- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 静岡市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は静岡市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 静岡市での不動産が含まれる相続の注意点
- 静岡市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 静岡市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 静岡市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 静岡市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
家族の不幸という突然の出来事のなかで残された遺族が対処しなければならないのが「相続」です。
悲しむ間もなく、手続きや手配、親族間のやり取りに時間を取られるという方が静岡市でも珍しくありません。
相続には法律や税金といった高度な知識が必要不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると予想外のリスクに繋がることもあります。
だからこそ相続は「何から始めればいいのか」を前もって知ることが大切です。
このページでは基本的な相続知識から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、事前の対策、静岡市で専門家を頼る方法を含めて紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思われている方でも、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその内容は複雑です。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といった問題がありさまざまな点が絡み合っています。
まず押さえておくべきなのは相続の流れには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえば静岡市においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と法律で決まっています。
加えて相続放棄や限定承認という方法も原則としては3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと対応に困りやすいというのが現実です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」とまで言われるほどもめ事のもとになることも多いです。
このような事情を考えると「相続なんてうちは関係ない」と感じていても、いざというときに慌てないための準備は誰もがしておくべきことです。
正しい知識を前もって把握することが、混乱なく相続を進める第一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」を確認することです。
法的には配偶者は常に含まれ、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子や認知された子供もまた法律上の相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍謄本を取得することが必要です。
これは静岡市の市区町村役場で取得可能ですが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、次は「何を相続するのか」すなわち相続財産の調査です。
- 口座残高および株式などを含む金融資産
- 車や貴金属、骨董品などといった動産
特に気をつけるべきは借金などの負の財産も全て対象財産となる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認を行う点が静岡市でも重要です。
財産の調査には銀行との手続きや契約書の確認が求められ、とても労力と時間がかかる作業となります。
リスト化して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税の手続きの基本的な流れ
相続人と財産の全体像が明らかになったら、次のステップは相続財産の分配段階に入ります。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、誰がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この文書は以降の名義変更や相続税の申請のもとになる大切な書類です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局で相続登記を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
土地・建物の名義変更登記に関しては、最近の法改正により、義務化（2024年4月から）され、違反すると過料が科されるおそれもあります。
重要なのが相続税の手続きです。
相続税の申告・納付期限は「相続開始（相続人死亡日）」より10か月以内となっています。
仮に財産が基準に満たなくても、配偶者に対する税額控除や小規模宅地の特例などを適用するには届け出が必要なこともあるので注意が必要です。
以上のように、相続の一連の手続きは想像以上に複雑です。
相続人の関係が良好でも、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きの流れと期限をしっかり把握し、迅速に行動するのが静岡市でも大切です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、静岡市でも多くの方が気にかけるのが「どれくらい相続税が必要か？」という点です。
端的に言えば、相続税は相続財産の総額や相続人の人数や関係性によって大きく変動するため、一概には言えません。
ケースによっては課税されない例もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを判断するための基礎控除の内容や、実際の計算方法、相続税率、さらには節税に使える特例や制度などについて詳細に解説します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税ラインの確認
相続税が課税されるかどうかは、まず「基礎控除を超えるか」で見極めます。
基礎控除とは、基準額までの遺産には税金がかからないというルールで、以下の式で計算します。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、全体の遺産額が4,800万円以下であれば税金は発生しないことになります。
不動産資産や預金などの資産の評価額が基礎控除額を上回っているかをチェックすることが、第一歩となります。
ちなみに、人数のカウントには放棄した相続人も数えるため、注意が必要です。
相続税の課税率と具体例を含む試算
基礎控除額を超過する分に対して、税金がかかってきます。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2名で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められるケースもあり、実際の納税額はこれよりもさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害者控除などの特別控除
相続税の支払いを少なくするために、所定の条件を満たした相続人には控除制度が使えます。
よく使われる例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が取得した相続財産については、1億6,000万円あるいは法的な相続分のより大きい方の金額までは、無税となるという制度です。
この制度は、夫婦間での財産の相続に関しての考慮された制度であり、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続人である場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、1年につき10万円が相続税から控除されます。
たとえば15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除の仕組みは申告をすることで認められるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると損になる事例が静岡市でもあります。
とくに配偶者に関する控除は申告が前提となっているため、課税対象でないと判断しても、優遇措置を使う場合は申告しなければなりません。
不動産の評価方法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）といったように、相続税を抑えるいろいろな制度が準備されているゆえに、なるべく早い段階で全体像を把握し、事前に準備することが肝心です。
静岡市の相続でトラブルになるパターンと対策
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」、そう考える人も少なくありません。
しかし実際には、遺産のことで家族や親戚との関係が悪くなり、関係が断絶する事例は静岡市でも頻発しています。
相続手続きに関する争いの多くは、遺産の分け方、情報が共有されていないことさらにコミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、事前に回避するための対策を紹介します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
もっとも多い相続の問題は、分割協議で争うパターンです。
亡くなった人が遺言書を残していなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を話し合って決める必要があります。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的な対立に発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、貢献が考慮されない
- 特定の相続人が生前に支援を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、均等に分けにくい
特に不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」が難しいと、共有名義となったり売却の同意が必要になり、進行が長く難しくなることもあります。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、実際には感情や過去の出来事が影響して、なかなか合意に至らないことが静岡市でもよくあります。
遺書が存在しないときに起きやすいトラブル
遺言が存在しない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「どの相続人が何を継ぐのか」このような協議がゼロから始まります。
ゆえに、それぞれの意見がかみ合わず、交渉が難しくなるという事態になります。
特に、次のようなケースは気をつけるべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言の存在について話が分かれる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と同居していた家族が財産を管理していたが、不透明な支出がある
こうした場合には、家庭裁判所の調停や審判に進展する可能性が生じます。
相続問題が争いの種になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化により、法定相続人の範囲や相続する割合に関する認識不足が争いを生むことが静岡市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言の利用
こうした争いを起きる前に防止するもっとも効果的な方法が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに相続内容を決めるという対応ができます。
遺言には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを手書きで作成する方法。
令和2年からは法務局での保管制度が導入され、家庭裁判所の検認が不要になったことから、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で国家資格のある公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
書き方の間違いで無効になる可能性が低く、安心して使えるという点が特徴です。
遺言書を作成する際は、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を明確に記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが大切です。
また、遺留分に気をつけることも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの決まった法律上の相続人に保障されている最低限の相続割合を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言書を書く際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
穏やかな相続を成功させるには、法律に基づいた適正さおよび感情的な配慮の両面が重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続の揉め事を事前に防ぎ、残された家族が混乱しないように、もっとも効果的なのが「遺言書を整えること」になります。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続人間の話し合いが容易になり、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書には種類がありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類がありますが、静岡市においても多く利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が自らすべて記述して用意できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用もかからず、必要と感じたときにすぐに作れるという良さがあります。
その一方で注意すべき点も多くあります。
- 記載内容に不備があると効力を失う可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または偽造・変造のリスクがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での検認を受けなければならない
特にこの検認には、相続人全体への通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないといえます。
2020年からは新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に保管を依頼すれば検認手続きが不要となり、保管の安全性も高まります。
料金はおおよそ数千円で負担が小さく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる正式な遺言書になります。
指定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、口頭で伝えるあるいは原稿を提示して、その情報を元に作成してもらいます。
主要なメリットは以下のとおりです：
- 書式のミスにより無効になる心配がない
- 原本が公証役場に保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
費用は財産額によって異なりますが、5万〜10万円ほどでの作成事例が静岡市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が多いケースでは公証人関与の遺言が確実です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のよくあるミスと失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が使えないか、逆にトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与えるという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性を併せて考慮する必要があります。
考えや希望が確実に伝わるよう、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強くおすすめします。
静岡市での不動産が含まれる相続の注意
静岡市でも、特にトラブルや手続きのややこしさが顕著なのが「不動産」になります。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産の継承にあたっては高度な理解と冷静な対処が不可欠です。
ここでは、不動産を含む相続において注意すべき点や最新の制度変更や遺産の分け方のバリエーションについて紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を名義共有にしようという判断は非常に危険です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を表しますが、この方式にはさまざまなリスクが伴います。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
現実には「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族と交流が少ない兄弟との共同名義になると、連絡も取れないまま長い間放置されることも。
その結果、住まない家・維持不能・税金の負担増など、といった法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務になり、違反した場合罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、10万円以下の罰金が科される可能性があります
この制度改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を活用すると、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この書類は法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産相続において具体的な問題となるのが、分割方法という課題です。
相続する不動産は実際に分けられないため、以下のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物をみんなで売却し、換価した金額を分ける手段です。
不満が出にくいだけでなく、お金に換えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点があります。
ただし、全ての共有者の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることがあるので、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、相続人それぞれが個人ごとに受け取る方法です。
この方法によって、共同所有を回避できるものの、敷地の形や法令制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「再度の建築ができない」などといったトラブルが起こる可能性があるので、あらかじめ役所や専門家に確認が必要です。
■ 代償分割
土地や建物を特定の人が受け継ぎ、他の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
一例として、長男が不動産を取得し、次男に対してバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
この方法は、所有権を維持しつつ不公平を避けて分けられるという長所があります。しかし、代償金負担者の資金力が問われるため、十分な検討が求められます。
土地や建物は単に所有財産の一部という位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり感情が宿る場所といった側面もあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、トラブルに発展しやすいというのが実際のところです。
納得できる相続を行うためには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族間で話し合っておくことが欠かせません。
相続税対策は静岡市でも生前から始めるのがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に遺された財産にかかる税金ですが、相続税への実務的な対策は存命中に開始することが原則です。
相続発生後に可能な対策は少なく、大きな節税効果が見込める手法も取れなくなることが理由です。
ここでは、相続税の節税のために知っておくべき生前対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
亡くなる前に所有財産を計画的に子どもや孫に譲ることで、相続開始時の財産を抑え、その結果相続税がかかる財産を減らすことが可能となります。
なかでも静岡市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には1年あたりの非課税限度が設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら課税されないと決められています。
この制度を利用して、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、年単位で大きく税金を減らすことが可能です。
たとえば、子ども3人に対して毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移転できます。
贈与で注意したい点は次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」として残す
- 口座や印鑑は贈与を受けた本人名義で管理してもらう
- 名義預金（名義だけ子や孫で実態は親が管理）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がポイントです。
不動産の評価を引き下げて節税する方法は？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により課税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表例としては、「アパートを建設する」という方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その不動産の価値は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定の評価減が適用されます。
その結果、相続時の財産価値が大幅に下がり、相続税が軽減されるという方法です。
しかしながら、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや改修費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が確保可能かを検討する必要がある
- 不動産を分けにくく、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、税金対策だけを狙った不動産の購入行為は熟慮して決断することが望ましいです。
可能であれば、資産の分配方法や収益見込みも踏まえて、専門家と一緒に進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という方法も利用できます。
これは贈与額2,500万円まで非課税になる制度であり利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再計算し、相続税を精算
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、住宅取得資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに有効です。
特に、今後価値が上がる見込みのある不動産や株といったものを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、節税効果を得るのがメリットです。
ただし、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
このように相続税対策は「資産をどのように減らすか」だけでなく「どう評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
そして何より早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産が得られる」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
けれども実情としては借金などの「負の財産」も相続に含まれます。
遺産がプラスよりもマイナスのほうが大きい、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法があります。
これらの制度を理解していれば不要な借金を背負うリスクを防ぐことができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人が全ての相続関係を断ち相続しないということを意思表示する制度になります。
この制度は「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という状況で有効です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人でなかったことになる（相続の権利が消える）
- 残る相続人の分配が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要となっています。
申述書に必要事項を記入し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を添えて提出します。
何より大切なのは遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
この手段はプラスの遺産の範囲内で借金を引き継ぐというルールです。
つまり、負債があっても受け継いだ財産を超える支払い義務は負わないというルールになっています。
例として相続される遺産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を行えば500万円を上限として返済の必要がなく、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる
- 財産目録の作成や公告手続きなど、手続が複雑
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが煩雑なため静岡市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに相続対象の財産に不動産や非上場株など評価が難しい資産がある場合は、資産価値の判断を誤ると予想外の支払いが必要になるおそれもあります。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続を放棄する場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することが最大の注意点となります。
とは言っても遺産の全体像がすぐには見えないこともよくあることです。
こういう時に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家庭裁判所に申請をすれば3ヶ月の判断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
また、次の点にも注意が必要です：
- 被相続人の銀行から資金を引き出す
- 遺産の品を勝手に売却する
- 負債の一部を弁済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
相続放棄を考えている間に財産を動かさないという考え方が欠かせません。
放棄したケースでは次に権利がある人（兄弟姉妹・甥姪）が相続することになるという点にも注意が必要です。
自分だけが放棄して、すべて終わるわけではなく、次の相続人にも正確な情報を伝える心配りが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための重要な選択肢であるものの期限や形式に規定が細かく定められていて失敗すると大きな損失につながることも考えられます。
受け継ぐ財産に債務が混ざっていそうな場合や内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士などの専門家へ相談して可能な手続きを確認しておくことが望ましいです。
静岡市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産の調査、分割協議、名義の書き換え、税務申告など、多数の手続きが必要となります。
しかも分野によって専門分野が分かれており、法律・税制・登記手続き・心理的配慮まで多角的なサポートが必要になります。
そこで欠かせないのが、「いつ」「どこに」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと担う役割、相談の適切な時期、選定のコツを順を追って解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談と一口にいっても、専門家の種類によって専門分野が違います。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三つの専門分野です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成および提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税がかかるかもしれないときは、初期のうちに税理士へ早めに相談することで不要な課税を回避できます。
土地の査定や非上場株式の評価なども含め、専門的な計算が必要になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の制度改正により登記の義務化が進み、司法書士の職務は一層重視されています。
書類準備に不安がある方や、名義の手続きに不安を感じる方には安心できる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の代理交渉・調停による解決・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、相続人同士で衝突が起こっている場合においては、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律家の視点から客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談する適切な時期は、直面している課題によって異なります。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍関係の収集作業や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が基礎控除を上回る可能性があるなら、速やかに税理士に相談
- 生前贈与や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが重要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の区別
静岡市でも同様に多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額試算の無料相談を通じて、今後の進路を見極めることも可能です。
次のようなケースでは、持続的な顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非公開株の計算が求められる
- トラブル対応で関係者との交渉や調停の手続きが必要になる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続の経験が豊富かどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておくと安心です。
静岡市での相続で後悔しないために今できること
相続とは、誰にとっても避けられない家族の節目にあたります。
財産があるかどうかに関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
これまでの章では、相続の基礎知識から実務手続き、税に関する情報、揉め事対策、専門家の活用までを解説してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という切り口で、具体的に取れる行動を示します。
家族での話し合いから始めよう
相続をスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族と話し合うことです。
このステップは、相続の金額や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、持っている財産が少ないほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望・意向があるか
- 持ち家を誰が取得するか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他の人への考慮
- 認知症や介護が必要になった場合の費用と役割の決定
なかでも親世代がまだ元気なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことによって、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いよいよ相続の場面になったとき、戸惑うケースが多いのが、どこに何の財産があるのかがわからないという課題です。
預金通帳、不動産の権利書、保険の契約書、借用書や借入関係の書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族がその存在を知らないケースが静岡市でも頻発しています。
こういった事態を防止するには、財産リストの作成が非常に効果的です。
資産目録とは、持っている資産の種類や場所、金額などをリスト化したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言とあわせて活用することで考えを伝える手段にもなります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書の作成・保管（特に不動産を含む場合は必須）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍謄本や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、意思決定ができるうちに、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として静岡市においても注目を集めています。
「うちは平気」と油断せずに、早期の備えを
相続の争いの多くは、実際には「税金が高かった」などの税務上の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如がきっかけで起こっています。
- 家族の一人が介護していたのに感謝されていない
- 誰かが預金口座を管理していて不信感がある
- 専門知識がないままで、勝手に手続きを進めた
こうしたズレが、関係性に深い傷をつけ、本来の相続が争いの場になるという結果になります。
そのためにも、「我が家には大した資産がないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」といった考えが一番問題です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすという意識を持って、できる範囲から始めることが大切です。
相続は「未来の話」ではなく「いまから始まる備え」
本記事では、相続の初歩的な内容から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、幅広いテーマを解説してきました。
財産の相続はけっして他人事ではありません。
すべての家庭に、将来直面する出来事であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が迷わず、安心して前を向けるように。
今すぐ可能なことを、できる範囲からスタートしてみましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族と「相続」についての言葉を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
このようなちょっとした行動が、相続で失敗しないための最初の一歩になります。