- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 高松市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は高松市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 高松市での不動産が含まれる相続の注意点
- 高松市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 高松市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 高松市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 高松市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
身内の不幸という急な出来事のなかで残る家族が向き合わなければならないのが相続です。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、親族間のやり取りに追われるという人が高松市においても珍しくありません。
相続においては法律や税金といった専門知識が必要不可欠なうえに、対応を遅らせると思いがけない問題に陥るリスクもあり得ます。
ゆえに何から手をつければよいかをあらかじめ理解しておくことが必要になります。
当ページでは相続の初歩から相続税制度、トラブルの予防策、生前対策、高松市で専門家を頼る方法を含めて紹介します。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方でも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその中身はさまざまです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、がありさまざまな点が絡み合っています。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
たとえば高松市でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と規定されています。
また相続放棄や限定承認という手段も原則としては3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍資料や財産一覧の取得、銀行や法務局への届け出など、多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが現状です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と呼ばれるほど争いの原因にもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と思っていても、いざというときに困らないための備えは誰にとっても重要です。
信頼できる情報を早いうちに知っておくことが、スムーズに相続を行う初めの一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子供も法定相続人となるため、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが求められます。
この手続きは高松市の役所で取り寄せ可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、複数の市町村をまたいで請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「何を相続するのか」すなわち相続する財産を調べる作業です。
- 貯金および株式などの金融資産
- 自動車や貴金属、美術品などといった動産
特に気をつけるべきは借金などの負の財産も全部相続対象になる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をすることが高松市でも大切です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約内容の精査が必要となり、とても手間と時間がかかる作業になります。
リスト化して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・登記の変更・相続税の届け出の全体の流れ
相続人と財産の全貌が明らかになったら、その次は相続財産の分配段階に入ります。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、誰がどの財産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑証明を添付する必要があります。
この書類は以降の名義書き換えや相続税申告の根拠となる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義変更の作業です。
以下に示すのは主な手続きのサンプルです：
- 不動産登記の変更：法務局で登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人一人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
土地・建物の相続登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月以降）になっており、違反すると罰金が課される恐れもあります。
重要なのが相続税の手続きです。
相続税の申告期限は「相続開始（相続人死亡日）」から10か月以内と決められています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者控除などや小規模宅地の特例などを適用するには届け出が必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、相続の全体の流れはかなり広範です。
家族関係が良くても、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きの流れと期限を明確に把握し、迅速に行動することが高松市でも必要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、高松市でも多くの方が気になるのが「相続税がどの程度かかるのか？」ということです。
先に結論を述べると、相続税は遺産の金額や相続人の状況によって大きく左右されるため、一律ではありません。
中には課税されないケースもあります。
以下では、税金が必要かどうかを判断するための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、課税率、加えて節税に使える控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、まず「控除額の範囲を超えているか」で見極めます。
基礎控除額とは、一定額までの遺産には税金がかからないという制度で、次の式で算出されます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、妻（または夫）と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、全体の遺産額が4800万円を下回れば相続税はかからないことになります。
土地や建物などの預金などの資産の評価額が課税ラインを超えているかどうかをチェックすることが、まず最初のステップです。
ちなみに、相続人の数には相続放棄をした人も含まれるため、注意が必要です。
相続にかかる税金の相続税率と具体例を含む税額例
基礎控除額を上回った金額に対して、相続税が課税されます。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2人で同額で分けた場合、1人あたり3000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万−50万）になります。
ただし、配偶者や未成年の子どもには特別な税制が適用されることがあり、実際の納税額はここからさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障がい者控除などの税制上の特例
相続税の負担を軽減するために、所定の条件を満たした相続人には特例控除が認められています。
よく使われる例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が取得した相続財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
この特例は、夫婦間での財産の相続に関しての考慮された制度であり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、年10万円ずつが免除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの優遇制度は申告をすることで認められるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると不利益を被る事例が高松市でもあります。
とりわけ配偶者に関する控除は申告しないと適用されないため、申告が不要と判断しても、特例制度を適用するなら必ず申告を行う必要があります。
土地や建物の評価方法や非課税となる保険金額（法定相続人1人あたり500万円）といったように、相続税を抑えるいろいろな制度が準備されているゆえに、なるべく初期のうちに全体の内容を理解し、適切な対処を考えることが重要です。
高松市での相続においてトラブルが起きる典型パターンと対策
「うちは兄弟で仲がいいので、相続で揉めることはないだろう」、そう思っている人は多くいます。
しかし現実には、相続が原因で親族との仲がこじれ、関係が断絶する事例は高松市でもよく見られます。
相続における争いの多くは、遺産の分け方、情報の共有不足、意思疎通の不足がもとになっています。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、前もって対策するための対策を紹介します。
相続協議の対立・兄弟姉妹間の不満
もっとも多い遺産相続の争いは、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの遺産を、どの割合で受け取るのか」を相談して決めなければなりません。
ただし、以下のような事情があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、正当に扱われない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産が大半で、平等に分割しにくい
とりわけ不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」が困難だと、複数人での所有となり全員の同意が求められ、進行が長期化・複雑化することも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思いがちですが、現実には心情や昔のわだかまりが残っていて、協議が長引くことが高松市でもよく見られます。
遺書が存在しないときに起こりやすい争い
書面による遺言がない場合の相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」といった話し合いがゼロから始まります。
ゆえに、それぞれの意見が食い違いやすく、合意が得られないという状況になります。
中でも、下記の事例は注意が必要です。
- 親が他界した後に、遺言書の有無を巡って話が分かれる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が金銭を扱っていたが、不明な支出がある
こうした場合には、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
相続が「争族」になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化によって、相続人の対象範囲や相続する割合に関する理解が乏しいことが揉めごとに繋がることが高松市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の利用
相続時の揉め事を未然に防ぐ最も有効な手段が、「遺言書を準備すること」だといえます。
遺言が残されていれば、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けるという選択ができます。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全体を自分で書き記す形式。
令和2年からは登記所での保管制度が導入され、検認が不要になったことから、扱いやすくなり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公証人のもとで書かれる法律的に有効な遺言書。
記載ミスや不備で無効とされる心配が少なく、安全性が高いのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記むし、心情への配慮も記載することが大切です。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった一定の法定相続人に確保されている最低限必要な相続割合を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
トラブルのない相続の実現には、法律的な正当性および心情への対応の双方が必要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続問題を予防し、家族の混乱や争いを避けるために、最も有効なのが「遺言書の作成」になります。
遺言書があることで財産の配分や相続人の間での調整がスムーズで、揉め事を避けることができます。
遺言書にはタイプが複数あり書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言書の基本から書く際のポイントまで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、高松市においても一般的に用いられているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全体を手書きで書いて用意できる、もっとも手軽な遺言書になります。
コストもなく、必要と感じたときにすぐに作れるという強みがあります。
その一方で気をつけるべき点も多くあります。
- 中身に誤りがあると認められないリスクがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、あるいは内容が変えられてしまう危険がある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
中でも検認という手続きは、相続人全員への通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局へ届ければ検認が不要となり、セキュリティも強化されます。
料金はおおよそ数千円で利用しやすく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる公的な遺言書です。
公証役場で証人2人以上の前で、内容を口頭で説明あるいは草案やメモを渡し、それをもとに文書化してもらいます。
主要なメリットは以下のとおりです：
- 書き方の不備によって効力を失う恐れがない
- 原本が公証役場に保管されるため、失われたり変えられることがない
- 裁判所での検認手続が不要
公正証書遺言の費用は財産の額に応じて変動しますが、5万〜10万円ほどで作ることができる例が高松市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人の人数が多い場合には公証人関与の遺言が確実といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のありがちなミスと失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、結果として揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の具体的にどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを限定された相続人に渡す内容にした場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これがないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「個人的な考え」だけでなく法的な正確性と実行可能性を併せて考慮する必要があります。
考えや希望がしっかり伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強くおすすめします。
相続税の対策は高松市でも生前より始めるのがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に遺された財産にかかる税金ですが、実際に効果のある相続税対策は生きている間に開始することが原則です。
相続発生後に行える対応は限られており、効果的な節税策も適用できなくなるためです。
ここでは、相続税負担を軽減するために把握しておくべき事前に行う対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続に備えた方法として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」になります。
生きているうちに財産を少しずつ子どもや孫に渡すことで、死亡時の遺産額を減らし、その結果相続税がかかる財産を減らすことが可能となります。
なかでも高松市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税制度では年ごとの非課税ラインが決められていて、個人ごとに年間110万円までは非課税となると定められています。
この非課税枠を使い、毎年コツコツと現金や資産を贈与していくことで、長期間にわたり高い節税効果が期待できます。
たとえばのケースでは、子ども3人に対して毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で渡せます。
贈与において注意したいポイントは以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を残す
- 通帳と印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実態は親が管理）とならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がカギです。
不動産評価を下げて税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により相続税額に大きな差が出るため、相続税対策として不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な方法が、「アパートを建設する」という方法です。
たとえば、1億円の現金で貸しアパートを建築すれば、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
加えて、土地の価値評価も貸家建付地と見なされ、一定割合の評価減が適用されます。
結果として、相続財産の評価額が大きく減少し、課税額が抑えられるという制度です。
しかしながら、問題点も考えられます。
- 空室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを慎重に考慮すべき
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の取得は慎重に判断することが求められます。
可能であるならば、将来の分割方法や収益見込みも踏まえて、専門家と一緒に進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
この制度は贈与額2,500万円まで非課税になる制度であるため活用の工夫次第で大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して見直して、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移せるという意味になります。
活用する例としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった高額資金が求められる場面に使えます。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税の負担を軽減することができるのです。
ただし、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このように相続税の対策は「財産をどう減らすか」だけでなく「どう評価されるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
さらに重要なのは早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
高松市で不動産が含まれる相続の注意点
高松市でも、とりわけトラブルや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
不動産を相続するには高度な理解と慎重な対応が大切です。
ここでは、土地や建物を含む相続において押さえておきたい点や新しい法制度や遺産の分け方のバリエーションについてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を共同で所有しようという判断はかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、1つの不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、この方式には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて関係が整理できない状態に
実務上も「手放せない物件」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と疎遠になった兄弟との共同名義となるケースでは、話し合いすらできないまま解決できずに放置されることも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続での所有権登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務になり、守らなければペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、行政罰として10万円以下が課される恐れがあります
この法改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、相続関係一覧図の作成を使うと、不動産登記や銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産を相続するときに具体的な問題となるのが、「どう分けるか」という課題です。
相続する不動産は物理的に分けることが難しいので、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を相続人全員で手放して、現金を相続人で分けるやり方です。
公平を保てるうえ、お金に換えることで納税の資金にあてやすいという利点もあります。
ただし、全ての共有者の意思の一致が必要であり、売る時期や金額でもめるケースもあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を区切って、複数の相続人が個別に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できますが、土地の形状や法律上の制限によっては分割できない場合もあります。
分筆後に「通路がなくなる」「新築が不可になる」などといった問題が生じる場合もあるため、事前に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を特定の人が受け継ぎ、残りの相続人に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男にバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
この手段は、不動産を維持しつつ平等な分け方ができるという長所があります。が、代償金を準備する側の資金力が問われるため、十分な検討が求められます。
不動産というものは一概に財産のひとつというだけでなく、暮らしの場であり思い出の詰まった空間でもあります。
そのため、感情が絡みやすく、問題が起きやすいのが実情です。
後悔しない相続にするためには、生前のうちから不動産の価値や名義、今後の利用や売却方針を家族で共有しておくことが必要不可欠です。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産が手に入る」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
しかし現実のところ借金などの「負の財産」も相続に含まれます。
遺産が利益以上に借金の方が多い、または、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法があります。
これらのしくみを事前に知ることで思わぬ借金を受け継ぐおそれを防ぐことが可能になります。
相続放棄の意味は？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを表明する制度になります。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」という状況で役立ちます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でなかったことになる（相続の権利が消える）
- ほかの相続人の相続分が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に必要事項を記入し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添えて提出します。
一番気をつけたいのは相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
これを「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と似ているようで別の制度として、「限定承認」があります。
この制度はプラス資産の中でマイナス分を相続するという考え方です。
簡単に言うと負債があってももらった財産より多い弁済義務は発生しないという考え方です。
たとえば、相続財産に500万円の資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を行えば500万円を上限として支払い義務が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同申述しなければならない（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所への届け出
- 資産の一覧表の作成や公告手続きなど、手続きが煩雑
- 申述してからの撤回はできない
ややこしいため高松市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに遺産の中に不動産や非上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は価値の見積もりを誤ると予想外の支払いが必要になるおそれもあります。
放棄を決めるタイミングと3か月ルールに関する注意
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことがもっとも重要な点となります。
とはいえ、遺産の全体像がすぐには見えないことも珍しくありません。
こうした場合に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家庭裁判所に申請をすれば3か月という決断猶予を延長してもらう申請が通ります。
あわせて以下のことにも注意が必要です：
- 亡くなった方の口座から現金を引き出す
- 遺品を承諾なく売る
- 債務の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を判断する前に資産を処分しないという姿勢が大事なポイントです。
相続人が放棄した場合、次に権利がある人（兄弟姉妹や甥姪）に権利が移るという点も忘れてはいけません。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次順位の人にも適切な連絡を取ることが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための大きな対策である一方で日程や書式に厳しいルールが存在しルールを逸れると重大なリスクを負うリスクもあります。
遺産の中に債務が混ざっていそうな場合や中身がはっきりしないときはすぐに税理士などのプロに相談して選択肢を整理整頓しておくことが望ましいです。
高松市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、相続財産の確認、分割の話し合い、名義の書き換え、税務手続きなど、たくさんの手続きが発生します。
しかも分野によって専門性が異なり、法律関係・税務・不動産登記・心理的配慮に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこで重要になるのが、「どのタイミングで」「誰に対して」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と担う役割、相談のタイミング、選ぶ基準をわかりやすく紹介します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続の相談といっても、どこに相談するかによって得意分野が異なります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税がかかるかもしれないときは、できるだけ早く税理士へ早めに相談することで不要な課税を回避できます。
不動産評価や非公開株の評価なども含め、複雑な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法改正によって相続登記が義務化され、司法書士の存在はより重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人間で揉めた際の交渉対応・調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士のサポートが必要です。
法的知見に基づいて客観的に整理し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべき時期は、自分の悩みの内容によって違ってきます。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、できるだけ早く税理士へ相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税対象になるかを判断してもらうのが賢明です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 相続人同士で意見の食い違いがありそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の判断
高松市でも多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税額の計算の無料相談を通じて、今後の対応を考えることが可能です。
以下の場合には、継続する顧問契約または委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や非公開株の計算が求められる
- トラブル対応で関係者との交渉や調停に進む可能性がある
専門家の選び方としては、相続分野に精通しているかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておけば安心できます。
高松市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、どんな人にとっても避けられない家族としての節目といえます。
財産の有無に関係なく、きちんとした準備や理解があるかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から相続に関する手続き、相続税のこと、トラブル対策、士業の活用方法までを解説してきました。
ここからは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という視野で、実行できる方法を整理します。
家族と話し合うことから始めよう
相続をうまく進めるための最初の一歩は、家族と話し合うことになります。
これは、相続する資産額や相続税の有無とは関係ありません。
どちらかというと、分ける財産が少ないときほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
話し合うべき内容の一例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望・意向があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の人への考慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用と役割の決定
特に親が健在なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことによって、自然な話し合いがしやすくなります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いざ相続が起こったとき、問題になりがちなのが、財産の所在が不明という問題です。
預金通帳、不動産の権利書、保険の契約書、借入書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が高松市でも頻発しています。
このような問題を防ぐには、財産目録づくりが大きな効果をもたらします。
財産一覧とは、財産の種類・場所・評価額などを表にしたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで本人の意向をはっきり示す助けになります。
併せて進めたい準備事項：
- 終活ノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言書を作って保管する（とくに不動産がある場合は必要）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍収集や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として制度化する動きが広がっており、判断能力があるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として高松市でも注目されています。
「うちは平気」と油断せずに、早いうちの行動を
相続をめぐる問題の大多数は、実際には「相続税の金額が高すぎた」などの税務上の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が発端で起こります。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず十分に認められていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて不信感がある
- 法律の知識が乏しいまま、勝手に手続きを進めた
この種のすれ違いが、長い間の人間関係を壊し、円満な相続が争いに変わってしまうという結果になります。
だからこそ、「我が家には大した資産がないから」「兄弟関係が良好だから安心」という慢心が大きな落とし穴です。
簡単な準備でも大きな安心になると受け止めて、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は遠い話ではなく今この瞬間からの備え
この記事では、相続についての基礎から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
財産の相続はけっして限られた人の問題ではありません。
どの家庭にも、将来直面する出来事であると言えるでしょう。
そのときに、家族が落ち着いて、安心して次に進めるように。
今すぐ可能なことを、自分のできるところから始めてみてください。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産資料を準備しておく
- 親兄弟と相続に関する会話を自然な形で話す機会を設ける
- 無料の専門相談を通じて、相続に関する税や手続きの不安を専門家に相談してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
このような簡単な行動が、相続で失敗しない出発点となる行動です。