- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 甲府市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は甲府市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 甲府市での不動産が含まれる相続の注意点
- 甲府市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 甲府市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 甲府市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 甲府市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
家族の不幸という予想外の出来事のなかで残された家族が直面しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、各種手続き、親族間のやり取りに時間を取られるという人が甲府市でも少なくありません。
相続には法律や税金といった専門知識が必要不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると意外なトラブルに発展する可能性もあります。
ゆえに相続の始め方を先に把握しておくことが大切になります。
当ページでは相続の基礎から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生前対策、甲府市における専門家の利用を含めて紹介しています。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と思っている方にも、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその中身は複雑です。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、があり複雑な要素が関係しています。
まず知っておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
たとえばですが甲府市でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と定められています。
加えて相続放棄や限定承認という方法も原則としては3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちには関係ない」と思っていても、いざ必要なときに慌てないための準備は誰にとっても必要です。
信頼できる情報を早めに得ておくことが、円滑な相続手続きを進める出発点だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「相続人は誰か」を確認することです。
法律では配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁によって優先順位が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子供がいる場合、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子や認知された子供もまた法定相続人となるため、戸籍の確認は非常に重要です。
このため手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが必要です。
この手続きは甲府市の市区町村役場で取得可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 銀行預金や株といった資産
- 自動車や貴金属、骨董品などといった動産類
特に注意したいのが負債も全て相続財産となる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認を行うことが甲府市でも必要不可欠です。
財産の調査には銀行との手続きや契約内容の精査などが必要で、非常に負担が大きい作業となります。
一覧化してまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
財産の分け方・所有者の変更・相続税申告の大まかな流れ
相続人と財産の全体の状況が把握できたら、次は配分のステップになります。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑登録証明を添える必要があります。
この書類は後の名義書き換えや相続税の届け出のもとになる大切な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義書き換えの手続きです。
以下は主な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局で相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
土地・建物の相続登記については、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）と定められており、違反すると罰金が課される可能性もあります。
重要なのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続発生日（被相続人の死亡）」から10か月以内と定められています。
たとえ仮に申告すべき財産がなくても、配偶者の特例や小規模住宅用地の特例などを使うためには申告手続きが必要なケースもあるため留意が必要です。
以上のように、相続の一連の手続きは想像以上に広範です。
家族関係が良くても、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きのタイムラインを明確に把握し、迅速に行動することが甲府市でも重要です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、甲府市でも大勢の方が気にかけるのが「相続税はいくらかかるのか？」ということです。
先に結論を述べると、相続税は遺産総額や相続人の人数や関係性によって大幅に異なるゆえに、一律ではありません。
人によっては相続税がかからないケースもあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを判断するための基礎控除の考え方や、実際の課税方法、税率、そのうえで節税に役立つ控除制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が必要かどうかは、まず「基礎控除額を超えるかどうか」で決まります。
基礎控除額とは、一定額までの相続財産には課税されないという仕組みで、次の式で算出されます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の合計が4800万円を下回れば税金は発生しないということです。
不動産や金融資産などの財産の価値が、このラインを超えているかどうかを見極めることが、まず最初のステップです。
付け加えると、相続人の数には相続放棄をした人も含まれるため、留意が必要です。
相続税の税率と現実的な試算
控除される金額を上回った金額に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
次に示すのは相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、基礎控除後の課税遺産総額が6,000万円だった場合、配偶者と子供1人の2人で同額で分けた場合、それぞれ3000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用されることもあり、実際の納税額はここからさらに減額されることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を減らすために、条件に該当する相続人には特例が認められています。
主な制度を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が取得した相続財産については、1億6,000万円もしくは法的な相続分のいずれか大きい金額まで、税金がかからないという制度です。
この制度は、夫と妻の間での財産の引き継ぎに対しての配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続人である場合には、満20歳になるまでの年数、1年ごとに10万円が免除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続者に関しては、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの優遇制度は申告によって認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と勘違いしていると不利になる事例が甲府市でもあります。
とくに配偶者控除は申告が前提となっているため、相続税が発生しないと思っても、特例制度を適用するなら申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や非課税となる保険金額（500万円×法定相続人の数）といったように、税金の支払いを減らすいろいろな制度が整備されているため、極力早めに全体の内容を理解し、対策を練ることが重要です。
甲府市での相続でトラブルになるパターンと対策
「私たちは兄弟関係が良好だから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう考える人も珍しくありません。
とはいえ実情としては、相続をきっかけに家族や親戚との関係が悪くなり、関係が切れてしまうケースは甲府市でも珍しくないです。
相続における揉め事の主な原因は、遺産の分け方、情報が共有されていないこと加えてコミュニケーションの欠如が原因となっています。
ここでは、実際の揉め事の事例と、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
よくある典型的な相続の問題は、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺書を残さなかった場合、全ての相続人が「どの相続人が、どの財産を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 一部の子どもが生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産が主体で、等分が困難である
とりわけ不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」が成立しにくいと、複数人での所有となり合意を得なければならず、進行が長期化・複雑化することも少なくありません。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と考えられがちですが、現実には感覚的なものや過去の出来事が影響して、合意形成が困難になることが甲府市でもよくあります。
遺言が残されていないときに生じやすい揉めごと
遺言が存在しない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」このような協議が白紙からスタートします。
その結果として、相続人の意見がかみ合わず、合意が得られないという状況になります。
とくに、以下のような場合は要注意です。
- 亡くなった後で、遺書があるかどうかで見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と同居していた相続人が金銭を扱っていたが、不透明な支出がある
こうした場合には、裁判所の介入による解決に至る懸念が生じます。
遺産相続がトラブルになるというのは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化により、相続人の対象範囲や相続する割合に関する理解不足が揉めごとに繋がることが甲府市でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらの問題を事前に回避する最も有効な手段が、「遺言書を準備すること」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人間の協議によらず、亡くなった方の希望をもとに相続内容を決めることができます。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人がすべてを自筆で書く形式。
令和2年からは法務局での保管制度が導入され、検認手続きが不要になったことから、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で公証人のもとで作成される公式な遺言書。
記載ミスや不備で無効とされる心配が少なく、安全性が高いという点が特徴です。
遺言を書くときは、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」をはっきりと記載し、気遣いの言葉を添えることが必要です。
また、遺留分を考慮することもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの一定の法定の相続人に認められている最低限度の相続割合を意味し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
穏やかな相続を円滑に進めるには、法律に基づいた適正さおよび気持ちへの配慮の双方が欠かせません。
相続税の対策は甲府市でも生前からしておくことがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産に課税される税金ですが、現実的な相続税対策は「生前」に取り組むことが基本です。
相続発生後に行える対応は少なく、効果的な節税策も取れなくなることが理由です。
以下では、相続税の節税のために理解しておきたい生前対策について、代表的な方法や注意点を具体的に説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」になります。
生きているうちに資産を段階的に子や孫に渡すことで、相続時の遺産を圧縮し、その結果相続税がかかる財産を減らすことにつながります。
とくに甲府市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間の非課税枠が定められており、1人あたり年間110万円までは贈与税がかからないと決められています。
この制度を利用して、毎年継続的にお金や財産を移転することで、数年かけて大きく税金を減らすことが可能です。
たとえば、子ども3人に対して毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移せます。
贈与を行う際に意識すべき点は以下の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を保管する
- 口座や印鑑は受贈者の名義で管理させる
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「贈与があったと立証できるか」がカギです。
資産評価としての不動産を減らして税負担を減らすには？
相続財産の構成要素の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
甲府市でも不動産は算出方法によって課税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産を有効に活かす方法が多く存在します。
代表例としては、「アパートを建設する」という方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
加えて、土地の価値評価も貸家建付地と見なされ、一定の評価減が適用されます。
結果として、相続財産の評価額が大きく減少し、税負担が減るという仕組みです。
ただし、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや維持費などの経営的リスクがある
- 初期投資に見合う収益が確保できるかを検討することが求められる
- 不動産の分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
よって、税金対策だけを狙った不動産の取得は注意深く決定することが望ましいです。
できれば、遺産分割の見通しや採算性も検討しながら、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法も存在します。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度であり活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用する例としては、教育費の支援や住宅取得資金の贈与など、のような高額資金が求められる場面に使えます。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式などを早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることができるのです。
もっとも、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、税理士などの助けを得て進めるのが安全といえます。
こうした形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「どのように評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった視点も重要になります。
さらに重要なのは生きているうちに準備することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギとなります。
甲府市の不動産を含む相続の注意
甲府市でも、とりわけもめごとや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
不動産の継承にあたっては実務的な知識と慎重な対応が求められます。
ここでは、不動産を含む相続において押さえておきたい点や新しい法制度や相続の方法の幅について説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中でいったん兄弟で不動産を名義共有にしようという判断はかなりリスクが高いです。
共同名義というのは、一つの資産を複数の人で持つ形を意味しますが、これには次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに共有者全員の同意が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして名義が入り乱れ
実際、「手放せない物件」「使いたいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族や交流が少ない兄弟との共同名義となるケースでは、協議すらできないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような法律上・経済上のトラブルへと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務となり、守らなければ罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な事情がないまま申請をしなかった場合、行政罰として10万円以下が課される恐れがあります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま未処理のままの不動産が、公共工事や開発の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を活用すると、不動産登記や銀行などでの手続きも簡単になります。
この書類は法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産相続において重要な障害となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
土地や建物は実際に分けられないことから、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産をみんなで処分して、現金を相続人で分けるやり方です。
平等に分けられるうえ、売却して現金化することで納税にまわせるという利点もあります。
ただし、相続人全員の意思の一致が必要であり、売却時期や価格でもめるケースもあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分割して、複数の相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、土地の形状や法律上の制限によっては分割できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などのトラブルが起こる場合もあるため、先に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、それ以外の相続人にお金を渡して調整する方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男には同じ価値の金額を渡すといった方法です。
このやり方は、不動産を手放さずに公平な分割ができるというメリットがあります。が、代償金を準備する側の金銭的余裕が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産はただの資産の一部というだけでなく、日常を過ごす空間であり家族の思い出が残る場所でもあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、紛争に発展しやすいという傾向があります。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族間で話し合っておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、最も有効なのが「遺言を残すこと」です。
遺言書を作成しておけば財産の分け方や相続手続きがスムーズで、揉め事を避けることができます。
遺言書にはタイプが複数あり形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、実際の運用を踏まえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式がありますが、甲府市においても広く利用されているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全文を手書きすることで作成できる、最も簡易な形式の遺言書です。
コストもなく、いつでもすぐに書けるという強みがあります。
反面欠点も多く存在します。
- 記載内容に不備があると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での「検認」が必要
特にこの検認には、相続人全体への通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に提出すれば検認が不要となり、保管の安全性も高まります。
料金は数千円程度と安価で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する法的に整った遺言書です。
所定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を言葉で伝えるまたは書面を提出して伝え、その内容をもとに遺言が作られます。
代表的な利点は次に挙げられます：
- 書き方の不備によって無効になるリスクが低い
- 原本が公証役場に保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
公正証書遺言の費用は財産の額に応じて変動しますが、5万から10万円程度での作成事例が甲府市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が複数いる場合には公正証書による遺言が最適といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のもっとも問題とされていた紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を提出することで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時の一般的なミスと失敗例
遺言書は、「ただ書けばいい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、結果としてトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明示されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を限定された相続人に渡すという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性をあわせ持つ必要があります。
自分の思いが誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強く推奨します。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続というと、「財産の取得」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
しかし現実には債務などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
相続財産がプラスよりも借金の方が多い、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を取ることができます。
これらの制度を理解しておくことで思わぬ借金を負うリスクを逃れることができます。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを意思表示する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」というような時に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（相続の権利が消える）
- 他の相続人の取り分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
最も重要なのが相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と共通点があるが別の選択肢として、「限定承認」があります。
この方法はプラス資産の中でマイナスの債務を引き継ぐという制度です。
要するにマイナス財産があってももらった財産より多い支払い義務は負わないという考え方です。
例として遺産に500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を利用すれば500万円の範囲でしか返済責任が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同で申し立てなければならない（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申し立てる
- 財産内容の記録や公告の手続など手続がややこしい
- 申述後に取り消すことはできない
手続きが煩雑なため甲府市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続する財産に家や土地などの不動産や上場していない株式など評価が難しい資産がある場合は、価値の見積もりを誤ると想定外の負担が発生おそれもあります。
放棄のタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
放棄の手続きをする場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点です。
とは言っても相続する財産の中身がすぐには判明しないことも珍しくありません。
こういう時に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家庭裁判所に申請をすれば3か月という決断猶予を延長してもらう申請が通ります。
あわせて以下のことにも気をつける必要があります：
- 亡くなった方の口座から資金を引き出す
- 遺産の品を勝手に売却する
- 借金の一部を支払う
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産を動かさないという姿勢が大事なポイントです。
誰かが放棄した場合次に相続する人（兄弟姉妹・甥姪）に相続権が移ることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次順位の人にも正確な情報を伝える心配りが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための重要な選択肢であるものの期間ややり方に細かいルールがあり、失敗すると大きな不利益を被ることも考えられます。
遺産の中に借金があるかもしれないときや内容が不明確なときは、すぐに税理士や弁護士に相談し選択肢を整理整頓しておくことが必要です。
甲府市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、遺産の把握、遺産分割協議、名義の変更手続き、税務申告など、多数の手続きが必要となります。
しかもそれぞれの分野で専門性が異なり、法律関係・税務・不動産登記・家族間の感情調整まで多方面の対応が必要です。
そこで重要になるのが、「どの段階で」「どの専門家に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、相談のタイミング、選ぶときのポイントをしっかり説明します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、依頼先の違いによって専門分野が違います。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税の対象になる可能性があるときは、初期のうちに税理士にあらかじめ相談すれば無駄な税金を回避できます。
土地の査定や非上場株式の評価なども含め、複雑な計算が必要になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法律改定にともない相続登記が義務となり、司法書士の存在は高まっています。
書類準備に不安がある方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 遺産分割で争いが生じた際の交渉対応・調停による解決・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行の業務
遺産分割協議がまとまらない場合や、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士の関与が必要です。
法的な立場から客観的に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべきタイミングは、自分の悩みの内容に応じて異なります。
以下の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍関係の収集作業や相続人の確定をスムーズに進行
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 相続財産の合計額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士へすぐに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが大切です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 家族・親族間で話がこじれそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の使い分け
甲府市でもまた専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税額試算の無料相談を通じて、これからの方針を判断することもできます。
次のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が適当です：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な不動産評価や非公開株の計算が求められる
- トラブル対応で関係者との交渉や調停手続きが見込まれる
専門家選びの判断としては、相続に詳しいかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
甲府市での相続で後悔しないために今できること
相続は、誰しもにとって避けられない家族としての節目にあたります。
財産があるかどうかに関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の入門的内容から必要な申請手続き、相続税のこと、紛争回避策、専門家への依頼方法までを紹介してきました。
ここでは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という切り口で、実践可能な手段を整理します。
家族での話し合いから始めよう
相続をうまく進めるための最初の一歩は、家族間で意見を交わすことになります。
これは、相続額の大小や相続税があるかどうかは関係ありません。
どちらかというと、持っている財産が少ないほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰が何を受け継ぐのか、望んでいるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の家族への配慮
- 認知症発症時や介護時における費用負担と役割
とりわけ両親が元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことを通じて、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続の可視化と備えが安心の鍵
実際に相続が起こったとき、悩む人が多いのが、どこに何の財産があるのかがわからないという悩みです。
預金通帳、不動産の権利書、保険契約の証書、債務に関する書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に情報が伝わっていないケースが甲府市でもよく見られます。
こういった事態を防止するには、資産一覧の作成が有用とされています。
財産目録とは、財産の内容・保管場所・評価額などを表にしたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言書と併用することで相続意図を明確にできます。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングメモの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書の作成・保管（特に不動産を含む場合は必須）
- 家族関係の法的確認（戸籍収集や家系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
これらを制度的に家族信託として整える流れが広がっており、判断能力があるうちに、資産管理と継承を制度として準備する方法として甲府市においても注目を集めています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期対応を
相続問題の主な原因は、実は「相続税が多額だった」などの税務上の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が発端で起こります。
- 長男が親の面倒を見ていたのに評価されていない
- 通帳を管理していた人がいて疑念を抱かれている
- 法的な理解がないまま、相談せずに進めた
こういった感情の差異が、家族関係を損ね、円満な相続が争いに変わってしまうのです。
それゆえに、「財産がほとんどないから」「家族仲が良いから心配ない」という油断が一番危険です。
少しの備えが大きな安心につながると理解して、できる範囲から始めることが大切です。
相続はまだ先の話ではなく今この瞬間からの備え
本記事では、相続に関する基礎知識から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、さまざまな視点から説明しました。
相続は決して一部の人だけの問題ではありません。
どの家にも、いずれ確実に起こる出来事であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が戸惑わずに、不安なく行動できるように。
今日から始められることを、無理のない範囲から取り組んでみてください。
例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親族と相続に関する会話を自然に交わす機会をつくる
- 無料相談を利用して、相続や税の疑問点を専門家に相談してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
この小さなアクションこそが、相続後に困らないようにする最初の小さな行動になります。