- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 坂出市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は坂出市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 坂出市での不動産が含まれる相続の注意点
- 坂出市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 坂出市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 坂出市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 坂出市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
親族の不幸という予想外の出来事の中で残された遺族が直面しなければならないのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、手続きや手配、家族同士の調整に追われるというケースが坂出市でも少なくないです。
相続においては法律や税金といった高度な知識が不可欠なうえに、決断を遅らせると意外なトラブルに発展するおそれもあり得ます。
ゆえに何から手をつければよいかを前もって知ることが重要になります。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の基本、トラブルの予防策、生前の備え、坂出市での専門家の活用を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と考えている方でも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が相続するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といったようにさまざまな点が絡み合っています。
まず押さえておくべきなのは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
例として坂出市においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内とされています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが実情です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほどトラブルの温床にもなっています。
こうした状況を考慮すると「うちは無縁だと思っている」と感じていても、いざ必要なときに慌てないための準備はすべての人に求められます。
信頼できる情報を事前に知っておくことが、相続をスムーズに進める出発点と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際にまず最初に行うべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
民法では配偶者は常に相続人となり、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子どももまた正式な相続人であるため、戸籍調査が不可欠です。
このため最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが必要です。
この手続きは坂出市の市区町村役場で取得可能ですが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、いくつかの役所をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、その次は「何を相続するのか」すなわち相続財産の調査です。
- 預貯金や有価証券といった金融資産
- 車や貴金属、骨董品などの動産財産
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全て対象財産になる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をする点が坂出市でも重要です。
相続財産を確認するには金融機関との手続きや契約内容の精査が必要となり、非常に労力と時間がかかる作業となります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
遺産分割・所有者の変更・相続税の届け出の大枠の手順
相続人と財産の全体の状況が把握できたら、その次は相続財産の分配段階になります。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この協議書には、どの相続人がどの資産をどう相続するかを具体的に記載し、すべての相続人の署名・実印・印鑑登録証明を添える必要があります。
この協議書は後の名義変更や相続税の申請の証明となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更手続きです。
以下は主な手続きのサンプルです：
- 不動産の名義変更：法務局で相続登記を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産の相続登記については、近年の法律の変更により、義務化（2024年4月以降）され、怠ると罰金が課される可能性もあります。
重要なのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続の発生（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」となっています。
たとえ仮に対象となる財産がなくても、配偶者控除などや小規模宅地等の減額制度の適用を受けるには申告が必要なケースもあるため留意が必要です。
以上のように、相続の一連の手続きは想像以上に幅広くなります。
家族関係が良くても、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きの流れと期限をきちんと理解し、先手を打つことが坂出市でも必要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、坂出市でも大勢の方が心配しているのが「どれくらい相続税が必要か？」ということです。
端的に言えば、相続税は財産の規模や相続人の状況によって大きく左右されるので、一律ではありません。
中には相続税がかからない場合もあります。
以下では、相続税の有無を見極めるための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、課税率、さらに税負担を軽減できる控除制度などについて詳細に解説します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が課税されるかどうかは、第一に「基礎控除を超えるか」で判断されます。
控除とは、定められた額までの遺産には税がかからないという仕組みで、次の式で算出されます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、配偶者と2人の子が相続対象者の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4,800万円以下であれば課税されないということです。
不動産資産や銀行口座や財産の価値が非課税枠を超えるかどうかをチェックすることが、はじめにすべきことです。
なお、相続人の数には放棄した相続人も数えるので、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の相続税率と具体的なシミュレーション
控除される金額を超過する分に対して、相続税が課税されます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
以下は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と子供1人の2名で等しく分けると、1人あたり3000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されることもあり、最終的な納税額はこの額からさらに減額されることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害者控除などの特例
相続にかかる税金の負担を軽減するために、所定の条件を満たした相続人には特別控除が適用されます。
よく使われる例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者本人が得た遺産に関しては、1億6,000万円あるいは法的な相続分のより大きいほうの金額まで、無税となるという制度です。
この制度は、夫婦間での遺産の移動に関する配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、20歳に達するまでの残りの年数、年10万円ずつが免除されます。
たとえば15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続人については、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの特例控除は申告手続きを通じて適用されるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると損をする事例が坂出市でもあります。
特に配偶者控除は申告が必要となる制度のため、申告が不要と判断しても、特例を活用する場合は必ず申告を行う必要があります。
土地や建物の評価方法や保険金の非課税限度（500万円×人数分）といったように、税金の支払いを減らすさまざまな仕組みが設けられているので、極力早い段階で概要を把握し、対応を考えることが大切です。
坂出市の相続でトラブルが起きるパターンと対策
「私たちは兄弟仲がいいから、相続で争うことはないだろう」と考える方は珍しくありません。
しかし実際には、相続が原因で兄弟・親族間の関係が悪化し、絶縁状態になってしまうケースは坂出市でもよく見られます。
相続手続きに関する争いの多くは、遺産の分け方、情報の共有不足さらに意思疎通の不足に起因しています。
以下では、実際の揉め事の事例と、事前に回避するための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
代表的な遺産相続の争いは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言を作らなかった場合、全ての相続人が「どの相続人が、どの財産を、どの割合で受け取るのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的な対立に発展することがあります。
- 長男が同居し、親の介護をしていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、平等に分割しにくい
なかでも不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」が困難だと、所有権の共有や合意を得なければならず、手続きが長く難しくなるケースもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、実際には感覚的なものや過去の出来事が影響して、なかなか合意に至らないことが坂出市でもなく起こります。
遺言がないときに起こることが多い対立
遺言が存在しない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」という議論が白紙からスタートします。
その結果として、各人の意向が食い違いやすく、合意が得られないという事態になります。
特に、下記の事例は気をつけるべきです。
- 亡くなった後で、遺書があるかどうかで話が分かれる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡が困難
- 認知症を患う親と同居していた相続人が資産の管理を任されていたが、お金の使い道に不明点がある
こうした事態では、裁判所を通じた話し合いや判断に進展する可能性が生じます。
遺産相続が争いの種になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化によって、相続人の対象範囲やそれぞれの取り分に関する理解不足がトラブルを引き起こすケースが坂出市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
相続時の揉め事を未然に防ぐ最善の対応策が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って財産を振り分けるという対応ができます。
遺言書には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全体を自分で書き記す形式。
2020年からは法務局での保管制度がスタートし、検認が不要になったため、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公的な立場の公証人によって作成される正式な遺言。
書き方の間違いで無効とされる心配が少なく、安心して使えるのが特徴です。
遺言を書くときは、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記むし、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが望ましいです。
また、遺留分に気をつけることもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの一定の法定相続人に認められている最低限必要な相続割合を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
トラブルのない相続を成功させるには、法律に基づいた適正さならびに心情への対応の双方が必要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書の作成」です。
遺言書があることで財産の分け方や相続人同士の調整が容易になり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書には種類があり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、実務的な観点で簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が用意されていますが、坂出市においても一般的に使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人がすべてを自分で手書きして作成できる、最も簡易な形式の遺言書です。
お金も不要で、書きたいときに即時に対応できるという強みがあります。
その一方で問題点も多数あります。
- 内容に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは偽造・変造のリスクがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での検認を受けなければならない
特に検認という手続きは、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないといえます。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局に保管を依頼すれば検認が不要となり、保管の安全性も高まります。
料金は数千円程度と利用しやすく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる公的な遺言書です。
公証役場で2名以上の証人の確認のもと、口頭で伝えるまたは書面を提出して伝え、それに基づいて作成してもらいます。
大きな利点としては次のようになります：
- 書式のミスにより無効とされる可能性がない
- 原本が公証役場に保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 検認手続がいらない
費用は内容や財産額で違いはありますが、およそ5〜10万円での作成事例が坂出市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続関係が複雑なときには公証人関与の遺言が確実といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には身元の確認が行われ、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のありがちなミスと失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、逆に争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースでは紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与えるという内容である場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「個人的な考え」だけでなく法的な整合性と実効性を両立させる必要があります。
気持ちや意向が正確に届くように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することが強く望まれます。
坂出市で不動産がある相続の注意
坂出市でも、特に問題や手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」になります。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けるのが難しいです。
土地・建物の相続では高度な理解と丁寧な対応が必要です。
以下では不動産が関係する相続において押さえておきたい点や近年の法律の改正や分配の仕方の可能性について解説します。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときに「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」という考えは注意が必要です。
共有名義とは、一つの資産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、この共有には以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて名義が入り乱れ
現実には「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、共有名義に起因しています。
関係性の薄い親族や交流が少ない兄弟との共同名義になると、協議すらできないまま解決できずに放置されることも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務になり、違反した場合罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由が認められず申請をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を用いることで、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産を相続するときに重要な問題となるのが、分割方法という課題です。
不動産は現実には分けられないことから、以下のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を共同で手放して、換価した金額を分ける手段です。
不満が出にくいだけでなく、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点があります。
ただし、共有者全員の同意が必要であり、売却時期や価格でもめるケースもあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分けて、相続人それぞれが個別に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、地形や法規制の条件によっては分割できない場合もあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「再建築が不可能になる」などようなトラブルが起こる可能性があるので、事前に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を単独で取得し、それ以外の相続人にお金を渡して調整する方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男に対して同等額の現金を支払うといった方法です。
この方法は、不動産を手放さずに納得できる分割が可能という強みがあります。一方で、代償金を準備する側の経済力が必要になるため、十分な検討が求められます。
土地や建物は一概に「財産の一部」というだけでなく、日常を過ごす空間であり感情が宿る場所といった側面もあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、問題が起きやすいという傾向があります。
トラブルのない相続を実現するには、早い段階から資産価値や所有名義、今後の利用や売却方針を事前に家族と意見をすり合わせておくことがとても大切です。
相続税の対策は坂出市でも生前からしておくことがコツ
相続税は、被相続人が亡くなった時点で引き継がれる財産に課せられる税金ですが、相続税への実務的な対策は「生前」に始めることが重要です。
相続が始まってからでは可能な対策は少なく、節税効果の高い方法も活用できなくなることが理由です。
以下では、相続税を少なくするために理解しておきたい事前準備としての対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続税の節税手段として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
生きているうちにお金や資産を少しずつ子どもや孫に渡すことで、相続開始時の遺産額を減らし、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることができます。
なかでも坂出市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税には年間の非課税枠が決められていて、1年につき110万円までの金額は贈与税がかからないとなっています。
この枠を活用し、毎年コツコツとお金や財産を移転することで、数年かけて節税メリットを享受できます。
仮に、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で渡せます。
贈与で意識すべき点は以下の事項です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」として残す
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で保管してもらう
- 名義預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がカギです。
不動産評価を引き下げて税金を抑えるには？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により相続税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表例としては、「賃貸住宅を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地に関する評価も貸家建付地と見なされ、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続対象資産の評価が大きく減少し、相続税を減らせるという流れです。
しかしながら、注意点もあります。
- 空き室リスクや維持費などの経営的リスクがある
- 投資に対する収入が確保可能かを検討する必要がある
- 物理的に分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
よって、節税だけを目的とした不動産購入はよく考えて判断することが求められます。
可能であるならば、将来の分割方法や収入の予測も加味して、専門家と一緒に進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
この方法は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であるため活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度選んでしまうと、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して再計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を移転できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった大きなお金が必要な場面で使えます。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得るのがメリットです。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、仕組みがやや複雑なため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
このように相続税対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「どのように評価されるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
そして何より早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産の取得」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし現実には借金や未払い金などの「負の財産」も相続されます。
相続財産がプラスよりもマイナスのほうが大きい、または、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を選ぶことができます。
これらのしくみを事前に知ることで余計な借金を背負うリスクを防ぐことができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを表明する制度です。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」というような時に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でなかったことになる（法的な相続権を失う）
- 残る相続人の分配が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に記載し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を添付して提出します。
何より大切なのは相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
この手段はプラス資産の中で借金などの負債を受け継ぐという仕組みです。
簡単に言うとマイナス財産があっても相続財産以上の返済の責任はないという考え方です。
たとえば、遺産に500万円の資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を利用すれば最大でも500万円までしか返済義務が生じず、、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する
- 財産内容の記録や公告の手続きなど手続がややこしい
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが複雑であるため、坂出市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に遺産の中に土地や建物などの不動産や非上場株など評価が難しい資産がある場合は、評価を間違えると予想外の支払いが必要になるリスクが伴います。
放棄のタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続を放棄する場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に決めることが最大の注意点となります。
とはいえ、全ての財産状況がすぐに把握できないこともよくあることです。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申し立てを出せば3か月という決断猶予を伸ばすことが認められます。
また、以下のことにも気をつける必要があります：
- 被相続人の口座から預金をおろす
- 遺品類を独断で処分する
- 債務の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産を動かさないという考え方が大事なポイントです。
放棄したケースでは次に相続する人（兄弟姉妹・甥姪）に相続権が移ることにも注意しましょう。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための強い手段ですが、期限や形式に規定が細かく定められていて失敗すると深刻な損害を受けるリスクもあります。
受け継ぐ財産に負債がありそうなときや内容が不明確なときは、速やかに税理士などの専門家へ相談して選択肢を整理整頓しておくことが重要です。
坂出市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産調査、遺産分割協議、名義変更、税務申告など、数多くの手続きが求められます。
しかもそれぞれの分野で専門性が異なり、法的事項・税務処理・登記・感情面の対応に至るまで幅広い対応が求められます。
そこでカギとなるのが、「いつ」「どの専門家に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と専門分野、相談すべき時期、選び方のポイントをわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談といっても、どこに相談するかによって得意分野が異なります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 税務申告書の作成・提出
- 節税に関わる相談と支援
課税の可能性があるなら、初期のうちに税理士にあらかじめ相談すれば不要な課税を回避できます。
土地評価や非上場株式の評価なども含め、専門的知識が求められる場面では欠かせません。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 不動産の相続登記手続き
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法律改定にともない相続登記が必須化され、司法書士の存在はますます重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義の手続きに不安を感じる方には頼れる専門家です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人間で揉めた際の交渉対応・裁判所での調停手続き・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士の登場が必要です。
法律家の視点から状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談するタイミングは、自分の悩みの内容によって違ってきます。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍関係書類の集めやスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 財産の総額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士に早めに相談
- 過去の贈与や名義預金の有無なども含めて、課税の可能性を診断してもらうことが必要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見の食い違いがありそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の適切な利用
坂出市でもまた多くの専門家は、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所では、税額の計算の無料相談をきっかけに、将来の進め方を見定めることもできます。
以下のような場面では、継続する顧問契約または委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成業務や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- トラブルに備えて関係者との交渉や調停に進む可能性がある
どの専門家に依頼するか考える上では、相続に強いかどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
坂出市での相続で後悔しないために今できること
相続は、誰にとっても避けることができない家族としての節目の一つです。
財産を持っているかどうかにかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の入門的内容から実務手続き、税金、争いごとの備え、専門家の利用までを解説してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という切り口で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族での話し合いから始めよう
相続をスムーズに進めるための一番初めにすべきことは、家族と意見交換することです。
このステップは、相続財産の額や相続税があるかどうかは関係ありません。
かえって、相続財産が少ないケースほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却を考えているか
- 生前贈与や援助の有無と、他の人への考慮
- 認知症発症時や介護時における金銭的負担と対応者
とくに両親が元気なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことができれば、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続における見える化と準備が安心の決め手
いよいよ相続が起こったとき、戸惑うケースが多いのが、何がどこにあるかわからないという問題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利書、保険契約の証書、借金に関する書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に内容が共有されていないケースが坂出市でも多々あります。
このような事態を避けるためには、財産リストの作成がとても有効です。
財産目録とは、財産の種類・場所・評価額などを表にしたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで相続意図を明確にできます。
あわせて行いたい準備：
- エンディングノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言書の作成・保管（不動産が含まれるときは重要）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍の取得や系図の作成）
- 信頼できる士業の選択
これらを家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、判断ができる段階で、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として坂出市でも関心が高まっています。
「うちは平気」と油断せずに、早めの対策を
相続の争いの多くは、意外にも「相続税が多額だった」などの税務上の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が理由で生じています。
- 家族の一人が介護していたのに評価されていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 法律を知らないままで、相談せずに進めた
このような行き違いが、長年の関係性にひびを入れ、相続そのものを「争族」に変えてしまうという現実があります。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という油断が一番危険です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると受け止めて、できる範囲から始めることが大切です。
相続は遠い話ではなくすぐ始められる対策
この記事では、相続の初歩的な内容から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、幅広いテーマを解説してきました。
相続は絶対に限られた人の問題ではありません。
どの家にも、いずれ確実に起こる出来事です。
いざそのときに、家族が迷わず、安心して前を向けるように。
今やれることを、できる範囲から始めていきましょう。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 親兄弟と相続というテーマを違和感なく話せる時間を持つ
- 無料相談を利用して、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「まずは今日少し資料を読む」
このようなちょっとした行動が、トラブルのない相続を実現する最初の小さな行動になります。