定額までの遺産には税がかからないという制度で、次の式で算出されます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、配偶者と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4800万円を下回れば相続税はかからないということです。
土地や建物などの銀行口座や財産の価値が非課税枠を超えるかどうかを確認することが、はじめにすべきことです。
付け加えると、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の課税率と具体的なシミュレーション
控除される金額を上回った金額に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となります。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6,000万円だった場合、配偶者と子ども1人の2人で等しく分けると、それぞれ3,000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されることもあり、最終的な納税額はここからさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害を持つ方の控除などの特別控除
相続税の負担を軽減するために、条件に該当する相続人には特別控除が適用されます。
代表的なものを説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が取得した相続分については、1億6,000万円もしくは法的な相続分のより大きい方の金額までは、課税されないという制度です。
この措置は、夫と妻の間での財産の相続に関しての配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続人である場合には、20歳に達するまでの年数、年10万円ずつが免除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告手続きを通じて認められるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると不利になるケースが裾野市でもあります。
なかでも配偶者に関する控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、特例制度を適用するなら必ず届け出が必要です。
土地や建物の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（法定相続人1人あたり500万円）などもあり、課税額を少なくするいろいろな制度が準備されていることから、できるだけ早期に全体の内容を理解し、対応を考えることが大切です。
裾野市の相続においてトラブルとなる典型パターンと予防法
「我が家は兄弟関係が良好だから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は多くいます。
しかし現実には、相続が原因で兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が断絶する事例は裾野市でも頻発しています。
相続手続きに関するトラブルの多くは、遺産の分け方、情報が共有されていないことそしてコミュニケーションの欠如に起因しています。
以下では、実際の揉め事の事例と、事前に回避するためのポイントを解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟姉妹間の不満
よくある典型的な相続の問題は、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺言書を残していなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、どの遺産を、どの割合で受け取るのか」を話し合って決める必要があります。
ところが、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、貢献が考慮されない
- ある子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が大半で、公平に分けにくい
とりわけ不動産が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が難しいと、所有権の共有や合意を得なければならず、進行が長期化・複雑化するケースもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思われがちですが、現実には感覚的なものや過去の出来事が影響して、合意形成が困難になることが裾野市でもよく見られます。
遺言書がない場合に起こりやすい争い
遺言が残されていない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「どの相続人が何を継ぐのか」という議論が白紙からスタートします。
ゆえに、相続人の意見が対立しやすく、調整が難航するという状況になります。
特に、以下のような場合は警戒すべきです。
- 亡くなった後で、遺言書の有無を巡って意見が対立する
- 親族間の付き合いがなくて、連絡もつかない
- 認知症の親と一緒に住んでいた相続人が財産の管理をしていたが、不透明な支出がある
こういった状況では、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
相続が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化によって、法律で決められた相続人の範囲やそれぞれの取り分に関する理解が乏しいことが争いを生むことが裾野市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の活用
こうした争いを起きる前に防止するもっとも効果的な方法が、「遺言書の作成」になります。
遺言が存在すれば、相続人同士の意見ではなく、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けるという選択ができます。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全文を手書きで作成する方法。
令和2年からは法務省管轄での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったため、気軽に使えるようになり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で専門の公証人によって書かれる正式な遺言。
形式の不備で効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いという点が特徴です。
遺言書を作成する際は、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記むし、気遣いの言葉を添えることが必要です。
また、遺留分を意識することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの決まった法定の相続人に保障されている最低限必要な相続分を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
トラブルのない相続を円滑に進めるには、法律に基づいた適正さおよび感情面のケアの双方が欠かせません。
裾野市の不動産を含む相続の注意点
裾野市でも、特にもめごとや手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」です。
土地や建物は評価方法が難解で、現金のように分割することが困難です。
土地・建物の相続では実務的な知識と丁寧な対応が大切です。
以下では土地や建物を含む相続において重要なチェックポイントや近年の法律の改正や分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中で「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」という判断は注意が必要です。
共同名義というのは、一つの資産を複数人で共同所有する状態を指しますが、これには多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
実際のところ「手放せない物件」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共有関係になると、話し合いすらできないまま長い間放置されることも。
その結果、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、のような法律上・経済上のトラブルへとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務となり、守らなければ罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由が認められず申請をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずにそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、相続関係一覧図の作成を利用すれば、登記手続きや相続関連の処理がスムーズになります。
この書類は法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産相続において具体的な問題となるのが、どのように分けるかという課題です。
土地や建物は現実には分けられないことから、次のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が売却し、売ったお金を分ける方法です。
公平を保てるうえ、売却して現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという利点があります。
ただし、関係者全員の合意が必要であり、売る時期や金額でもめることがあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分割して、各相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、土地の形や法律上の制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築が不可能になる」などといった問題が生じることもあるため、事前に役所や専門家に確認が必要です。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、他の家族に現金で「代償金」を支払う方法です。
一例として、長男が不動産を取得し、次男には同じ価値の金額を渡すといった方法です。
この手段は、土地や家を保持しながら公平な分割ができるという長所があります。ただし、代償金負担者の金銭的余裕が必要になるため、慎重に検討が必要です。
不動産というものはただの資産の一部という位置づけだけではなく、生活の場であり感情が宿る場所でもあります。
そのため、感情的になりやすく、問題が起きやすいのが実情です。
悔いのない相続にするには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を事前に家族と意見をすり合わせておくことが最も重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、もっとも効果的なのが「遺言書を整えること」になります。
遺言が残っていれば財産の配分や相続手続きがスムーズで、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類がありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
以下では遺言書の基本から書く際のポイントまで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が用意されていますが、裾野市においてもよく選ばれているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が自らすべて記述して作成できる、手軽に残せる遺言書になります。
お金も不要で、書きたいときにすぐに書けるという利点があります。
その一方で欠点も少なくありません。
- 記載内容に不備があると効力を失う可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での検認を受けなければならない
中でも「検認」手続きは、すべての相続人に対する通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年からは法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に保管を依頼すれば検認が不要となり、保管の安全性も高まります。
料金は数千円程度と利用しやすく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書です。
所定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口述または原稿を提示して、それに基づいて文書化してもらいます。
代表的な利点は次のようになります：
- 書式のミスにより無効になるリスクが低い
- 正本が公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 家庭裁判所での検認が不要
公正証書遺言の費用は内容や財産額で違いはありますが、5万〜10万円ほどで作成できるケースが裾野市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が多いケースでは公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1件あたり3,900円。
申請時には本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時の一般的なミスと失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、かえってトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の具体的にどの口座かが明示されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容となっている場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これがないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「個人的な考え」だけでなく法的要件と実行性を両立させる必要があります。
希望する内容が正確に届くように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強くおすすめします。
相続税の対策は裾野市でも生前よりしておくのがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に引き継がれる財産に課税される税金しかし、実際に効果のある相続税対策は生きている間に始めることが重要です。
相続発生後にできることは限られていて、大きな節税効果が見込める手法も取れなくなることが理由です。
ここでは、相続税の節税のために知っておきたい事前準備としての対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税対策として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
生前に所有財産を計画的に子どもや孫に移すことで、亡くなったときの財産を抑え、結果的に相続税の課税対象を抑えることにつながります。
特に裾野市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税制度では年間で免税となる枠が決められていて、1人あたり年間110万円までは課税されないと定められています。
この枠を活用し、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、数年かけて節税メリットを享受できます。
仮に、3人の子に年ごとに110万円を渡せば10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移せます。
贈与を行う際に気をつけたい点は以下の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を保管する
- 通帳や印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 名義預金（名前は子や孫で実態は親が管理）と見なされないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が重要点です。
不動産の評価を減らして税金を抑えるには？
相続財産の中でも多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価方法によって相続税額に大きな差が出るため、相続税軽減のために不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」という方法です。
たとえば、現金で1億円かけて貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が認められます。
結果として、相続時の財産価値が大幅に下がり、税負担が減るという流れです。
一方で、留意点もあります。
- 空室リスクや修繕費などの管理上のリスクがある
- 投資に対する収入が確保できるかを慎重に考慮すべき
- 資産を分けるのが困難で、争族問題の原因になりがち
そのため、相続税対策だけを目的にした不動産の購入行為は慎重に判断することが必要です。
可能であるならば、将来的な分割の仕方や収益性も見据えて、専門家の意見を聞きながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という方法もあります。
この制度は贈与額2,500万円まで非課税になる制度であるため利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を移転できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、といった高額資金が求められる場面に有効です。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産といったものを早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得ることができるのです。
しかしながら、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、税理士などの助けを得て進めるのが安全といえます。
このような形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「評価のされ方」「いつ、誰に渡すか」というような観点も大切です。
そして何より生きているうちに準備することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギとなります。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産をもらう」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
けれども実情としては借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続されます。
相続財産がプラスよりも借金の方が多い、または、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法があります。
こうした制度を理解していれば余計な借金を負うリスクを避けることができます。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、相続人が一切の権利・義務を放棄し相続を拒否するということを表明する制度になります。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続権がないことになる（法的な相続権を失う）
- 残る相続人の分配が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
特に重要なのは相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と近いようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この方法はプラスの遺産の範囲内で債務を引き継ぐという制度です。
簡単に言うと債務が残っていても相続財産以上の返済の責任はないという制度です。
たとえば、遺産に500万円の資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を行えば500万円を上限として返済の必要がなく、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同で申し立てなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所へ申述
- 遺産リストの作成や告知作業など処理が面倒
- いったん申述すると基本的に撤回できない
申請が難しいため裾野市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに遺産の中に土地や建物などの不動産や非公開株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産価値の判断を誤ると予想外の支払いが必要になるリスクもあります。
相続放棄をする時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
放棄の手続きをする場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に判断することが最大の注意点となります。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには見えないこともよくあることです。
こういう時に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家庭裁判所に申し立てを行うことで、3か月という決断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
それに加えて以下の点にも注意が必要です：
- 亡くなった方の口座から現金を引き出す
- 故人の持ち物を承諾なく売る
- 借金の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄の検討中に財産を動かさないという姿勢が大事なポイントです。
誰かが放棄した場合次に相続する人（兄弟やおい・めい）に相続権が移るという点にも注意が必要です。
自分だけが放棄して、すべて終わるわけではなく、次順位の人にも適切な連絡を取ることが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための強い手段ですが、期日や手順に詳細な決まりがあり失敗すると深刻な損害を受けることも考えられます。
受け継ぐ財産に借金が含まれていそうなときや、内容が不明確なときは、すぐに税理士などのプロに相談して選択肢を整理整頓しておくことが大切です。
裾野市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、資産の調査、遺産分割協議、名義の書き換え、相続税の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかもそれぞれの分野で対応すべき内容が異なり、法的事項・税制・登記・感情的な調整まで総合的な判断と対応が必要です。
そこで欠かせないのが、「どのタイミングで」「誰に」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、相談すべき時期、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談と一口にいっても、依頼先の違いによって得意な業務が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 税務申告書の作成・提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
課税の可能性があるなら、初期のうちに税理士に事前に相談することで余計な税負担を回避できます。
土地の価値評価や非上場株式の評価なども含め、専門的知識が求められる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 相続による不動産登記
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法改正を受けて相続登記が必要となり、司法書士の役割はますます重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更が難しいと感じる方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人間で争いが起きたときの交渉対応・家庭裁判所での調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行の業務
遺産分割協議がまとまらない場合や、兄弟で揉めているような場合においては、弁護士の登場が必要です。
法的な立場から冷静に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談する適切な時期は、「何を悩んでいるか」に応じて左右されます。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍一式の収集や相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士に早めに相談
- 生前贈与や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが必要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の使い分け
裾野市でも専門家の多くは、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額試算の無料相談によって、今後の進路を見極めることが可能となります。
以下の場合には、継続的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株の計算が必要
- 争い事への対処として相続人同士の交渉や調停手続きが見込まれる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続の経験が豊富かどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
裾野市での相続で後悔しないために
相続とは、どんな人にとっても避けることができない家族としての節目といえます。
財産の有無に関係なく、相続に備える知識や準備があるかどうかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続に関する基本情報から実務手続き、税務対応、争いごとの備え、士業の活用方法までを説明してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という観点から、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族との相談から始めよう
相続を円滑に進行させるためのはじめのステップは、家族で話し合うことになります。
このステップは、相続財産の額や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、持っている財産が少ないほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話し合うべき内容の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望・意向があるか
- 家を誰が相続するか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続人への配慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の金銭的負担と対応者
とくに重要なのは両親が元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことによって、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
いよいよ相続が発生したとき、多くの方が苦労するのが、資産の把握ができないという課題です。
銀行口座の通帳、登記に関する書類、保険の契約書、借入書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に知らされていなかったりするケースが裾野市でも多々あります。
こういった事態を防止するには、財産情報の整理が非常に効果的です。
財産の一覧とは、財産の内訳・所在・金額などを表にしたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで相続意図を明確にできます。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言の作成と保管（不動産が含まれるときは重要）
- 相続人の確認と整理（戸籍の取得や系図の作成）
- 信頼できる士業の選択
これらの取り組みを家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断ができる段階で、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として裾野市でも注目されています。
「うちは大丈夫」と思わず、早めの準備を
相続の争いの多くは、意外にも「税負担が重かった」などの税金に関する問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が原因で起きています。
- 兄が親の介護をしていたのに正当に評価されなかった
- 特定の相続人が通帳を持っていて不信感がある
- 法律を知らないままで、相談せずに進めた
こうしたズレが、築いてきた関係を傷つけ、相続そのものを「争族」に変えてしまうという結果になります。
ゆえに、「うちは財産が少ないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった油断が最もリスクです。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと受け止めて、段階的に進めていくことが必要です。
相続はまだ先の話ではなくすぐ始められる対策
この記事では、相続の初歩的な内容から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、広い視点で解説してきました。
財産の相続は決して一部の人だけの問題ではありません。
すべての家族に、避けて通れない現実です。
そのときに、家族が混乱せずに、冷静に行動できるように。
今すぐ可能なことを、できる範囲から始めてみてください。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族との間で相続という話題を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の専門相談を通じて、相続や税の疑問点を専門家に聞いてみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
このようなちょっとした行動が、相続で失敗しないための最初の一歩です。