- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 丸亀市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は丸亀市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 丸亀市での不動産が含まれる相続の注意点
- 丸亀市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 丸亀市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 丸亀市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 丸亀市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
親族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残された遺族が向き合わなければならないのが「相続」です。
悲しむ暇もなく、手続きや準備、親戚同士のやりとりに振り回されるというケースが丸亀市でも珍しくありません。
相続においては法律や税金といった専門的な知識が必要不可欠なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに繋がることもあります。
それゆえにどこから始めるかをあらかじめ理解しておくことが必要です。
当ページでは相続の初歩から相続税制度、トラブルの予防策、事前の対策、丸亀市における専門家の利用を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と感じている人にも、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、がありさまざまな点が絡み合っています。
先に確認しておきたいのは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
例として丸亀市でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認という判断肢も原則3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが現状です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と表現されるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と考えていても、いざ必要なときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても重要です。
正しい情報を早めに得ておくことが、相続をスムーズに進める最初の準備だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」を明確にすることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、親や兄弟姉妹には相続権がありません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子供もまた法定相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、まず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが必要です。
この手続きは丸亀市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が決まったら、その次は「どんな財産を相続するのか」すなわち財産の内容確認です。
- 貯金・株式などを含む資産
- 自動車や貴金属、美術品などといった動産財産
とくに重要なのはマイナスの財産も全部相続対象に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認を行う点が丸亀市でも大切です。
財産の調査には金融機関とのやりとりや契約の確認などが必要で、非常に手間と時間がかかる作業になります。
一覧化してまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
遺産分割・名義変更・相続税の届け出の基本的な流れ
相続人と財産の全体の状況が見えてきたら、その次は遺産分割の段階に進みます。
この段階では、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、どの相続人がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑登録証明を添える必要があります。
この文書は後の名義の変更や相続税の申請の基礎となる大切な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは主な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：登記所で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人一人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の相続に関する登記では、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）になっており、怠ると過料が科されるおそれもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の届け出です。
相続税の手続き期限は「相続開始（相続人が亡くなった日）」より10か月以内と定められています。
仮に財産が基準に満たなくても、配偶者控除などや小規模住宅用地の特例などを使うためには申告が必要なケースもあるため注意が必要です。
以上のように、遺産相続の一連の手続きは想像以上に複雑です。
家族関係が良くても、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きの流れと期限を明確に把握し、先手を打つことが丸亀市でも必要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、丸亀市でも多数の方が気にするのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の構成によって大きく異なるゆえに、一概には言えません。
ケースによっては相続税が発生しない例もあります。
以下では、課税対象となるかどうかを見極めるための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、課税率、そのうえで税負担を軽減できる控除制度などについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除と課税ラインの確認
相続税が必要かどうかは、最初に「非課税額を超えるかどうか」で判断します。
非課税枠とは、基準額までの相続した財産には税がかからないという制度で、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と子供2人が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、全体の遺産額が4,800万円以下であれば非課税となるということです。
土地や建物などの銀行口座や財産の価値が非課税枠を上回っているかを見極めることが、はじめにすべきことです。
付け加えると、法定相続人の数には相続放棄をした人も含まれるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の課税率と実際の税額例
非課税枠を超過する分に対して、税金がかかってきます。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
次に示すのは相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、基礎控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と子ども1人の2人で均等に分けると、1人あたり3,000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、配偶者や未成年の子どもには特別な税制が適用される場合があり、実際の納税額はこれよりもさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害者控除などの特別控除
相続税の負担を減らすために、条件に該当する相続人には特例控除が認められています。
よく使われる例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者本人が取得した遺産に関しては、1億6,000万円あるいは法定相続分のどちらか高い方まで、課税されないという制度です。
この措置は、夫と妻の間での財産移転に対する考慮された制度であり、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの年数、1年につき10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの特例控除は申告手続きを通じて有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると不利益を被るケースが丸亀市でもあります。
とりわけ配偶者の特例控除は申告が前提となっているため、相続税が発生しないと思っても、優遇措置を使う場合は必ず届け出が必要です。
不動産の金額の算出法や非課税となる保険金額（500万円×人数分）などのように、税負担を軽減するいろいろな制度が準備されているので、極力早い段階で概要を把握し、対応を考えることが大切です。
丸亀市での相続でトラブルが起きる典型的なパターンと予防法
「私たちは兄弟で仲がいいので、相続問題は起きないと思う」と考える方は少数派ではありません。
けれども現実には、相続が原因で家族や親戚との関係が悪くなり、関係が断絶する事例は丸亀市でも珍しくないです。
相続における揉め事の主な原因は、相続財産の分け方、情報の共有不足さらに意思疎通の不足によって引き起こされます。
ここでは、典型的な問題のタイプと、それを未然に防ぐための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
最もよくある遺産相続の争いは、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺言書を残していなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、何を、どの割合で受け取るのか」を話し合って決める必要があります。
しかし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 特定の相続人が生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、平等に分割しにくい
特に不動産が含まれると、現金化して等分する「換価分割」がうまくいかない場合は、複数人での所有となり売却の同意が必要になり、対応が長く難しくなることも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思いがちですが、実際には人の気持ちや昔のわだかまりが残っていて、協議が長引くことが丸亀市でも多いです。
遺言がないときに起こりやすい争い
遺言が存在しない場合の相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いが一から始まります。
その結果として、それぞれの意見が対立しやすく、交渉が難しくなるという状況になります。
とくに、以下のような場合は注意が必要です。
- 親が亡くなったあとに、遺言の存在について話が分かれる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が財産を管理していたが、不明な支出がある
こういった状況では、裁判所の介入による解決に至る懸念が生じます。
相続問題が「争族」になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化により、相続人の対象範囲やそれぞれの取り分に関する理解が乏しいことが争いを生むことが丸亀市でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言の利用
これらのトラブルを起きる前に防止する一番確実な方法は、「遺言書を準備すること」だといえます。
遺言書があることで、相続人間の協議によらず、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けるという選択ができます。
遺言書には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人がすべてを自分の手で書く方式。
令和2年からは登記所での保管サービスも開始され、検認手続きが不要になったため、気軽に使えるようになり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公的な立場の公証人によって書かれる正式な遺言。
記載ミスや不備で無効になる可能性が低く、安全性が高いのが特徴です。
遺言書を作成する際は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を明確に記載し、感情的な配慮も盛り込むことが重要です。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの決まった法律上の相続人に保障されている最低限必要な取り分のことで、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を準備する場合には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
穏やかな良好な相続のためには、法律面の整合性と気持ちへの配慮の双方が求められます。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、最も有効なのが「遺言書の作成」です。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易で、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、現実的な視点からやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が用意されていますが、丸亀市においてもよく用いられているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全体を手書きで書いて成立させられる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用もかからず、書きたいときにすぐに書けるという強みがあります。
その一方で気をつけるべき点も多数あります。
- 中身に不備があると無効と判断される恐れがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、または書き換えられるおそれがある
- 相続開始後に家庭裁判所での検認を受けなければならない
中でも検認という手続きは、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年からは法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に保管を依頼すれば検認の手間が省け、信頼性も増します。
料金はおおよそ数千円で負担が小さく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する法的に整った遺言書になります。
指定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を言葉で伝えるあるいは原稿を提示して、それをもとに作成してもらいます。
主要なメリットは次のようになります：
- 書式のミスにより効力を失う恐れがない
- 公的機関が原本を保管するため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所での検認が不要
公正証書遺言の費用は内容や財産額で違いはありますが、5万から10万円程度で対応できるケースが丸亀市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人の人数が多い場合には公証人関与の遺言が確実です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時の一般的なミスや失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、かえって揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与えるという内容である場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分の気持ち」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
自分の思いが誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強く推奨します。
相続税の対策は丸亀市でも生前からやっておくことがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で遺された財産に課せられる税金ただし、相続税への実務的な対策は生きている間に取り組むことが基本です。
相続発生後に可能な対策は限られていて、節税効果の高い方法も活用できなくなるためです。
ここでは、相続税負担を軽減するために知っておきたい事前準備としての対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税対策として一般的に知られているのが「生前贈与」です。
生きているうちにお金や資産を少しずつ子どもや孫に渡すことで、亡くなったときの遺産を圧縮し、その結果課税対象となる遺産を少なくすることが可能となります。
なかでも丸亀市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には1年あたりの非課税限度が決められていて、個人ごとに年間110万円までは非課税となるとなっています。
この非課税枠を使い、毎年継続的に財産を少しずつ譲渡することで、年単位で高い節税効果が期待できます。
たとえば、子ども3人に対して毎年110万円を継続して渡すと10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移せます。
贈与で注意したい点は次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を保管する
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義だけの預金（名義だけ子や孫で実態は親が管理）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が最も大切な点です。
不動産の価値を引き下げて税負担を減らすには？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価方法によって課される税額に違いが出やすいため、相続税対策として不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その不動産の価値は建築にかかった金額より低く評価されます。
さらに、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が反映されます。
結果として、相続対象資産の評価が大幅に下がり、相続税を減らせるという制度です。
しかしながら、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや修繕費などの経営的リスクがある
- 初期投資に見合う収益が確保できるかを検証する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、税金対策だけを狙った不動産の購入行為は熟慮して決断する必要があります。
できれば、将来の分割方法や収入の予測も加味して、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
この制度は贈与額2,500万円まで非課税になる制度であり利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して見直して、税額を再計算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用する例としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減するのがメリットです。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、仕組みがやや複雑なため、税理士などの助けを得て進めるのが安全といえます。
このように相続税の対策は「財産をどう減らすか」のみならず「評価基準がどうなるか」「誰に、どんな時期に渡すか」というような観点も大切です。
何より優先すべきは生きているうちに準備することが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
丸亀市の不動産を含む相続の注意
丸亀市でも、とくにもめごとや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産資産は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産を相続するには専門家レベルの知識と入念な手続きが求められます。
ここでは、土地や建物を含む相続において注意すべき点や近年の法律の改正や相続の方法の幅について説明します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を名義共有にしようと判断するのは注意が必要です。
共有名義とは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態を指しますが、これには多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして関係が整理できない状態に
現実には「手放せない物件」「使いたいのに使えない」というケースの多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族と疎遠な関係の兄弟との共同所有になると、協議すらできないまま解決できずに放置されることも。
結果として、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、のような法的・経済的な問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務になり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から3年以内に登記を申請する義務が発生
- 正当な事情がないまま申請をしなかった場合、最大10万円の過料が課される恐れがあります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、公共工事や開発の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を活用すると、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産相続において具体的な問題となるのが、分割方法という課題です。
相続する不動産は現実には分割できないため、以下のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を共同で処分して、売却代金を分割する方法です。
公平を保てるうえ、現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいというメリットがあります。
一方で、共有者全員の意思の一致が必要であり、売却時期や価格でもめる場合もあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、各相続人が個別に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できるものの、土地の形状や法規制の条件によっては分割できないこともあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「再度の建築ができない」などといった問題が生じることもあるため、あらかじめ市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人に現金で補填する方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に相応のお金を渡すというスタイルです。
この方法は、所有権を維持しつつ納得できる分割が可能という長所があります。一方で、代償金を払う人の金銭的余裕が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産というものは単なる財産のひとつにとどまらず、生活の場であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、紛争に発展しやすいのが現実です。
悔いのない相続にするには、生前のうちから資産価値や所有名義、今後の利用や売却方針を家族で共有しておくことが必要不可欠です。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産をもらう」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ借金などの「負の財産」も相続の対象です。
相続財産がプラスを超えて負債の方が多い、あるいは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を取ることができます。
これらの方法を理解しておくことで思わぬ借金を負うリスクを回避することができます。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が全ての相続関係を断ち相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に効果的です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要となっています。
申述書に記載し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と似ているようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
これは、プラスの財産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐという考え方です。
つまり、借金があっても、もらった財産より多い弁済義務は発生しないという制度です。
例として相続財産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認をすれば、最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申述する
- 資産の一覧表の作成や公告の手続など処理が面倒
- 申述後に取り消すことはできない
ややこしいため丸亀市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続財産の中に家や土地などの不動産や未上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は資産評価を見誤ると予想外の支払いが必要になるリスクが伴います。
相続放棄をする時期と3か月以内ルールの注意事項
相続放棄や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点となります。
とは言っても全ての財産状況がすぐには分からないことも珍しいことではありません。
このようなときに申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申し立てを出せば3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて次の点にも注意が必要です：
- 亡くなった方の口座から現金を引き出す
- 遺品類を勝手に売却する
- 借金の一部を返済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
相続放棄を考えている間に財産へ手を付けないという態度が非常に重要です。
誰かが放棄した場合次順位の相続人（兄弟姉妹・甥姪）に相続の権利が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、それで完了ではなく次順位の人にも適切な連絡を取ることが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための大きな対策である一方で期間ややり方に厳しいルールが存在しルールを逸れると大きな不利益を被るリスクもあります。
相続財産に債務が混ざっていそうな場合や財産の内容が不透明なときは早めに税理士や弁護士に相談し手続きの選択肢を整理しておくことが大切です。
丸亀市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、財産の調査、財産の分配協議、名義の書き換え、税務申告など、多数の手続きが必要となります。
しかも分野によって専門性が異なり、法律・税務・登記手続き・家族間の感情調整まで多方面の対応が必要です。
そこで大切なのが、「どの時点で」「どの専門家に」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと担う役割、相談の適切な時期、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税がかかるかもしれないときは、早い段階で税理士にあらかじめ相談すれば税金の無駄を回避できます。
不動産評価や非上場株などの評価も対象に、専門家の知識が不可欠になる場面では外せません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報図の作成支援
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法制度の変更を受けて相続登記が必須化され、司法書士の職務は高まっています。
書類準備に不安がある方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人間で争いが起きたときの話し合いの代理・調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律の専門的な視点から客観的に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべきタイミングは、直面している課題によって異なります。
以下を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、財産や家系の調査を進める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍関係の収集作業やスムーズに相続人を確定できる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 相続財産の合計額が控除の上限を超えそうなときは、できるだけ早く税理士へ相談
- 過去の贈与や名義預金があるかどうかも含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが必要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 家族・親族間で話がこじれそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の判断
丸亀市でもまた専門家の多くは、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、相続税試算の無料相談を通じて、今後の展開を決定することもできます。
以下のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非公開株の計算が求められる
- トラブルに備えて相手との話し合いや調停に進む可能性がある
専門家を選ぶ際には、相続に強いかどうかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておけば安心できます。
丸亀市での相続で後悔しないために
相続というものは、すべての人にとって必ず直面する家族の節目といえます。
財産の多少にかかわらず、きちんとした準備や理解があるかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の入門的内容から相続手続き、税負担の問題、争いごとの備え、専門家の活用までを説明してきました。
ここでは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という立場から、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族との相談から始めよう
相続を円滑に進行させるためのはじめのステップは、家族で話し合うことです。
これは、相続財産の額や相続税の有無とは関係ありません。
かえって、財産が少ない場合ほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- 誰に何を相続させるのか、希望しているかどうか
- 持ち家を誰が取得するか、売却したい気持ちはあるか
- 生前の支援の事実と、他の家族への配慮
- 認知症や要介護になったときの金銭的負担と対応者
とりわけ親がしっかりしているうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことで、自然な話し合いがしやすくなります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
いざ相続が始まったとき、問題になりがちなのが、何がどこにあるかわからないという課題です。
通帳、不動産の権利書、生命保険証券、借入書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が丸亀市でも多々あります。
このような事態を避けるためには、資産一覧の作成が有用とされています。
財産一覧とは、財産の分類・場所・価値などをまとめて記録したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と同時に備えることで意思の明示につながります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングメモの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言内容の準備と保管（不動産が含まれるときは重要）
- 家族関係の法的確認（家系をたどる資料の収集）
- 信頼できる士業の選択
これらを制度的に家族信託として整える流れが広がっており、意思決定ができるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として丸亀市でも重視されています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早めの準備を
相続トラブルの大半は、実のところ「税額が想定以上だった」といった税金の金額の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が原因で起きています。
- 兄が親の介護をしていたのに正当に評価されなかった
- 一部の相続人が通帳を管理していて不信感がある
- 法知識が不足していた状態で、一人で処理を進めた
こうしたズレが、築いてきた関係を傷つけ、相続をトラブルの火種にしてしまうという現実があります。
そのためにも、「相続財産が少ないから」「家族仲が良いから心配ない」という思い込みが最も危険です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと理解して、できる範囲から始めることが大切です。
相続は「未来の話」ではなく今すぐできる対策
本ページでは、相続の初歩的な内容から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
相続問題は決して他人事ではありません。
すべての家に、将来直面する出来事です。
いざそのときに、家族が落ち着いて、不安なく行動できるように。
今やれることを、自分のできるところから始めていきましょう。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族との間で「相続」という言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料相談を利用して、税金や相続手続きの不明点を専門家に相談してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
このようなちょっとした行動が、「相続で後悔しない」最初の小さな行動になります。