- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 成田市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は成田市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 成田市での不動産が含まれる相続の注意点
- 成田市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 成田市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 成田市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 成田市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
身内の不幸という急な出来事のなかで残された遺族が対処しなければならないのが「相続」です。
悲しむ暇もなく、手続きや準備、親族間のやり取りに忙殺されるという人が成田市においても少なくないです。
相続には法律や税金といった専門的な知識が必要なうえに、対応を遅らせると思わぬリスクに発展する可能性もあり得ます。
ゆえに相続の始め方を先に把握しておくことが大切です。
このページでは相続の初歩から相続税制度、トラブルの予防策、事前の対策、成田市での専門家の活用を網羅して紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と思われている方にも、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といった問題がありいろいろな要素が絡んでいます。
先に確認しておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
例として成田市でも相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内とされています。
また相続放棄や限定承認という方法も原則3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが実態です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」という言葉があるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と思っていても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備はすべての人に求められます。
信頼できる情報を前もって把握することが、相続をスムーズに進める第一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「相続人は誰か」をはっきりさせることです。
法律では配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子がいるなら、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子や認知された子どもも法律上の相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、まず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが求められます。
この手続きは成田市の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、その次は「何を相続するのか」すなわち相続する財産を調べる作業です。
- 預貯金や株式などを含む金融資産
- 車や貴金属、骨董品などを含む動産
特に注意したいのが借金などの負の財産もすべて対象財産となる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をする点が成田市でも大切です。
相続財産を確認するには銀行との手続きや契約の確認が必要となり、とても手間と時間がかかる作業となります。
一覧化して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
遺産分割・名義の書き換え・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が明らかになったら、次のステップは配分のステップに入ります。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この協議書には、誰がどの資産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑証明を添える必要があります。
この文書は後の名義変更や相続税申告のもとになる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局にて相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産資産の相続登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月以降）と定められており、怠ると過料が科されることがあります。
重要なのが相続税の申告です。
相続税の申告期限は「相続発生日（相続人が亡くなった日）」から10ヶ月以内」となっています。
たとえ仮に対象となる財産がなくても、配偶者控除および小規模宅地の特例などを適用するには申告が必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、相続手続きの一連の手続きは思った以上に広範です。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールをきちんと理解し、早めの対応を心がけることが成田市でも重要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、成田市でも多くの人が気にするのが「相続税はいくらかかるのか？」という問題です。
一言で言えば、相続税は遺産の金額や相続人の人数や関係性によって大きく左右されるので、一概には言えません。
中には課税されないケースもあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを判断するための基礎控除の内容や、実際の計算方法、相続税率、さらに節税に役立つ特例や制度などについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、第一に「控除額の範囲を超えているか」で判断されます。
基礎控除とは、基準額までの相続財産には税がかからないという制度で、以下の計算式で求められます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、配偶者と2人の子が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、全体の遺産額が4800万円を下回れば相続税はかからないことになります。
土地や建物などの銀行口座や財産の価値が基礎控除額を超えるかどうかを見極めることが、はじめにすべきことです。
ちなみに、人数のカウントには相続放棄者も対象となるため、留意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と具体的な計算例
控除される金額を上回った金額に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、基礎控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子供1人の2人で同額で分けた場合、1人あたり3000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万−50万）となります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特例の優遇措置があるケースもあり、最終的に払う金額はこの金額より減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害を持つ方の控除などの特別控除
相続にかかる税金の負担を緩和するために、基準をクリアした相続人には控除制度が使えます。
代表的なものを紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
夫または妻が相続した遺産に関しては、1億6,000万円または法的な相続分のより大きいほうの金額まで、課税されないという制度です。
これは、配偶者間での遺産の移動に関する優遇措置として設けられており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの特例控除は申告手続きを通じて有効となるため、「非課税だから申告は不要」と思い込んでいると損をする事例が成田市でもあります。
特に配偶者控除は申告が必要条件であるため、相続税が発生しないと思っても、特例を活用する場合は必ず届け出が必要です。
不動産の金額の算出法や非課税となる保険金額（500万円×人数分）といったように、相続税を抑える各種の制度が用意されているゆえに、できるだけ早めに概要を把握し、対策を練ることが肝心です。
成田市の相続でトラブルが起きる典型的なパターンと予防法
「我が家は兄弟関係が良好だから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう考える人も珍しくありません。
しかし実際には、相続の問題から親族との仲がこじれ、絶縁状態になってしまうケースは成田市でも頻発しています。
遺産相続の争いの多くは、財産の配分方法、情報伝達の不備加えて意思疎通の不足に起因しています。
以下では、典型的な問題のタイプと、それを未然に防ぐための重要な点を解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟姉妹間の不満
最もよくある遺産相続の争いは、分割の話し合いがまとまらない例です。
被相続人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、介護を担っていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産が大半で、公平に分けにくい
とりわけ不動産を含む場合には、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が難しいと、共有財産になってしまい売却の同意が必要になり、作業が長期化・複雑化する場合もあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と考えられがちですが、実際には感情や過去の出来事が影響して、協議が長引くことが成田市でもよくあります。
遺書が存在しないときに起こりやすい争い
遺言が存在しない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産をもらうのか」このような協議が一から始まります。
ゆえに、それぞれの意見が食い違いやすく、合意が得られないという事態になります。
特に、以下のような場合は注意が必要です。
- 親が亡くなったあとに、遺書があるかどうかで見解が食い違う
- 兄弟の関係が希薄で、連絡が困難
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が財産の管理をしていたが、不明な支出がある
こうした事態では、裁判所を通じた話し合いや判断に至る懸念が生じます。
相続問題が「争族」になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化によって、誰が相続人になるかや相続分についての理解が乏しいことが争いを生むことが成田市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の利用
これらの問題を起きる前に防止する最善の対応策が、「遺言書を残すこと」です。
遺言が存在すれば、相続人同士での協議ではなく、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けることが可能です。
遺言書には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を手書きで作成する方法。
令和2年からは登記所での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったことから、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で国家資格のある公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
書き方の間違いで効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いのが利点です。
遺言を書くときは、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記し、心情への配慮も記載することが大切です。
また、遺留分に気をつけることもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった定められた法律上の相続人に確保されている最低限の相続分を指し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが推奨されるといえます。
円満な相続の実現には、法律に基づいた適正さおよび心情への対応の両面が欠かせません。
相続税の対策は成田市でも生前からやっておくことがコツ
相続税は、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産に課税される税金ですが、現実的な相続税対策は生きている間に行うことが原則です。
相続が始まってからではできることは少なく、節税効果の高い方法も活用できなくなるためです。
ここでは、相続税を少なくするために理解しておきたい生きている間の対策について、典型的な手段と注意点を具体的に説明します。
生前贈与の利用法とリスク
相続税の節税手段として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
亡くなる前に所有財産を計画的に子や孫に移すことで、亡くなったときの遺産を圧縮し、結果的に相続税負担の対象額を下げることができます。
とくに成田市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では年ごとの非課税ラインが決められていて、1年につき110万円までの金額は課税されないとされています。
この非課税枠を使い、毎年継続的に現金や資産を贈与していくことで、年単位で高い節税効果が期待できます。
たとえば、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移せます。
贈与を行う際に注意したいポイントは以下の注意点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を保管する
- 通帳と印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際の管理者は親である）と見なされないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がカギです。
資産評価としての不動産を引き下げて税金を抑えるには？
相続財産の中でも重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって課税額に違いが出やすいため、節税対策として不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その不動産の価値は建築費よりも低くなります。
さらに、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が反映されます。
その結果、相続時の財産価値が大きく下がり、相続税を減らせるという制度です。
しかしながら、問題点も考えられます。
- 空室リスクや維持費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが見込めるかを検証する必要がある
- 不動産を分けにくく、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産購入はよく考えて判断することが求められます。
できれば、将来的な分割の仕方や収入の予測も加味して、専門家に相談しつつ進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度もあります。
これは贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、使い方次第ではとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再計算し、相続税を精算
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を移転できるという仕組みです。
活用場面としては、教育費の支援や住宅取得資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに使えます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを早めに渡しておくことで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減することが可能になります。
ただし、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、プロと連携して検討するのが安心です。
このように相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「どう評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった考え方も欠かせません。
とりわけ大切なのは生前に行動することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギとなります。
成田市の不動産がある相続の注意点
成田市でも、特に争いごとや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」です。
不動産（土地・建物）は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の継承にあたっては専門的な知識と入念な手続きが求められます。
ここでは、不動産を含む相続において注意すべき点や近年の法律の改正や相続の方法の幅についてお伝えします。
共有名義によるトラブル
相続手続きの中でひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」という判断はかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を指しますが、これには多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして権利関係が複雑化
実際のところ「手放せない物件」「使いたいのに使えない」というケースの多くは、共有名義に起因しています。
疎遠な親族や交流が少ない兄弟との共同名義になった場合は、話し合いすらできないまま解決できずに放置されることも。
結果として、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、といった法的・経済的な問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務になり、違反すれば罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な理由なく登記を怠った場合、行政罰として10万円以下が科される可能性があります
この法改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに放置された土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を使うと、登記手続きや相続処理が効率化されます。
この一覧図は法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産の相続で重要な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
不動産は現実には分割できないため、以下のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が売却し、現金を相続人で分けるやり方です。
公平性が保てるだけでなく、お金に換えることで納税の資金にあてやすいという恩恵があります。
一方で、相続人全員の意思の一致が必要であり、売る時期や金額でもめる場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分けて、何人かの相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共有状態を回避できるものの、土地の形や法規制の条件によっては分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「再建築が不可能になる」などのトラブルが起こる可能性があるので、事前に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
土地や建物を特定の人が受け継ぎ、それ以外の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
一例として、長男が不動産を取得し、次男には相応のお金を渡すというスタイルです。
この方法は、不動産を守りながら不公平を避けて分けられるという利点があります。が、代償金を払う人の経済力が必要になるため、慎重に検討が必要です。
土地や建物は単に財産のひとつという位置づけだけではなく、生活の場であり感情が宿る場所でもあります。
そのため、感情的になりやすく、問題が起きやすいというのが実際のところです。
納得できる相続を行うためには、早い段階から不動産の価値や名義、今後の利用や売却方針を家族で共有しておくことが何より大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続での争いを未然に回避し、残された家族が混乱しないように、一番の対策は「遺言を残すこと」です。
遺言が残っていれば財産の配分や相続手続きがスムーズで、揉め事を避けることができます。
遺言書の形式はいくつか存在しそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
以下では遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点からやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、成田市においても多く利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全文を手書きすることで用意できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用もかからず、いつでも即座に準備できるというメリットがあります。
反面問題点も多くあります。
- 中身に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- その遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での検認を受けなければならない
とくに検認という手続きは、相続関係者すべてへの通知義務があるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に提出すれば検認が不要となり、信頼性も増します。
かかる費用は数千円ほどで利用しやすく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる公的な遺言書です。
指定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口頭で説明もしくは下書き原稿で伝え、その内容をもとに文書化してもらいます。
主なメリットは次に挙げられます：
- 形式不備で無効になるリスクが低い
- 公的機関が原本を保管するため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
費用は財産額によって異なりますが、5万〜10万円ほどで作成できるケースが成田市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人が多いケースでは公正証書による遺言が最適といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へ遺言書を預けることで以下のような利点が生まれます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のよくあるミスと失敗例
遺言書は、「書きさえすればよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、かえって揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺すという内容である場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これが記されていないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を併せて考慮する必要があります。
考えや希望が誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強く推奨します。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産をもらう」というポジティブなイメージを持たれるかもしれません。
しかし現実には借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
相続財産がプラスよりも負債の方が多い、または、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度があります。
これらの制度を把握しておけば思わぬ借金を負うリスクを避けることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを表明する制度になります。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続権がないことになる（相続の権利が消える）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に必要事項を記入し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
特に重要なのは相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
これは、得られる財産の限度で借金などの負債を受け継ぐというルールです。
簡単に言うと借金があっても、受け継いだ財産を超える支払い義務は負わないという仕組みです。
例として相続される遺産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を行えば500万円を上限として支払い義務が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同で申し立てなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所へ申述
- 財産目録の作成や公告手続きなど、手続が複雑
- 原則として申述後の撤回は認められない
ややこしいため成田市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに相続財産の中に不動産や上場していない株式など評価しづらい財産が含まれる場合は評価を間違えると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
放棄する時期と3か月以内ルールの注意事項
相続放棄や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することが最大の注意点です。
とはいえ、相続財産の全貌がすぐに把握できないことも珍しくありません。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申し立てを出せば3か月間の判断期間を延長してもらう申請が通ります。
それに加えて次の点にも注意が必要です：
- 故人の銀行口座から預金をおろす
- 遺産の品を勝手に売却する
- 負債の一部を弁済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を迷っているときに遺産に関与しないという態度がとても大切です。
誰かが放棄した場合次の順位の人（兄弟やおい・めい）に権利が移るという点も忘れてはいけません。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための強力な選択肢である一方で期限や形式に規定が細かく定められていてルールを逸れると深刻な損害を受けるリスクもあります。
受け継ぐ財産に借金があるかもしれないときや財産の詳細が不明なときはすぐに税理士などの専門家へ相談して選択肢を整理整頓しておくことが大切です。
成田市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産の調査、分割協議、名義の変更手続き、税務手続きなど、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも分野によって専門性が異なり、法務・税務・登記・感情的な調整に至るまで多角的なサポートが必要になります。
そこでカギとなるのが、「どのタイミングで」「誰に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと専門分野、相談すべき時期、選ぶ基準を順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、依頼先の違いによって得意分野が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税の対象になる可能性があるときは、初期のうちに税理士にあらかじめ相談すれば不要な課税を回避できます。
土地の査定や非公開株の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法律の改正により相続登記が義務となり、司法書士の役割は一層重視されています。
手続きに自信がない方や、名義の手続きに不安を感じる方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続における紛争時の交渉対応・裁判所での調停手続き・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いが合意に至らない場合や、兄弟で揉めているような場合には、弁護士の関与が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべき時期は、直面している課題によって左右されます。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士や司法書士に依頼すれば、必要な戸籍書類の取得や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が控除の上限を超えそうなときは、税理士へすぐに相談
- 過去の贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税の可能性を診断してもらうことが大切です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見の食い違いがありそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の判断
成田市でもまた多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、税額の計算の無料相談を通じて、これからの方針を判断することも可能です。
次のようなケースでは、継続する顧問契約または委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 土地の複雑な価値評価や非公開株の計算が求められる
- トラブルに備えて相手方との話し合いや調停に進む可能性がある
専門家選定のポイントとしては、相続の経験が豊富かどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、経歴やレビュー、加入団体を確認しておけば安心できます。
成田市での相続で後悔しないために
相続とは、すべての人にとって避けられない家族としての節目といえます。
財産の有無にかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続に関する基本情報から実務手続き、税負担の問題、揉め事対策、専門家への依頼方法までを紹介してきました。
ここからは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という切り口で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族での話し合いから始めよう
相続をスムーズに進めるための最初の一歩は、家族と話し合うことになります。
これは、遺産の総額や相続税の有無とは無関係です。
かえって、財産が少ない場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望・意向があるか
- 持ち家を誰が取得するか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続人への配慮
- 認知症発症時や介護時における費用負担と役割
とくに重要なのは高齢の親が元気なときに、終活としてやんわり話題にすることができれば、自然な話し合いがしやすくなります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いよいよ相続が発生したとき、多くの方が苦労するのが、どこに何の財産があるのかがわからないという課題です。
金融機関の通帳、不動産の権利書、生命保険証券、借金に関する書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に内容が共有されていないケースが成田市でも多く発生しています。
こうした状況を回避するには、資産一覧の作成が有用とされています。
財産の一覧とは、財産の内訳・所在・金額などを書面に整理したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言書と併用することで意思の明示につながります。
同時にやっておきたい準備：
- エンディングメモの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺書の準備と保存（不動産相続がある場合は重要）
- 法定相続人の整理（家族関係の書類準備）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、元気なうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として成田市においても注目を集めています。
「うちは大丈夫」と思わず、早期対応を
相続に関するトラブルの多くは、実は「相続税が多額だった」などの税金に関する問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が発端で起こります。
- 家族の一人が介護していたのに報われていない
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 法的な理解がないまま、勝手に手続きを進めた
こうしたズレが、長年の関係性にひびを入れ、相続をトラブルの火種にしてしまうという結果になります。
そのためにも、「うちは財産が少ないから」「家族関係が良好だから大丈夫」といった油断が最もリスクです。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすという気持ちで、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続はまだ先の話ではなく今この瞬間からの備え
本ページでは、相続に関する基礎知識から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、幅広く取り上げてきました。
財産の相続は絶対に特定の家庭だけの話ではありません。
どの家庭にも、遅かれ早かれ来る現実であると言えるでしょう。
そのときに、家族が慌てずに、安心して次に進めるように。
いま、できることを、無理のない範囲から始めていきましょう。
たとえば：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 親族と相続に関する会話を自然に交わす機会をつくる
- 費用のかからない相談を活用して、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
わずかな一歩こそが、「相続で後悔しない」出発点となる行動です。