- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- さぬき市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策はさぬき市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- さぬき市での不動産が含まれる相続の注意点
- さぬき市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- さぬき市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- さぬき市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- さぬき市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という急な出来事のなかで残る家族が向き合う必要があるのが相続になります。
悲しみが癒える間もなく、各種手続き、家族同士の調整に忙殺されるというケースがさぬき市でも少なくないです。
相続には法律や税金といった専門性の高い知識が必要不可欠なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに繋がることもあり得ます。
だからこそ何から手をつければよいかを事前に知っておくことが必要です。
当ページでは相続の基礎から相続税の仕組み、トラブルの予防策、生前対策、さぬき市における専門家の利用を含めて紹介します。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と考えている方であっても、ぜひ一読いただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったように複雑な要素が絡み合っています。
先に確認しておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
たとえばさぬき市においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内と規定されています。
加えて相続放棄や限定承認という手段も基本的には3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが実態です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほどもめ事のもとにもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちは無縁だと思っている」と感じていても、実際にその時が来たときに困らないための備えは誰もがしておくべきことです。
正しい情報を早いうちに知っておくことが、相続をスムーズに進める出発点だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「相続人は誰か」を確認することです。
法律では配偶者は常に相続人となり、その他に血縁によって優先順位が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子および認知された子供もまた法定相続人となるため、戸籍調査が不可欠です。
そのため、手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集める必要があります。
この手続きはさぬき市の市区町村役場で取得可能ですが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「何を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 口座残高や株式などの金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などを含む動産
とくに重要なのは借金などの負の財産もすべて対象財産に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をすることがさぬき市でも必要不可欠です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約内容の精査などが必要で、とても負担が大きい作業となります。
整理してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税の手続きの大枠の手順
相続人と財産の概要が明らかになったら、次は配分のステップに入ります。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、どの相続人がどの財産をどう相続するかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑登録証明を添える必要があります。
この書類は後の名義書き換えや相続税の申請の根拠となる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて相続登記を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人一人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産の相続登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月以降）になっており、従わない場合は過料が科される恐れもあります。
忘れてはならないのが相続税の届け出です。
相続税の手続き期限は「相続発生日（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」とされています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者控除や小規模宅地等の減額制度などを適用するには申告手続きが必要な場合もあるため注意が必要です。
以上のように、相続手続きの一連の手続きはかなり広範です。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きのタイムラインをきちんと理解し、早期に手続きを進めることがさぬき市でも大切です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、さぬき市でも多くの方が気にかけるのが「どれくらい相続税が必要か？」という点です。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産総額や相続人の状況によって大きく変動するため、一律ではありません。
場合によっては相続税が発生しないこともあります。
以下では、相続税の有無を見極めるための基礎控除の内容や、課税の仕組み、税率、さらには税負担を軽減できる税制上の優遇制度についてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税がかかるかどうかは、最初に「基礎控除額を超えるかどうか」で決まります。
基礎控除額とは、基準額までの遺産には税がかからないというルールで、以下の式で計算します。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、妻（または夫）と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の合計が4,800万円以下であれば非課税となることになります。
土地や建物などの金融資産などの財産の評価額が課税ラインを上回っているかをチェックすることが、第一歩となります。
なお、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるので、注意が必要です。
相続税の相続税率と現実的なシミュレーション
基礎控除額をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、基礎控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で等しく分けると、1人あたり3000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
ただし、配偶者や未成年の相続人には特別な控除が認められるケースもあり、実際の納税額はこの金額より軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの特例
相続にかかる税金の負担を緩和するために、条件に該当する相続人には特例が認められています。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者本人が得た相続分については、1億6,000万円もしくは法定相続分のどちらか高い方まで、無税となるという制度です。
この制度は、夫婦間での財産の相続に関しての配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続を受ける場合には、20歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円が免除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続人については、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの控除の仕組みは申告によって適用されるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると損になる場合がさぬき市でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、課税対象でないと判断しても、優遇措置を使う場合は申告しなければなりません。
不動産の評価方法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）などのように、税負担を軽減するさまざまな仕組みが設けられているゆえに、できるだけ初期のうちに概要を把握し、対応を考えることが大切です。
さぬき市での相続においてトラブルが起きる典型パターンと対策
「我が家は兄弟で仲がいいので、相続で揉めることはないだろう」、そう思っている人は少数派ではありません。
とはいえ実情としては、遺産のことで家族や親戚との関係が悪くなり、関係が断絶する事例はさぬき市でもよく見られます。
相続におけるトラブルの多くは、財産の配分方法、情報の共有不足、意思疎通の不足が原因となっています。
以下では、実際の揉め事の事例と、前もって対策するための重要な点を解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・不平等に対する不満
代表的な遺産相続の争いは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、何を、どのくらい相続するのか」を協議して決定する必要があります。
しかし、以下のような事情があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- ある子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、等分が困難である
とりわけ不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」が難しいと、共有名義となったり全員の同意が求められ、対応が長期化・複雑化することもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思う人が多いですが、実際には感覚的なものや過去の出来事が影響して、協議が長引くことがさぬき市でもよく見られます。
遺言がないときに起きやすいトラブル
遺言が存在しないときの相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」といった話し合いがゼロから始まります。
そのため、各人の意向が一致しにくく、話がまとまらないという事態になります。
中でも、以下のような場合は気をつけるべきです。
- 両親の死後に、遺言が残っているかをめぐって意見が対立する
- 兄弟同士が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が財産の管理をしていたが、お金の使い道に不明点がある
こういった状況では、家裁での調停や判断に発展するリスクが生じます。
相続問題が「争族」になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化により、誰が相続人になるかや相続分についての認識不足が問題を引き起こす例がさぬき市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いを事前に回避するもっとも効果的な方法が、「遺言書を残すこと」になります。
遺言書があることで、相続人間の話し合いではなく、故人の意向に従って財産を振り分けることができます。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が内容すべてを自分で書き記す形式。
2020年からは登記所での保管制度がスタートし、検認が不要になったことで、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で専門の公証人によって作成してもらう正式な遺言。
書き方の間違いで無効になる可能性が低く、信頼性が高いのが特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」をはっきりと記載し、心情への配慮も記載することが必要です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの一定の法律上の相続人が持つ最低限度の相続分を意味し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
円満な相続の実現には、法律的な正当性および感情面のケアの両方が欠かせません。
さぬき市で不動産がある相続の注意
さぬき市でも、特に争いごとや手続きの複雑さが顕著なのが「不動産」です。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように簡単に分けられません。
土地・建物の相続では高度な理解と丁寧な対応が大切です。
ここでは、不動産が関係する相続において注意すべき点や最近の法改正、相続の方法の幅について解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を名義共有にしようという考えはかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、一つの資産を複数人で共同所有する状態を指しますが、この方式にはさまざまなリスクが伴います。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして名義が入り乱れ
実際、「不動産が売れない」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠になった兄弟との共同名義になると、連絡も取れないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、のような法的・経済的な問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続での所有権登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務となり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内の登記申請義務が生じます
- 正当な理由なく登記を怠った場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を活用すると、登記の申請や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
この一覧図は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産の相続で具体的な問題となるのが、どのように分けるかという課題です。
相続する不動産は物理的に分けることが難しいため、次のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を共同で処分して、現金を相続人で分けるやり方です。
公平性が保てるだけでなく、現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという利点があります。
一方で、関係者全員の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分けて、各相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、土地の形状や法令制限によっては分筆できない場合もあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「建て替えできなくなる」などの問題が生じることがあるので、先に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
不動産を一人が引き継ぎ、他の相続人に金銭で代償する方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に対して相応のお金を渡すといった方法です。
この手段は、所有権を維持しつつ不公平を避けて分けられるという強みがあります。しかし、代償金を準備する側の資金力が問われるため、慎重に検討が必要です。
不動産は単に「財産の一部」にとどまらず、日常を過ごす空間であり過去の時間が詰まった空間といった側面もあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、揉めごとになりやすいのが現実です。
悔いのない相続にするには、生前のうちから不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を事前に家族と意見をすり合わせておくことが欠かせません。
相続税対策はさぬき市でも生前よりしておくのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に、その財産に課せられる税金ですが、相続税への実務的な対策は「生前」に取り組むことが重要です。
相続が始まってからでは可能な対策は限られていて、効果的な節税策も適用できなくなるからです。
以下では、相続税を抑えるために知っておくべき生きている間の対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続税の節税手段としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
生きているうちにお金や資産を少しずつ子や孫に譲ることで、相続時の財産を抑え、結果的に相続税の課税対象を抑えることが可能となります。
とくにさぬき市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税制度では年間で免税となる枠が定められており、個人ごとに年間110万円までは非課税となるとなっています。
この枠を活用し、毎年少しずつお金や財産を移転することで、長期間にわたり高い節税効果が期待できます。
例としては、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で贈与できます。
贈与を行う際に気をつけたいポイントは次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を保管する
- 通帳や印鑑は本人名義で管理させる
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が最も大切な点です。
不動産の評価を減らして節税するには？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって課税額に大きな差が出るため、相続税を抑える手段として不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」という方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸アパートを建てると、その不動産の価値は建築にかかった金額より低く評価されます。
さらに、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が適用されます。
結果として、相続対象資産の評価が大幅に下がり、相続税が軽減されるという仕組みです。
ただし、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや修理費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが見込めるかを検証する必要がある
- 物理的に分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産購入は慎重に判断することが求められます。
できれば、将来的な分割の仕方や収益見込みも踏まえて、専門家の意見を聞きながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
これは贈与額2,500万円まで非課税になる制度であり活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して再計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移せるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに有効です。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産このような資産を早期に贈与することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、節税効果を得ることができるのです。
ただし、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、仕組みがやや複雑なため、税理士などの助けを得て進めるのが安全です。
このように相続税の対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「どう評価されるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」というような観点も大切です。
とりわけ大切なのは生きているうちに準備することが有効な対策と節税の効果を高める要因です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続問題を予防し、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言書の作成」です。
遺言書を作成しておけば財産の分け方や相続手続きがスムーズになり、揉め事を避けることができます。
遺言書の形式はいくつか存在し形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、実際の運用を踏まえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が存在しますが、さぬき市でも一般的に選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全体を手書きで書いて作成できる、手軽に残せる遺言書になります。
費用なしで、いつでも即座に準備できるという強みがあります。
その一方で注意すべき点も多くあります。
- 中身に誤りがあると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、もしくは偽造・変造のリスクがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での検認を受けなければならない
とくにこの検認には、相続人全員への通知が必要となるため、遺言を知られたくない人には向かないといえます。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に提出すれば検認手続きが不要となり、保管の安全性も高まります。
料金はおおよそ数千円で負担が小さく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書になります。
公証人役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を口頭で説明あるいは草案やメモを渡し、その内容をもとに作成してもらいます。
代表的な利点は次のようになります：
- 書き方の不備によって無効とされる可能性がない
- 正本が公証役場で保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 裁判所での検認手続が不要
公正証書遺言の費用は財産額によって異なりますが、5〜10万円程度で対応できるケースがさぬき市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が多いケースでは公正証書形式の遺言が安全といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1件あたり3,900円。
申し込みの際には身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のありがちなミスと失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、逆にトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の口座番号かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際にトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺す内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これがないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「個人的な考え」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
考えや希望が正確に届くように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することが強く望まれます。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産が得られる」という前向きなイメージを持たれるかもしれません。
けれども現実には債務などの「マイナスの財産」も相続されます。
相続財産が利益以上に負債の方が多い、あるいは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢を取ることができます。
こうした制度を理解していれば無用な負債を引き継ぐ可能性を避けることができます。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、遺産を引き継ぐ人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを表明する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」といった場合に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続権がないことになる（権利がすべてなくなる）
- 他の相続人の取り分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要です。
申述書に記入したうえで書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
最も重要なのが相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と共通点があるが違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この方法は相続財産のプラス分の範囲でマイナス分を相続するという仕組みです。
つまり、債務が残っていても相続財産以上の支払い義務は負わないという制度です。
例として受け取る財産として500万円の資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を選べば最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が一緒に申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所への届け出
- 資産の一覧表の作成や公告の手続きなど処理が面倒
- 申述してからの撤回はできない
手続きが煩雑なためさぬき市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに相続財産の中に不動産や上場していない株式など価格が決めにくい財産があるときは資産評価を見誤ると予期せぬ負担が生じるおそれもあります。
放棄のタイミングと3ヶ月ルールの注意点
相続放棄や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に判断することが最大の注意点となります。
とはいえ、全ての財産状況がすぐに把握できないことも珍しいことではありません。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申請をすれば3ヶ月の判断猶予を延長してもらうことができます。
それに加えて以下の点にも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座から預金をおろす
- 遺品類を勝手に売却する
- 借金の一部を返済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産を動かさないという姿勢が大事なポイントです。
誰かが放棄した場合次に相続する人（兄弟やおい・めい）に権利が移ることにも注意しましょう。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次の相続人にも適切な連絡を取ることが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための有効な手段ですが、期限や形式に細かいルールがあり、失敗すると重大なリスクを負うことも考えられます。
遺産の中に債務が混ざっていそうな場合や内容が不明確なときは、すぐに税理士などのプロに相談して選択肢を整理整頓しておくことが重要です。
さぬき市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、資産の調査、分割協議、名義変更、税務申告など、多数の手続きが必要となります。
しかも項目ごとに専門性が異なり、法律関係・税金・登記関係・家族間の感情調整まで広い知識と対応力が必要です。
そこで欠かせないのが、「どのタイミングで」「誰に」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと役割、相談すべき時期、選ぶときのポイントをわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談といっても、専門家の種類によって得意な業務が異なります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税発生有無の判定
- 税務申告書の作成・提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、できるだけ早く税理士に相談しておくことで余計な税負担を回避できます。
土地の査定や非公開株の評価なども含め、専門的知識が求められる局面では欠かせません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産の相続登記手続き
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法改正によって相続登記が必要となり、司法書士の役割は一層重視されています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義の手続きに不安を感じる方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の代理での交渉・家庭裁判所での調停・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いが話がまとまらないときや、家族間でトラブルになっている場合には、弁護士のサポートが必要です。
法律の専門的な視点から状況を分析し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべきタイミングは、「何を悩んでいるか」に応じて異なります。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍一式の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 全体の遺産総額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早期相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税リスクを診断してもらうのが賢明です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で主張が食い違いそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の判断
さぬき市でもまた専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税金の試算の無料相談をきっかけに、今後の展開を決定することもできます。
以下の場合には、継続する顧問契約または委任契約が適しています：
- 遺産分割のための書類作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や未公開株の評価が必要
- 揉めごとの対応として相続人同士の交渉や調停対応が想定される
専門家を選ぶ際には、相続分野に精通しているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておけば安心できます。
さぬき市での相続で後悔しないために
相続というものは、すべての人にとって避けることができない家族の節目の一つです。
財産の有無に関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から手続き、税金、争いごとの備え、士業の活用方法までを紹介してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視野で、具体的に取れる行動を示します。
家族との相談から始めよう
相続手続きをスムーズに進めるための最初にやるべきことは、家族で話し合うことになります。
このステップは、遺産の総額や相続税の有無とは関係ありません。
かえって、財産が少ない場合ほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望・意向があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の希望があるか
- 生前の支援の事実と、他の相続者への気配り
- 認知症や介護が必要になった場合の費用負担や責任分担
なかでも親が健在なうちに、終活としてやんわり話題にすることで、スムーズな対話が可能になります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
いよいよ相続の場面になったとき、戸惑うケースが多いのが、財産の所在が不明といった問題です。
預金通帳、不動産の権利書、保険の契約書、借入書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族がその存在を知らない事例がさぬき市でも頻発しています。
このようなことを未然に防ぐには、資産一覧の作成が効果を発揮します。
資産目録とは、財産の内容・保管場所・評価額などをまとめて記録したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言とあわせて活用することで意思の明示につながります。
あわせて行いたい準備：
- 終活ノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言書を作って保管する（とくに不動産がある場合は必要）
- 相続人の確認と整理（戸籍収集や家系図の作成）
- 身近な士業の確保
上記のような準備を家族信託制度として整備する動きが広まっており、判断ができる段階で、財産の管理と承継を制度で整える手段としてさぬき市でも広まりを見せています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期の備えを
相続に関するトラブルの多くは、実のところ「税負担が重かった」などの税務上の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が発端で起こります。
- 兄が親の介護をしていたのに感謝されていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて不信感がある
- 専門知識がないままで、独断で対応を進めた
この種のすれ違いが、関係性に深い傷をつけ、相続をトラブルの火種にしてしまうのです。
ゆえに、「うちは財産が少ないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった考えが一番問題です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと考えて、できる範囲から始めることが大切です。
相続は将来のことではなくいまこそ取り組む準備
本記事では、相続の基本情報から実務・法改正・税務・感情の整理まで、幅広く取り上げてきました。
相続は決して一部の人だけの問題ではありません。
どの家にも、いずれ確実に起こる出来事であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が混乱せずに、不安なく行動できるように。
今すぐ可能なことを、無理のない範囲から取り組んでみてください。
具体例としては：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族との間で「相続」についての言葉を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の専門相談を通じて、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
こうしたわずかな行動こそが、トラブルのない相続を実現する出発点となる行動になります。