- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 静岡県での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は静岡県でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 静岡県での不動産が含まれる相続の注意点
- 静岡県で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 静岡県で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 静岡県での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 静岡県での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という予想外の出来事のなかで残る家族が向き合わなければならないのが「相続」です。
悲しむ暇もなく、各種手続き、家族同士の調整に振り回されるという人が静岡県においてもよく見られます。
相続には法律や相続税などの高度な知識が不可欠なうえに、決断を遅らせると予想外のリスクに発展するおそれもあります。
ゆえに相続は「何から始めればいいのか」を前もって知ることが重要です。
このページでは相続の基礎から相続税の仕組み、トラブルを防ぐ方法、生前対策、静岡県の専門家のサポートを含めて紹介しています。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人でも、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその内容は幅広いです。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったようにいろいろな要素が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえば静岡県においても相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と法律で決まっています。
さらに相続放棄や限定承認という手段も基本的には3か月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍資料や財産一覧の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいのが実情です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」という言葉があるほどもめ事のもとにもなっています。
こうした状況を考慮すると「うちには関係ない」と思っていても、実際にその時が来たときに困らないための備えは誰もがしておくべきことです。
正しい知識を前もって把握することが、スムーズに相続を行う出発点だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際にまず最初に行うべきことは「誰が相続人になるのか」を確認することです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子どももまた法律上の相続人となるため、戸籍の確認は非常に重要です。
したがって最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍書類を全部集める必要があります。
この手続きは静岡県の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が決まったら、その次は「何を相続するのか」つまり財産の内容確認です。
- 預貯金および有価証券などを含む金融資産
- 自動車や貴金属、美術品などの動産財産
とくに重要なのは借金などの負の財産も全て相続対象に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をすることが静岡県でも大切です。
相続財産を確認するには金融機関との手続きや契約内容の精査などが必要で、非常に労力と時間がかかる作業となります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・登記の変更・相続税の届け出の全体の流れ
相続人と財産の全貌が見えてきたら、次は配分のステップに進みます。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどのように相続するかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑証明を添える必要があります。
この協議書は以降の名義の変更や相続税の申請の基礎となる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更の作業です。
以下は主な手続きのサンプルです：
- 不動産登記の変更：登記所で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の名義変更登記に関しては、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）され、違反すると過料が科される恐れもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
相続税の申告期限は「相続開始（被相続人の死亡）」から10か月以内とされています。
仮に対象となる財産がなくても、配偶者の特例や小規模宅地等の減額制度の適用を受けるには届け出が必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、遺産相続の一連の手続きは思った以上に複雑です。
相続人の関係が良好でも、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きの流れと期限をきちんと理解し、先手を打つことが静岡県でも必要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、静岡県でも多くの人が気になるのが「相続税はいくらかかるのか？」という点です。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の状況によって大きく左右されるゆえに、一概には言えません。
中には相続税が発生しないケースもあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを見極めるための基礎控除の内容や、実際の課税方法、課税率、さらには節税が可能な控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税が課税されるかどうかは、第一に「基礎控除を超えるか」で判断します。
非課税枠とは、基準額までの相続した財産には税金がかからないという仕組みで、以下の式で計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、妻（または夫）と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、トータルの財産が4,800万円以下であれば課税されないということです。
不動産資産や預金などの資産の評価額が基礎控除額を上回っているかをチェックすることが、第一歩となります。
ちなみに、相続人の数には相続放棄者も対象となるので、留意が必要です。
相続にかかる税金の税率と具体例を含む税額例
控除される金額を超える部分に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
以下は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2人で均等に分けると、それぞれ3000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
一方で、配偶者や18歳未満の子どもには特例の優遇措置があることがあり、実際の納税額はここからさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続税の負担を軽減するために、所定の条件を満たした相続人には特別控除が適用されます。
基本となる特例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者本人が得た相続財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のより大きい方の金額までは、税金がかからないという制度です。
この措置は、夫婦間での遺産の移動に関する配慮とされており、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続人である場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年ごとに10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの優遇制度は申告によって認められるため、「非課税だから申告は不要」と思い込んでいると損をする事例が静岡県でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告が必要となる制度のため、相続税が発生しないと思っても、特例を活用する場合は申告が必須です。
不動産の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×法定相続人の数）などのように、税金の支払いを減らす各種の制度が用意されているゆえに、できるだけ初期のうちに全体の内容を理解し、事前に準備することが肝心です。
静岡県での相続においてトラブルとなる典型パターンと予防法
「我が家は兄弟関係が良好だから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう考える人も少なくありません。
しかし現実には、相続をきっかけに親族との仲がこじれ、音信不通になる事態は静岡県でも頻発しています。
遺産相続の揉め事の主な原因は、相続財産の分け方、情報伝達の不備加えてコミュニケーションの欠如に起因しています。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、それを未然に防ぐための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
もっとも多い相続トラブルは、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺言書を残していなかった場合、全ての相続人が「どの相続人が、何を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- 特定の子どもだけが生前に支援を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、等分が困難である
特に土地や建物が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が成立しにくいと、所有権の共有や全員の同意が求められ、作業が長期化・複雑化することもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思う人が多いですが、現実には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、なかなか合意に至らないことが静岡県でもなく起こります。
遺書が存在しないときに起こることが多い対立
遺言書がないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産をもらうのか」といった話し合いがゼロから始まります。
そのため、各人の意向が一致しにくく、調整が難航するという事態になります。
なかでも、次のようなケースは気をつけるべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言書の有無を巡って意見が割れる
- 兄弟の関係が希薄で、連絡が困難
- 認知症の親と暮らしていた相続人が財産の管理をしていたが、不透明な支出がある
こうした事態では、裁判所の介入による解決に進展する可能性が生じます。
相続がトラブルになるというのは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化により、法定相続人の範囲や相続する割合に関する知識の欠如が争いを生むことが静岡県でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言の利用
これらのトラブルを未然に防ぐもっとも効果的な方法が、「遺言書を準備すること」です。
遺言が存在すれば、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて遺産を分配するという対応ができます。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自筆で書く形式。
2020年からは法務省管轄での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことで、扱いやすくなり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証役場で公証人のもとで作成される正式な遺言。
書き方の間違いで無効とされる心配が少なく、信頼性が高いのがメリットです。
遺言を書くときは、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記し、気遣いの言葉を添えることが重要です。
また、遺留分に気をつけることもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの決まった法律上の相続人に保障されている最低限必要な取り分のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
円満な相続を成功させるには、法的な整合性ならびに心情への対応の両方が重要です。
相続税対策は静岡県でも生前から始めるのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で、その財産にかかる税金しかし、相続税への実務的な対策は存命中に行うことが重要です。
相続が始まってからでは取れる手段は限られており、節税効果の高い方法も取れなくなるからです。
以下では、相続税を抑えるために知っておきたい生前対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に紹介していきます。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税対策としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
亡くなる前に所有財産を計画的に子どもや孫に与えることで、死亡時の相続財産を減らし、結果的に相続税の課税対象を抑えることができます。
なかでも静岡県でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には1年あたりの非課税限度が定められており、1年につき110万円までの金額は贈与税がかからないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年継続的にお金や財産を移転することで、長期間にわたり節税メリットを享受できます。
仮に、3人の子どもたちに毎年110万円を継続して渡すと10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で贈与できます。
贈与で注意したい点は次の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」を保管する
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実態は親が管理）とならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が重要点です。
不動産の評価を引き下げて税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
静岡県でも不動産は評価方法によって課税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な手段として、「賃貸住宅を建てる」という方法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の評価も貸家建付地と見なされ、一定の減額評価が反映されます。
その結果、相続時の財産価値が大幅に下がり、相続税が軽減されるという仕組みです。
ただし、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや修理費などの管理上のリスクがある
- 初期コストに見合った利益が得られるかを検討することが求められる
- 不動産の分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
よって、相続税対策だけを目的にした不動産の購入行為は注意深く決定することが必要です。
可能であるならば、将来的な分割の仕方や採算性も検討しながら、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度で、利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再度計算し、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育費の支援や家を買うための資金援助など、といった高額資金が求められる場面に役立ちます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税の負担を軽減するのがメリットです。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
こうした形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「どう評価されるか」「いつ、誰に渡すか」というような観点も大切です。
そして何より生前に行動することが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続問題を予防し、遺された家族の混乱を減らすために、一番の対策は「遺言書の作成」になります。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続人同士の調整が容易で、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、手続きの実情をふまえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が存在しますが、静岡県でも広く用いられているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全文を手書きすることで用意できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用なしで、思い立ったときに即座に準備できるという強みがあります。
反面注意すべき点も少なくありません。
- 中身に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、もしくは内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所による検認手続きが必要
中でもこの検認には、すべての相続人に対する通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年からは法務局が保管する制度が始まり、法務局へ届ければ検認が不要となり、安全性も向上しています。
費用は数千円ほどで安価で、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書になります。
指定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を口述あるいは原稿を提示して、その情報を元に作成してもらいます。
主なメリットは以下の点です：
- 形式不備で無効とされる可能性がない
- 正本が公証役場で保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 裁判所での検認手続が不要
作成費用は内容や財産額で違いはありますが、5〜10万円程度で作ることができる例が静岡県でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続関係が複雑なときには公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
料金は1件あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時の一般的なミスや失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、かえって争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行のどの口座かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを限定された相続人に渡す内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
自分の思いが誤解なく伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強く推奨します。
静岡県での不動産を含む相続の注意
静岡県でも、とくに問題や手続きの面倒さがよく見られるのが「不動産」になります。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の相続には専門的な知識と慎重な対応が必要です。
以下では不動産を含む相続において気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や分配の仕方の可能性についてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときにひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」という選択は非常に危険です。
共有名義とは、一つの資産を複数人で共同所有する状態を表しますが、この共有には以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
実務上も「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」というトラブルの多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族と疎遠な関係の兄弟との共有関係となるケースでは、話し合いすらできないまま長い間放置されることも。
その結果、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、といった法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反すればペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、公共工事や開発の妨げになったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を活用すると、不動産登記や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
この書類は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産を相続するときに重要な障害となるのが、分割方法という課題です。
相続する不動産は物理的に分けることが難しいため、以下のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を相続人全員で売り、現金を相続人で分けるやり方です。
不満が出にくいだけでなく、お金に換えることで納税にまわせるという利点があります。
ただし、全ての共有者の同意が必要であり、時期や価格を巡って対立することもあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、何人かの相続人がそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できますが、敷地の形や法令制限によっては分筆できない場合もあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「建て替えできなくなる」などの問題が生じる可能性があるので、前もって行政や測量士への確認が必要です。
■ 代償分割
不動産を特定の人が受け継ぎ、他の家族にお金を渡して調整する方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男には相応のお金を渡すといった形式です。
この方法は、不動産を守りながらバランスの取れた相続ができるという強みがあります。しかし、代償金負担者の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
土地や建物はただの「財産の一部」という位置づけだけではなく、生活の場であり感情が宿る場所という面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、争いに発展しやすいのが実情です。
悔いのない相続にするには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を家族で共有しておくことがとても大切です。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産が手に入る」という良い印象と考える方もいるでしょう。
しかし実情としては借金などの「マイナスの財産」も相続されます。
相続財産がプラスを超えてマイナスが多い、もしくは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
これらのしくみを把握しておけば無用な借金を抱える危険を逃れることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、相続人が一切の権利・義務を放棄し相続しないということを意思表示する制度です。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」といった場合に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でなかったことになる（相続の権利が消える）
- 残る相続人の分配が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に必要事項を記入し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添えて提出します。
何より大切なのは遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と近いようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
これは、得られる財産の限度で借金などの負債を受け継ぐという考え方です。
要するにマイナス財産があってもプラス財産を超える弁済義務は発生しないというルールになっています。
たとえば、相続財産に500万円の現金があり、借金が700万円ある場合、限定承認を利用すれば500万円の範囲でしか返済義務が生じず、、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が一緒に申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所へ申述
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、作業が大変
- 申述後の撤回は原則不可
手続きが複雑であるため、静岡県でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に相続財産の中に土地や建物などの不動産や未上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は評価を間違えると予想外の支払いが必要になるリスクが伴います。
放棄を決めるタイミングと3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に判断することが最大の注意点です。
とはいえ、全ての財産状況がすぐには分からないことも珍しいことではありません。
こういう時に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申立書を提出することで3か月間の判断期間を延長してもらうことができます。
あわせて以下の点にも注意が必要です：
- 被相続人の口座から資金を引き出す
- 遺品を承諾なく売る
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
相続放棄を考えている間に財産に触れないという姿勢が非常に重要です。
相続人が放棄した場合、次順位の相続人（きょうだいや甥・姪）に相続の権利が移ることにも注意しましょう。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための重要な選択肢ですが、期間ややり方に細かいルールがあり、ルールを逸れると重大なリスクを負う可能性もあります。
相続対象の財産に負債がありそうなときや内容が不明確なときは、すぐに税理士などの専門家に相談し、どの手段があるかを整理しておくことが大切です。
静岡県の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、財産の調査、財産の分配協議、名義変更、税金の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも分野によって専門的な知識が違い、法的事項・税務・登記関係・人間関係の配慮まで幅広い対応が求められます。
そこで欠かせないのが、「いつ」「誰に」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と役割、相談の適切な時期、選定のコツを丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談といっても、相談先によって得意な業務が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三つの職種です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税がかかるかもしれないときは、できるだけ早く税理士にあらかじめ相談すれば無駄な税金を回避できます。
土地評価や非公開株の評価なども含め、高度な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の制度改正によって相続登記が必須化され、司法書士の職務はより重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更が難しいと感じる方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 遺産分割で争いが生じた際の交渉対応・調停による解決・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、兄弟で揉めているような場合には、弁護士の介入が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、直面している課題によって変わります。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、必要な戸籍書類の取得やスムーズに相続人を確定できる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 相続財産の合計額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士へすぐに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうのが賢明です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 相続人同士で意見の食い違いがありそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の判断
静岡県でも多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額の計算の無料相談をきっかけに、今後の方向性を見極めることもできます。
以下のような場面では、長期的な顧問契約や委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な不動産評価や未公開株の評価が必要
- トラブルに備えて相手方との話し合いや調停手続きが見込まれる
専門家選びの判断としては、相続に詳しいかどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
静岡県での相続で後悔しないために今できること
相続は、誰にとっても必ず直面する家族関係の区切りの一つです。
財産の有無にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の基本から必要な申請手続き、相続税のこと、紛争回避策、専門家の利用までを紹介してきました。
ここでは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という切り口で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族での話し合いから始めよう
相続をトラブルなく進めるための一番初めにすべきことは、家族と話し合うことになります。
これは、相続額の大小や相続税の有無とは無関係です。
どちらかというと、財産が少ない場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望を持っているか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他者へのバランス感覚
- 将来の認知症や介護への備えとしての金銭的負担と対応者
とりわけ親が健在なうちに、終活をきっかけに自然に話すことを通じて、スムーズな対話が可能になります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
実際に相続が発生したとき、戸惑うケースが多いのが、何がどこにあるかわからないという課題です。
通帳、土地建物の権利証、保険証券、借用書や借入関係の書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に内容が共有されていない事例が静岡県でも頻発しています。
このような事態を避けるためには、資産一覧の作成が有用とされています。
財産リストとは、持っている資産の種類や場所、金額などを書面に整理したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで本人の意向をはっきり示す助けになります。
あわせて行いたい準備：
- エンディングメモの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言の作成と保管（不動産を持っている場合は必須）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍謄本や家系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
上記のような準備を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、判断能力があるうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として静岡県においても注目を集めています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早めの対策を
相続問題の主な原因は、意外にも「相続税の金額が高すぎた」などの税務上の問題ではなく、意見の相違や情報の不備がきっかけで起こっています。
- 兄が親の介護をしていたのに評価されていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて疑念を抱かれている
- 専門知識がないままで、相談せずに進めた
この種のすれ違いが、築いてきた関係を傷つけ、相続そのものを「争族」に変えてしまうのです。
だからこそ、「我が家には大した資産がないから」「家族仲が良いから心配ない」という油断が一番危険です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすという意識を持って、できる範囲から始めることが大切です。
相続はこれからの話ではなく「いまから始まる備え」
本ページでは、相続の基本情報から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、さまざまな視点から説明しました。
財産の相続は絶対に限られた人の問題ではありません。
どの家庭にも、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
そのときに、家族が迷わず、安心して次に進めるように。
いま実行できることを、自分のできるところから少しずつ動き出しましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族と相続というテーマを自然に話し合えるきっかけを持つ
- 費用のかからない相談を活用して、税金や相続手続きの不明点をプロに質問してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
こうしたわずかな行動こそが、相続を円滑に進めるための最初の一歩になります。