- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 善通寺市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は善通寺市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 善通寺市での不動産が含まれる相続の注意点
- 善通寺市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 善通寺市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 善通寺市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 善通寺市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残る家族が対処しなければならないのが「相続」です。
悲しみが癒える間もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに追われるという方が善通寺市においても珍しくありません。
相続においては法律や税金といった専門性の高い知識が必要不可欠なうえに、決断を遅らせると思いがけない問題に発展する可能性もあり得ます。
ゆえに何から手をつければよいかを事前に知っておくことが大切です。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の基本、トラブルの回避法、生前の備え、善通寺市の専門家のサポートを含めて紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思っている方でも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と一口に言ってもその内容は幅広いです。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といった問題がありさまざまな点が絡み合っています。
まず理解すべきことは相続手続きには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
たとえばですが善通寺市においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内とされています。
加えて相続放棄や限定承認という方法も原則3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいというのが実態です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「相続なんてうちは関係ない」と考えていても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても必要です。
信頼できる情報を事前に知っておくことが、円滑な相続手続きを進める最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に最初にすべきことは「相続人は誰か」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子がいるなら、父母や兄弟姉妹には相続権がありません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子および認知された子供も法定相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
このため手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍謄本をすべて収集することが必要です。
この手続きは善通寺市の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が決まったら、その次は「何を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 貯金および株式などの資産
- 自動車や貴金属、骨董品などを含む動産財産
とくに重要なのは負債もすべて相続対象に含まれるという点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認を行うことが善通寺市でも大切です。
相続財産を確認するには銀行との手続きや契約書の確認などが必要で、非常に負担が大きい作業になります。
一覧化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・所有者の変更・相続税申告の全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が明らかになったら、次のステップは遺産分割の段階に進みます。
このステップでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この書面には、誰がどの財産をどのように相続するかを具体的に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑登録証明を添える必要があります。
この協議書は以降の名義変更や相続税申告の証明となる大切な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは主な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、単独の相続人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産の相続による登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月以降）と定められており、守らないと罰金が課されるおそれもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
相続税の手続き期限は「相続の発生（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」となっています。
仮に申告すべき財産がなくても、配偶者に対する税額控除および小規模宅地の特例などを使うためには届け出が必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、相続手続きの全体の流れはかなり複雑です。
相続人の関係が良好でも、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きの流れと期限を明確に把握し、迅速に行動するのが善通寺市でも大切です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、善通寺市でも大勢の方が気になるのが「相続税はいくらかかるのか？」という問題です。
結論からいえば、相続にかかる税金は遺産総額や誰が相続するかによって大きく変動するゆえに、一律ではありません。
ケースによっては非課税となることもあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを見極めるための基礎控除の内容や、課税の仕組み、税率、そのうえで節税に使える控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税がかかるかどうかは、まず「非課税額を超えるかどうか」で判断します。
基礎控除額とは、定められた額までの相続財産には税がかからないというルールで、以下の計算式で求められます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と子供2人が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の合計が4800万円を下回れば課税されないということです。
不動産や銀行口座や財産の価値が、このラインを超えるかどうかを見極めることが、まず最初のステップです。
なお、人数のカウントには相続放棄をした人も含まれるので、気をつけるべきです。
相続税の課税率と具体例を含む税額例
控除される金額をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2人で均等に分配したとすると、1人あたり3,000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特別な控除が認められる場合があり、実際の納税額はここからさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障がい者控除などの特別控除
相続にかかる税金の負担を少なくするために、基準をクリアした相続人には特例控除が認められています。
よく使われる例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
夫または妻が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円または法的な相続分のいずれか大きい金額まで、課税されないという制度です。
この措置は、夫と妻の間での財産の相続に関しての配慮とされており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続を受ける場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、年10万円ずつが免除されます。
仮に15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの控除の仕組みは申告によって認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると不利益を被るケースが善通寺市でもあります。
なかでも配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、課税対象でないと判断しても、控除制度を使う際は必ず申告を行う必要があります。
土地や建物の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）などもあり、税金の支払いを減らす各種の制度が整備されていることから、できるだけ初期のうちに全体像を把握し、対応を考えることが重要です。
善通寺市の相続においてトラブルとなる典型的なパターンと予防法
「私たちは兄弟関係が良好だから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう考える人も多くいます。
けれども現実には、相続が原因で親族との仲がこじれ、絶縁状態になってしまうケースは善通寺市でも頻発しています。
相続手続きに関するトラブルの多くは、遺産の分け方、情報伝達の不備加えて意思疎通の不足によって引き起こされます。
以下では、実際の揉め事の事例と、事前に回避するためのポイントを解説します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
最もよくある相続の問題は、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、何を、どれだけ相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続財産が不動産が主体で、均等に分けにくい
なかでも不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、進行が長く難しくなることもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思いがちですが、実際には感情や過去の経緯が関係して、なかなか合意に至らないことが善通寺市でも多いです。
遺書が存在しないときに起こることが多い対立
遺言書がない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「どの相続人が何を継ぐのか」このような協議がゼロから始まります。
その結果として、相続人同士の考えが対立しやすく、話がまとまらないという状況になります。
とくに、下記の事例は警戒すべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言書の有無を巡って意見が対立する
- 兄弟同士が疎遠で、連絡が困難
- 認知症の親と暮らしていた相続人が金銭を扱っていたが、不明な支出がある
こういった状況では、家裁での調停や判断に至る懸念が生じます。
相続がトラブルになるというのは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化により、相続人の対象範囲や相続分についての理解不足が争いを生むことが善通寺市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の活用
これらの問題をあらかじめ避ける最も有効な手段が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人間の話し合いではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けるという対応ができます。
遺言には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全体を自筆で書く形式。
2020年からは登記所での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったことから、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公的な立場の公証人によって作成される法律的に有効な遺言書。
形式の不備で効力が否定される可能性が低く、安全性が高いのが特徴です。
遺言を残す場合は、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記むし、心情への配慮も記載することが必要です。
また、遺留分に気をつけることも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの決まった法定相続人に確保されている最低限必要な相続分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
スムーズな相続を成功させるには、法律に基づいた適正さおよび感情的な配慮の双方が重要です。
相続税の対策は善通寺市でも生前よりやっておくことがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で引き継がれる財産にかかる税金とはいえ、現実的な相続税対策は存命中に行うことが基本です。
相続が始まってからでは取れる手段は限られていて、効果的な節税策も活用できなくなるからです。
ここでは、相続税負担を軽減するために理解しておきたい事前準備としての対策について、主要な方法や注意点を具体的に説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税対策として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
亡くなる前に資産を段階的に子や孫に与えることで、相続開始時の遺産を圧縮し、その結果相続税負担の対象額を下げることが可能となります。
特に善通寺市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税制度では年間で免税となる枠が設けられており、1年につき110万円までの金額は非課税となるとなっています。
この制度を利用して、毎年少しずつお金や財産を移転することで、年単位で節税メリットを享受できます。
例としては、3人の子どもへ年ごとに110万円を渡せば10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移転できます。
贈与で注意したいポイントは以下の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」として残す
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）と見なされないようにする
「贈与があったと立証できるか」がポイントです。
不動産の価値を下げて税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
善通寺市でも不動産は評価方法によって課税額に違いが出やすいため、相続税軽減のために不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」という方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸住宅を建てれば、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
加えて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が認められます。
その結果、相続時の財産価値が大幅に下がり、相続税が軽減されるという方法です。
ただし、注意点もあります。
- 空き室リスクや改修費などの経営的リスクがある
- 投資に対する収入が確保可能かを検証する必要がある
- 不動産を分けにくく、争族問題の原因になりがち
ゆえに、節税だけを目的とした不動産購入は慎重に判断することが必要です。
可能であるならば、将来的な分割の仕方や収入の予測も加味して、専門家の意見を聞きながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
この制度は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であり使い方次第では大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して見直して、相続税額を調整
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
活用する例としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに役立ちます。
特に、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを早期に贈与することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税の負担を軽減することが可能になります。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
こうした形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「評価のされ方」「いつ、どの相手に渡すか」といった視点も重要になります。
さらに重要なのは生きているうちに準備することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続の揉め事を事前に防ぎ、遺された家族の混乱を減らすために、一番の対策は「遺言書を整えること」です。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続手続きがスムーズになり、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し作成の方法や法的な力が違います。
以下では遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、善通寺市でもよく用いられているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者がすべてを自分で手書きして作成できる、手軽に残せる遺言書です。
お金も不要で、思い立ったときにすぐに作れるという良さがあります。
その一方で注意すべき点も少なくありません。
- 記載内容に不備があると無効になる可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所による検認手続きが必要
特に「検認」手続きは、相続人全体への通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局に預ければ家庭裁判所での検認が不要になり、安全性も向上しています。
かかる費用はおおよそ数千円で手頃で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする公的な遺言書です。
公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口述または下書き原稿で伝え、それをもとに文書化してもらいます。
代表的な利点は次に挙げられます：
- 形式的な誤りによって効力を失う恐れがない
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や改ざんの心配がない
- 検認手続がいらない
作成費用は内容や財産額で違いはありますが、およそ5〜10万円での作成事例が善通寺市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が多いケースでは公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の最大の弱点であった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時の一般的なミスと失敗例
遺言書は、「書きさえすればよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、逆にトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースでは紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡す内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これが記されていないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を両立させる必要があります。
希望する内容が誤解なく伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることが強く望まれます。
善通寺市で不動産が含まれる相続の注意
善通寺市でも、とりわけもめごとや手続きの煩雑さがよく見られるのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の継承にあたっては専門的な知識と慎重な対応が不可欠です。
以下では不動産が関係する相続において押さえておきたい点や新しい法制度や分配の仕方の可能性についてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときに「とりあえず兄弟で不動産を共同で所有しようという選択はかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、この方式にはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて関係が整理できない状態に
実務上も「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族やほとんど話していない兄弟との共有関係になってしまうと、協議すらできないまま長い間放置されることも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、のような法律上・経済上のトラブルへとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、違反した場合処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内に登記を申請する義務が発生
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この法改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、開発や建設の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続一覧図の作成を活用すると、登記の申請や相続関連の処理がスムーズになります。
この一覧図は法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産の相続で重要な問題となるのが、分割方法という課題です。
不動産は物理的に分けられないことから、以下のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で処分して、換価した金額を分ける手段です。
公平を保てるだけでなく、現金化することで納税にまわせるという利点があります。
一方で、共有者全員の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることもあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分割して、何人かの相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、地形や法律上の制限によっては分割できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「新築が不可になる」などような問題が生じることがあるので、前もって行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を一人が引き継ぎ、他の家族に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男に等価の金銭を渡すというスタイルです。
この方法は、所有権を維持しつつ不公平を避けて分けられるというメリットがあります。ただし、代償金を払う人の金銭的余裕が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産は一概に財産のひとつというだけでなく、生活の場であり過去の時間が詰まった空間でもあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、トラブルに発展しやすいという傾向があります。
スムーズな相続を実現するためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族で共有しておくことが必要不可欠です。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産が得られる」という前向きなイメージを持たれるかもしれません。
しかし実情としては借金などの「負の財産」も相続の対象です。
遺産が利益以上に負債の方が多い、あるいは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を取ることができます。
これらの方法を事前に知ることで無用な借金を受け継ぐおそれを免れることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度です。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で有効です。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人でない扱いになる（相続権が完全に消滅）
- 他の人の相続額が増える（法定分が再度計算される）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要となっています。
申述書に記入したうえで必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
この方法はプラスの財産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐという制度です。
簡単に言うと債務が残っていても受け継いだ財産を超える返済の責任はないという仕組みです。
例として相続される遺産に500万円の現金があり、700万円の借金があった場合、限定承認をすれば、最大でも500万円までしか支払い義務が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で一緒に申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所への届け出
- 資産の一覧表の作成や公告の手続きなど処理が面倒
- 申述後の撤回は原則不可
ややこしいため善通寺市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続対象の財産に家や土地などの不動産や上場していない株式など評価が難しい資産がある場合は、評価を間違えると予想外の支払いが必要になるおそれもあります。
相続放棄をする時期と3か月ルールに関する注意
相続を放棄する場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することが最大のポイントとなります。
とは言っても全ての財産状況がすぐには判明しないことも珍しくありません。
こうした場合に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家庭裁判所に申請をすれば3か月間の判断期間を延長してもらう申請が通ります。
さらに下記のことにも配慮が求められます：
- 被相続人の口座から資金を引き出す
- 遺産の品を承諾なく売る
- 借金の一部を返済する
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を迷っているときに資産を処分しないという姿勢が非常に重要です。
相続を放棄したとき次の順位の人（きょうだいや甥・姪）に相続権が移るという点にも注意が必要です。
自分が辞退すれば、すべて終わるわけではなく、次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための大きな対策ですが、期間ややり方に厳しいルールが存在し失敗すると大きな不利益を被るリスクもあります。
相続財産に借金があるかもしれないときや財産の内容が不透明なときはできるだけ早く税理士や弁護士に相談しどの手段があるかを整理しておくことが望ましいです。
善通寺市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、遺産の把握、分割の話し合い、名義変更、相続税の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかもそれぞれの分野で専門性が異なり、法律・税務処理・不動産登記・感情的な調整に至るまで幅広い対応が求められます。
そこで重要になるのが、「いつ」「どの専門家に」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、相談の適切な時期、選定のコツを丁寧に解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、どこに相談するかによって専門分野が違います。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三つの専門分野です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税が発生する可能性がある場合、早い段階で税理士にあらかじめ相談すれば不要な課税を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、専門的知識が求められる局面では欠かせません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法律改定によって相続登記が義務化され、司法書士の職務は高まっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続における紛争時の代理交渉・裁判所での調停手続き・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、相続人同士で衝突が起こっている場合においては、弁護士の関与が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、直面している課題に応じて違ってきます。
以下の目安を参考にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、必要な戸籍書類の取得や相続人の特定がスムーズに進む
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 財産の総額が基礎控除を上回る可能性があるなら、税理士に早めに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税リスクを診断してもらうことが必要です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の区別
善通寺市でも同様に専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士の事務所では、税金の試算の無料相談を通じて、今後の展開を決定することが可能です。
以下のような場面では、定期的な顧問契約及び委任契約が適しています：
- 遺産分割のための書類作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- 紛争対応として相続人同士の交渉や家庭裁判所での調停が予想される
専門家選定のポイントとしては、相続に強いかどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておけば安心できます。
善通寺市での相続で後悔しないために今できること
相続とは、誰にとっても避けられない家族関係の区切りにあたります。
財産の有無にかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続に関する基本情報から必要な申請手続き、税負担の問題、問題への対応方法、専門家の活用までを紹介してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という観点から、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族との相談から始めよう
相続をトラブルなく進めるための最初にやるべきことは、家族で話し合うことです。
これは、相続財産の額や相続税の有無とは無関係です。
かえって、相続対象が少額な場合ほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望しているかどうか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却を考えているか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続人への配慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用負担や責任分担
とくに高齢の親が元気なときに、終活をきっかけに自然に話すことによって、スムーズな対話が可能になります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
現実に相続が発生したとき、多くの方が苦労するのが、財産の所在が不明という問題です。
金融機関の通帳、土地建物の権利証、保険の契約書、借入書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に内容が共有されていない事例が善通寺市でも頻発しています。
こういった事態を防止するには、資産一覧の作成が有用とされています。
財産一覧とは、財産の内訳・所在・金額などをリスト化したもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言と同時に備えることで本人の意向をはっきり示す助けになります。
一緒に行いたい対応項目：
- 終活ノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書の作成・保管（とくに不動産がある場合は必要）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍謄本や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらを家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、元気なうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として善通寺市でも関心が高まっています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期の備えを
相続トラブルの大半は、実のところ「税額が想定以上だった」といった税関連の課題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が理由で生じています。
- 親の世話をしていた家族が正当に評価されなかった
- 誰かが預金口座を管理していて不信感がある
- 法知識が不足していた状態で、勝手に手続きを進めた
この種のすれ違いが、長い間の人間関係を壊し、相続をトラブルの火種にしてしまうのです。
そのためにも、「お金がないから大丈夫」「兄弟が仲良しだから問題ない」という思い込みが最も危険です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むという気持ちで、できる範囲から始めることが大切です。
相続はこれからの話ではなくいまこそ取り組む準備
本ページでは、相続についての基礎から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、さまざまな視点から説明しました。
遺産相続は決して限られた人の問題ではありません。
すべての家に、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、不安なく行動できるように。
いま実行できることを、できる範囲から始めてみてください。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族間で相続に関する会話を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料相談を利用して、税金や相続手続きの不明点を専門家に聞いてみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「まずは今日少し資料を読む」
このようなちょっとした行動が、「相続で後悔しない」はじめの小さな一歩です。