- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 香川県での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は香川県でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 香川県での不動産が含まれる相続の注意点
- 香川県で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 香川県で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 香川県での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 香川県での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
家族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残された遺族が直面しなければならないのが相続です。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、親族間のやり取りに追われるという方が香川県においても少なくありません。
相続においては法律や相続税などの専門的な知識が必要不可欠なうえに、判断を後回しにすると予想外のリスクに繋がることもあり得ます。
それゆえに何から手をつければよいかを先に把握しておくことが重要になります。
このページでは相続の基礎から相続税制度、トラブルの予防策、事前の対策、香川県における専門家の利用を網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思っている方にも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその内容はさまざまです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が絡み合っています。
まず理解すべきことは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
たとえばですが香川県においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内とされています。
加えて相続放棄や限定承認という方法も基本的には3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」という言葉があるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした背景を踏まえると「相続なんてうちは関係ない」と思い込んでいても、いざ必要なときに困らないための備えは誰もがしておくべきことです。
信頼できる情報を早めに得ておくことが、混乱なく相続を進める第一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が相続人になるのか」を明確にすることです。
法律では配偶者は常に含まれ、ほかに血縁関係に応じた順位が定められています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子や認知された子供も法定相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要があります。
この手続きは香川県の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」すなわち相続財産の調査です。
- 預貯金や株などを含む金融財産
- 車や貴金属、美術品などの動産
とくに重要なのは負債もすべて対象財産となる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をする点が香川県でも重要です。
財産の調査には金融機関とのやりとりや契約内容の精査などが必要で、とても手間と時間がかかる作業になります。
一覧化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・登記の変更・相続税の届け出の大枠の手順
相続人と財産の全体像が見えてきたら、その次は相続財産の分配段階に進みます。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この文書には、誰がどの資産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、相続人全員の署名・実印・印鑑証明を添える必要があります。
この協議書はその後の名義の変更や相続税の申請の証明となる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、相続人一人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の相続による登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月以降）になっており、違反すると過料が科される可能性もあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
相続税の手続き期限は「相続発生日（被相続人の死亡）」から10か月以内となっています。
たとえ財産が基準に満たなくても、配偶者の特例などや小規模宅地の特例の適用を受けるには申告手続きが必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、遺産相続の全体の流れは思った以上に幅広くなります。
家族関係が良くても、処理が遅れることにより思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きの流れと期限をきちんと理解し、早期に手続きを進めるのが香川県でも大切です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、香川県でも多数の方が気にするのが「相続税はいくらかかるのか？」という点です。
一言で言えば、相続にかかる税金は相続財産の総額や誰が相続するかによって大きく左右されるので、一律ではありません。
場合によっては非課税となることもあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを見極めるための基礎控除の考え方や、実際の課税方法、課税率、加えて節税が可能な控除制度などについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、最初に「控除額の範囲を超えているか」で判断されます。
基礎控除とは、定められた額までの相続した財産には税がかからないという仕組みで、次の式で算出されます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、配偶者と子供2人が相続対象者の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4,800万円以下であれば税金は発生しないということです。
不動産資産や預金などの財産の評価額が基礎控除額を超過しているかを把握することが、第一歩となります。
ちなみに、法定相続人の数には相続を辞退した人も含むため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の相続税率と具体的な税額例
基礎控除額をオーバーした部分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
下記は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、基礎控除後の課税遺産総額が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2人で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万−50万）になります。
ただし、配偶者や18歳未満の子どもには特別な税制が適用されるケースもあり、最終的な納税額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を軽減するために、所定の条件を満たした相続人には特別控除が適用されます。
基本となる特例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
夫または妻が受け取った相続財産については、1億6,000万円もしくは法律で定められた相続割合のどちらか高い方まで、無税となるという制度です。
この制度は、夫と妻の間での財産移転に対する優遇措置として設けられており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年につき10万円が免除されます。
たとえば15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害を持つ相続者に関しては、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの控除の仕組みは申告をすることで認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると不利になる事例が香川県でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告が必要となる制度のため、相続税が発生しないと思っても、控除制度を使う際は申告しなければなりません。
土地や建物の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×法定相続人の数）などもあり、相続税を抑える各種の制度が設けられているため、可能な限り早い段階で全体像を把握し、適切な対処を考えることが大切です。
香川県での相続でトラブルが起きる典型パターンと対策
「私たちは兄弟仲がいいから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は少数派ではありません。
とはいえ実情としては、相続をきっかけに兄弟姉妹間に亀裂が入り、絶縁状態になってしまうケースは香川県でもよく見られます。
遺産相続の争いの多くは、遺産の分け方、情報伝達の不備そしてコミュニケーションの欠如に起因しています。
以下では、典型的な問題のタイプと、それを未然に防ぐための注意点を説明します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
代表的な揉めごとは、分割協議で争うパターンです。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を相談して決めなければなりません。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、介護を担っていたが、正当に扱われない
- 特定の相続人が金銭的援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産が大半で、等分が困難である
とりわけ不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」が成立しにくいと、所有権の共有や売却の同意が必要になり、進行が長期化・複雑化することも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と考えられがちですが、実際には心情や過去の出来事が影響して、すぐには話がまとまらないことが香川県でも多いです。
遺書が存在しないときに起こることが多い対立
書面による遺言がないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」このような協議が白紙からスタートします。
そのため、それぞれの意見がかみ合わず、調整が難航するという状況になります。
とくに、次のようなケースは警戒すべきです。
- 亡くなった後で、遺言書の有無を巡って見解が食い違う
- 親族間の付き合いがなくて、連絡もつかない
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が金銭を扱っていたが、お金の使い道に不明点がある
このようなケースでは、家裁での調停や判断に進展する可能性が生じます。
相続が「争族」になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化により、相続人の対象範囲や分配割合に関する認識不足が問題を引き起こす例が香川県でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
こうした争いを事前に回避する最も有効な手段が、「遺言書の作成」だといえます。
遺言が残されていれば、相続人同士での協議ではなく、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けることができます。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全文を自分で書き記す形式。
令和2年からは法務省管轄での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったことから、気軽に使えるようになり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
正式な場で国家資格のある公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
書き方の間違いで効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いのが利点です。
遺言を書くときは、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記し、感情的な配慮も盛り込むことが重要です。
また、遺留分を意識することも無視してはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった定められた法定相続人に保障されている最低限度の相続分を指し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
スムーズな相続の実現には、法律面の整合性および気持ちへの配慮の双方が重要です。
相続税対策は香川県でも生前からやっておくことがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産に課せられる税金ですが、実際に効果のある相続税対策は「生前」に始めることが原則です。
相続が始まってからでは取れる手段は少なく、大きな節税効果が見込める手法も使えなくなるためです。
以下では、相続税を抑えるために知っておきたい生きている間の対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に説明します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
生きているうちに資産を段階的に子どもや孫に与えることで、相続開始時の相続財産を減らし、結果的に相続税負担の対象額を下げることができます。
とくに香川県でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年ごとの非課税ラインが設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら贈与税がかからないと定められています。
この制度を利用して、毎年継続的にお金や財産を移転することで、年単位で大きな節税効果を得ることができます。
たとえば、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに渡せます。
贈与で意識すべき点は次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」として残す
- 通帳と印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義預金（名前は子や孫で実際の管理者は親である）とならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がポイントです。
資産評価としての不動産を減らして節税するには？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって相続税額に大きな違いが生じるため、節税対策として不動産を利用した節税法がたくさんあります。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の評価も貸家建付地と見なされ、一定割合の評価減が認められます。
その結果、相続対象資産の評価が大幅に下がり、税負担が減るという制度です。
ただし、留意点もあります。
- 空き室リスクや修理費などの経営的リスクがある
- 投資に対する収入が確保できるかを検討する必要がある
- 物理的に分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、節税だけを目的とした不動産購入は熟慮して決断する必要があります。
可能であれば、資産の分配方法や採算性も検討しながら、専門家に相談しつつ進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という制度も存在します。
この制度は贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度適用すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して見直して、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用場面としては、教育費の支援や家を買うための資金援助など、といったまとまったお金が必要なときに役立ちます。
とりわけ、将来的に値上がりが見込まれる資産このような資産を早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税の負担を軽減するのがメリットです。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
このような形で相続税対策は「財産をどう減らすか」のみならず「どのように評価されるか」「いつ、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
とりわけ大切なのは早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
香川県で不動産が含まれる相続の注意
香川県でも、特にトラブルや手続きのややこしさが顕著なのが「不動産」です。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けることもできません。
不動産の継承にあたっては専門的な知識と慎重な対応が大切です。
ここでは、不動産を含む相続において押さえておきたい点や最近の法改正、遺産の分け方のバリエーションについて紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を共同で所有しようと判断するのは非常に危険です。
共有名義とは、一つの資産を複数の人で持つ形を意味しますが、この方式には以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて関係が整理できない状態に
実務上も「手放せない物件」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や疎遠になった兄弟との共同所有となるケースでは、連絡も取れないまま長い間放置されることも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、といった法律上・経済上のトラブルへとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由が認められず申請をしなかった場合、行政罰として10万円以下が課される恐れがあります
この制度改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま放置された土地や建物が、開発や建設の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、法定相続情報一覧図の作成を用いることで、不動産登記や銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局で無料でもらえる使い勝手のいい資料なので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産相続において具体的な障害となるのが、「どう分けるか」という問題です。
土地や建物は現実には分割できないことから、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を相続人全員で手放して、売却代金を分割する方法です。
公平性が保てるだけでなく、お金に換えることで相続税の納税資金にも充てやすいというメリットがあります。
一方で、共有者全員の同意が必要であり、売却時期や価格でもめる場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、相続人それぞれがそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共有状態を回避可能ですが、敷地の形や条例や法律の影響で分筆できない場合もあります。
分筆後に「通路がなくなる」「再度の建築ができない」などような問題が生じる可能性があるので、あらかじめ行政や測量士への確認が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を一人が引き継ぎ、残りの相続人に金銭で代償する方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男には同じ価値の金額を渡すといった形式です。
この方法は、不動産を手放さずにバランスの取れた相続ができるという長所があります。が、代償金負担者の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産は単に資産の一部にとどまらず、日常を過ごす空間であり思い出の詰まった空間といった側面もあります。
だからこそ、心情が複雑になりやすく、揉めごとになりやすいのが実情です。
トラブルのない相続を実現するには、早い段階から資産価値や所有名義、今後の利用や売却方針を家族で意思を確認しておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続トラブルを未然に防ぎ、残された家族が混乱しないように、もっとも効果的なのが「遺言書を整えること」です。
遺言書があることで財産の分け方や相続人同士の調整が容易で、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、実際の運用を踏まえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が用意されていますが、香川県においても多く選ばれているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全体を手書きで書いて成立させられる、最も簡易な形式の遺言書です。
費用もかからず、書きたいときにすぐに作れるという利点があります。
その一方で気をつけるべき点も多く存在します。
- 中身に誤りがあると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは書き換えられるおそれがある
- 相続開始後に検認という手続きが家庭裁判所で必要
とくにこの検認には、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局へ届ければ検認の手間が省け、信頼性も増します。
かかる費用はおおよそ数千円で負担が小さく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する公的な遺言書になります。
指定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を言葉で伝えるもしくは草案やメモを渡し、それに基づいて遺言が作られます。
大きな利点としては次に挙げられます：
- 書式のミスにより効力を失う恐れがない
- 正本が公証役場で保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 裁判所での検認手続が不要
かかる費用は遺産の金額により異なりますが、5万〜10万円ほどで対応できるケースが香川県でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続関係が複雑なときには公証人関与の遺言が確実といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1通につき3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時の一般的なミスや失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、結果として揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関のどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などに争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡す内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「個人的な考え」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を両立させる必要があります。
希望する内容が確実に伝わるよう、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することが強く望まれます。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産を受け取る」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
しかし現実のところ借金や未払い金などの「負の財産」も受け継ぐことになります。
相続される財産がプラスを超えてマイナスが多い、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を取ることができます。
これらのしくみを事前に知ることで無用な借金を負うリスクを避けることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人が全ての相続関係を断ち相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
これは、「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という状況で役立ちます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（法的な相続権を失う）
- 残る相続人の分配が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要です。
申述書に必要事項を記入し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
何より大切なのは相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
これは、プラス資産の中で借金を引き継ぐという考え方です。
つまり、マイナス財産があってもプラス財産を超える返済の責任はないというルールになっています。
例として遺産に500万円の資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を選べば500万円の範囲でしか支払い義務が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が連名で申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所への届け出
- 財産内容の記録や告知作業など作業が大変
- 申述してからの撤回はできない
手続きが複雑であるため、香川県でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に遺産の中に家や土地などの不動産や上場していない株式など評価が難しい資産がある場合は、価値の見積もりを誤ると想定外の負担が発生リスクが伴います。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に決めることが最大の注意点となります。
とは言っても全ての財産状況がすぐには分からないこともよくあることです。
このようなときに申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申し立てを行うことで、3か月間の判断期間を延長してもらう申請が通ります。
また、以下の点にも注意が必要です：
- 被相続人の銀行から預金をおろす
- 遺品を勝手に売却する
- 負債の一部を弁済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産に触れないという姿勢が非常に重要です。
放棄したケースでは次順位の相続人（兄弟姉妹・甥姪）に権利が移るという点にも注意が必要です。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次順位の人にもきちんと情報を伝える配慮が求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための大きな対策ですが、期日や手順に規定が細かく定められていて失敗すると深刻な損害を受けることも考えられます。
相続対象の財産に債務が混ざっていそうな場合や財産の内容が不透明なときは早めに税理士などのプロに相談して申述方法を整理しておくことが必要です。
香川県での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、資産の調査、分割の話し合い、名義変更、税務申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも各分野ごとに専門性が異なり、法律・税金・不動産登記・人間関係の配慮まで多方面の対応が必要です。
そこで欠かせないのが、「どのタイミングで」「誰に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と担う役割、相談のタイミング、選ぶときのポイントを丁寧に解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談といっても、どこに相談するかによって得意な業務が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
各専門家の役割は以下の通りです。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
課税の可能性があるなら、できるだけ早く税理士へ早めに相談することで無駄な税金を回避できます。
土地の価値評価や非上場株などの評価も対象に、複雑な計算が必要になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法律改定により相続登記が必須化され、司法書士の役割は一層重視されています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方には役立つ存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人間で争いが起きたときの話し合いの代理・調停による解決・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言執行の業務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、家族間でトラブルになっている場合には、弁護士の登場が必要です。
法的な立場から客観的に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談すべき時期は、直面している課題に応じて異なります。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍一式の収集や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早期相談
- 過去の贈与や名義預金の有無なども含めて、課税リスクを診断してもらうのが賢明です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の適切な利用
香川県でもまた多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所などでは、相続税試算の無料相談によって、今後の進路を見極めることが可能となります。
以下のようなケースでは、持続的な顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非上場株の計算が必要
- 紛争対応として相手との話し合いや調停の手続きが必要になる
専門家選定のポイントとしては、相続の経験が豊富かどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、経歴やレビュー、加入団体を確認しておくと安心です。
香川県での相続で後悔しないために
遺産相続は、すべての人にとって避けられない家族の節目にあたります。
財産の多少にかかわらず、正しい知識と備えがあるか否かで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から必要な申請手続き、税務対応、紛争回避策、プロの活用方法までを説明してきました。
ここからは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という切り口で、実践可能な手段を整理します。
家族との相談から始めよう
相続をトラブルなく進めるための最初の一歩は、家族間で意見を交わすことです。
これは、相続財産の額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
むしろ、相続対象が少額な場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
話し合うべき内容の一例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望・意向があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却を考えているか
- 生前贈与や援助の有無と、他の人への考慮
- 認知症や介護が必要になった場合の費用の分担と担当者
特に親世代がまだ元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことができれば、気軽に話を始めやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
現実に相続が発生したとき、問題になりがちなのが、資産の把握ができないという問題です。
通帳、不動産の権利証書、保険証券、借金に関する書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に内容が共有されていないケースが香川県でも多々あります。
こうした状況を回避するには、財産目録づくりが効果を発揮します。
資産目録とは、財産の種類・場所・評価額などを書面に整理したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで意思の明示につながります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書を作って保管する（不動産が含まれるときは重要）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍収集や家系図の作成）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらを家族信託として制度化する動きが広がっており、判断能力があるうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として香川県でも注目されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期の備えを
相続に関するトラブルの多くは、実のところ「相続税が多額だった」などの税金に関する問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が要因となって発生しています。
- 兄が親の介護をしていたのに評価されていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 法律を知らないままで、自己判断で手続きを行った
この種のすれ違いが、長い間の人間関係を壊し、相続そのものを「争族」に変えてしまうという結果になります。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」という思い込みが最も危険です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすという気持ちで、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は「未来の話」ではなく今この瞬間からの備え
本ページでは、相続の初歩的な内容から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、広い視点で解説してきました。
相続問題はけっして限られた人の問題ではありません。
すべての家庭に、いずれ確実に起こる出来事です。
実際に起きたときに、家族が戸惑わずに、安心して前を向けるように。
今日から始められることを、可能な部分から始めていきましょう。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族間で「相続」という言葉を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
こうしたわずかな行動こそが、トラブルのない相続を実現するための最初の一歩になります。