- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 山梨県での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は山梨県でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 山梨県での不動産が含まれる相続の注意点
- 山梨県で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 山梨県で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 山梨県での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 山梨県での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
身内の不幸という予期せぬ出来事の中で残された遺族が直面しなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、身内間の連絡に追われるというケースが山梨県においてもよく見られます。
相続においては法律や相続税などの専門的な知識が必要なうえに、決断を遅らせると予想外のリスクに発展する可能性もあり得ます。
それゆえにどこから始めるかをあらかじめ理解しておくことが重要です。
このページでは相続の基礎から相続税の基本、トラブルの予防策、生きているうちの準備、山梨県で専門家を頼る方法を網羅して紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と思われている方にも、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその内容は複雑です。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、がありいろいろな要素が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
たとえばですが山梨県でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と規定されています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も原則3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいのが現状です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほどもめ事のもとにもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちは相続に関係ない」と感じていても、実際にその時が来たときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても重要です。
正しい情報を早いうちに知っておくことが、円滑な相続手続きを進める最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
民法では配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子や認知された子供も法定相続人であるため、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、まず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが求められます。
この手続きは山梨県の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、その次は「何を相続するのか」すなわち財産の内容確認です。
- 銀行預金・株式などを含む金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などを含む動産財産
特に注意したいのがマイナスの財産も全部相続対象となる点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認を行うことが山梨県でも大切です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約書の確認が求められ、非常に手間と時間がかかる作業になります。
整理して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
遺産分割・登記の変更・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が把握できたら、次は配分のステップに入ります。
このステップでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、誰がどの資産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この協議書は後の名義の変更や相続税の申請のもとになる重要な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更手続きです。
以下は代表的な手続きのサンプルです：
- 不動産登記の変更：登記所で相続登記を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
土地・建物の相続登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月から）と定められており、従わない場合は過料が科されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
相続税の申告・納付期限は「相続発生日（相続人が亡くなった日）」から10ヶ月以内」と決められています。
仮に財産が基準に満たなくても、配偶者の特例などや小規模宅地等の減額制度などを使うためには申告が必要なこともあるので注意が必要です。
このように、相続の一連の手続きはかなり幅広くなります。
家族関係が良くても、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きの流れと期限をしっかり把握し、早期に手続きを進めることが山梨県でも重要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、山梨県でも多くの人が気にかけるのが「どれくらい相続税が必要か？」という問題です。
先に結論を述べると、相続にかかる税金は相続財産の総額や相続人の状況によって大きく左右されるので、一概には言えません。
中には相続税が発生しない場合もあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを判断するための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、課税率、加えて節税に使える特例や制度などについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、第一に「非課税額を超えるかどうか」で判断します。
基礎控除とは、一定額までの相続財産には非課税となるというルールで、次の式で算出されます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の総額が4,800万円以下であれば相続税はかからないということです。
不動産や銀行口座や財産の評価額が基礎控除額を上回っているかを確認することが、まず最初のステップです。
ちなみに、人数のカウントには相続放棄者も対象となるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の税率と実際のシミュレーション
非課税枠を超える部分に対して、相続税が課税されます。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
以下は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）となります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特別な控除が認められる場合があり、最終的に払う金額はこの額からさらに減額されることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害者控除などの特例
相続にかかる税金の負担を少なくするために、所定の条件を満たした相続人には特例が認められています。
基本となる特例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者本人が受け取った相続分については、1億6,000万円あるいは法定相続分のどちらか高い方まで、無税となるという制度です。
この特例は、夫婦間での遺産の移動に関する優遇措置として設けられており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、20歳になるまでの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、85歳に到達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除の仕組みは申告によって認められるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると不利になる事例が山梨県でもあります。
なかでも配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、相続税が発生しないと思っても、控除制度を使う際は必ず申告を行う必要があります。
不動産の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）といったように、課税額を少なくするいろいろな制度が整備されているゆえに、なるべく早めに概要を把握し、対応を考えることが大切です。
山梨県の相続でトラブルとなるパターンと予防法
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続で揉めることはないだろう」、そう思っている人は少数派ではありません。
けれども現実には、遺産のことで家族や親戚との関係が悪くなり、関係が断絶する事例は山梨県でも頻発しています。
相続を巡るトラブルの多くは、相続財産の分け方、情報の共有不足加えて意思疎通の不足がもとになっています。
ここでは、典型的な問題のタイプと、事前に回避するための注意点を説明します。
遺産分割の話し合いの紛糾・不平等に対する不満
もっとも多い相続の問題は、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 長男が同居し、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- ある子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、平等に分割しにくい
なかでも不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」が難しいと、所有権の共有や売るためには同意が必要で、進行が長く難しくなることもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、現実には感情や過去の経緯が関係して、すぐには話がまとまらないことが山梨県でもよく見られます。
遺言書がない場合に起こりやすい争い
遺言が存在しないときの相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」という議論が白紙からスタートします。
ゆえに、相続人同士の考えが対立しやすく、交渉が難しくなるという事態になります。
なかでも、次のようなケースは警戒すべきです。
- 親が他界した後に、遺言書の有無を巡って話が分かれる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡もつかない
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が金銭を扱っていたが、お金の使い道に不明点がある
こうした場合には、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
相続が「争族」になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化によって、誰が相続人になるかや分配割合に関する認識不足が揉めごとに繋がることが山梨県でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
これらの問題を未然に防ぐ最も有効な手段が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言が残されていれば、相続人同士の意見ではなく、被相続人の意思に基づいて財産を分けるという対応ができます。
遺言書の種類には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が内容すべてを手書きで作成する方法。
2020年からは法務省管轄での保管制度がスタートし、家庭裁判所の検認が不要になったことから、扱いやすくなり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公証人のもとで作成してもらう公式な遺言書。
書式ミスによって効力が否定される可能性が低く、安全性が高いのが特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」をはっきりと記載し、気遣いの言葉を添えることが重要です。
また、遺留分に気をつけることもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった一定の法定の相続人に保障されている最低限必要な取り分のことで、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
スムーズな相続の実現には、法律面の整合性と感情面のケアの両面が必要です。
相続税対策は山梨県でも生前よりやっておくのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産に課税される税金ですが、実際の相続税対策は被相続人が生きているうちに始めることが重要です。
相続が始まってからでは取れる手段は少なく、有効な節税方法も使えなくなるからです。
以下では、相続税を抑えるために知っておきたい生前対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
生きているうちにお金や資産を少しずつ子や孫に移すことで、相続開始時の財産を抑え、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることが可能となります。
とくに山梨県でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では年間の非課税枠が定められており、1人あたり年間110万円までは税金が発生しないとなっています。
この非課税枠を使い、毎年コツコツと財産を少しずつ譲渡することで、数年かけて大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、子ども3人に対して年ごとに110万円を渡せば10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移せます。
贈与を行う際に意識すべき点は以下の注意点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」として残す
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名義だけ子や孫で実態は親が管理）とならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がカギです。
不動産の価値を下げて節税する方法は？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
山梨県でも不動産は評価方法によって相続税額に違いが出やすいため、相続税対策として不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」という方法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が反映されます。
結果として、相続時の財産価値が大幅に下がり、課税額が抑えられるという制度です。
一方で、留意点もあります。
- 空き室リスクや修繕費などの運営上の課題がある
- 初期コストに見合った利益が確保可能かを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
ゆえに、節税だけを目的とした不動産購入はよく考えて判断することが望ましいです。
可能であるならば、資産の分配方法や収入の予測も加味して、専門家と一緒に進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度もあります。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度であり利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して見直して、税額を再計算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を移転できるという仕組みです。
活用場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、のようなまとまったお金が必要なときに有効です。
とりわけ、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを先に譲渡することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることができるのです。
ただし、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、仕組みがやや複雑なため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このように相続税対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「評価のされ方」「いつ、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
何より優先すべきは生きているうちに準備することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続問題を予防し、家族間の問題を軽減するために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を書くこと」です。
遺言書があることで財産の配分や相続人間の話し合いが容易になり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書には種類があり書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、実務的な観点でやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類がありますが、山梨県でも一般的に用いられているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が自らすべて記述して作成できる、最もシンプルな遺言方法になります。
コストもなく、書きたいときにすぐに作れるというメリットがあります。
反面注意すべき点も多く存在します。
- 記載内容に誤りがあると効力を失う可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
とくに「検認」手続きは、すべての相続人に対する通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局に預ければ検認の手間が省け、安全性も向上しています。
かかる費用は数千円程度と安価で、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする正式な遺言書になります。
指定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口頭で説明あるいは原稿を提示して、それに基づいて文書化してもらいます。
代表的な利点は次に挙げられます：
- 形式不備で無効とされる可能性がない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
公正証書遺言の費用は内容や財産額で違いはありますが、5〜10万円程度で作成できるケースが山梨県でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人の人数が多い場合には公正証書による遺言が最適です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1件あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、結果として揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明示されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡すという内容である場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「自分の気持ち」だけでなく法的要件と実行性を併せて考慮する必要があります。
希望する内容が正確に届くように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強くおすすめします。
山梨県で不動産がある相続の注意
山梨県でも、とくにトラブルや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」になります。
土地や家屋は評価の仕方もわかりづらく、現金のように簡単に分けられません。
不動産の相続には高度な理解と入念な手続きが求められます。
以下では不動産が関係する相続において押さえておきたい点や近年の法律の改正や遺産の分け方のバリエーションについて解説します。
共有名義によるトラブル
相続手続きの中でひとまず兄弟間で不動産を共同で所有しようという判断はかなりリスクが高いです。
共有名義とは、1つの不動産を複数の人で持つ形となりますが、この共有には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて名義が入り乱れ
実際、「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と疎遠な関係の兄弟との共同所有となるケースでは、連絡も取れないまま時間だけが経ってしまうことも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、といった法律上・経済上のトラブルへとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、違反すれば罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、法定相続情報一覧図の作成を使うと、不動産登記や銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産相続において具体的な障害となるのが、「どう分けるか」という問題です。
相続する不動産は物理的に分けられないので、以下のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が手放して、売却代金を分割する方法です。
不満が出にくいうえ、現金に変えることで相続税の支払いにも使いやすいというメリットがあります。
ただし、関係者全員の意思の一致が必要であり、時期や価格を巡って対立することがあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を区切って、何人かの相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できるものの、敷地の形や法令制限によっては分割できないこともあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などのトラブルが起こる可能性があるので、事前に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を特定の人が受け継ぎ、他の家族にお金を渡して調整する方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男にバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
この手段は、不動産を手放さずに平等な分け方ができるというメリットがあります。しかし、代償金を払う人の経済力が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産資産は単なる財産のひとつにとどまらず、暮らしの場であり記憶が染み込んだ場所という面もあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、争いに発展しやすいという傾向があります。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を事前に家族と意見をすり合わせておくことが欠かせません。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続というと、「財産が手に入る」という良い印象を持たれるかもしれません。
けれども実情としては債務などの「負の財産」も引き継がれます。
相続財産がプラス分を上回って借金の方が多い、もしくは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を取ることができます。
こうした制度を知っておくことで不要な借金を抱える危険を逃れることが可能になります。
相続放棄って何？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、相続人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを表明する制度です。
これは、「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という状況で使えます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（相続の権利が消える）
- 他の人の相続額が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
申述書に記載し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添えて提出します。
何より大切なのは遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と共通点があるが違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この制度はプラス資産の中でマイナスの債務を引き継ぐという考え方です。
要するに債務が残っていてもプラス財産を超える支払い義務は負わないというルールになっています。
たとえば、受け取る財産として500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を行えば最大でも500万円までしか返済の必要がなく、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同で申し立てなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申述する
- 資産の一覧表の作成や公告手続きなど、手続が複雑
- 申述後の撤回は原則不可
手続きが複雑であるため、山梨県でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも遺産の中に家や土地などの不動産や非公開株など価値の判断が難しい資産がある場合は価値の見積もりを誤ると予期せぬ負担が生じるおそれもあります。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点となります。
とはいえ、相続財産の全貌がすぐには分からないことも珍しいことではありません。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家庭裁判所に申請をすれば3ヶ月の判断猶予を延長してもらう申請が通ります。
さらに以下の点にも気をつける必要があります：
- 被相続人の口座から現金を引き出す
- 遺産の品を無断で売却する
- 債務の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産へ手を付けないという態度が非常に重要です。
放棄したケースでは次に権利がある人（兄弟姉妹・甥姪）に相続権が移るという点にも注意が必要です。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための有効な手段であるものの期間ややり方に詳細な決まりがあり失敗すると深刻な損害を受けるリスクもあります。
遺産の中に借金があるかもしれないときや中身がはっきりしないときはすぐに税理士などのプロに相談して申述方法を整理しておくことが望ましいです。
山梨県での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産調査、遺産分割協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも各分野ごとに専門性が異なり、法務・税務・登記・感情的な調整に至るまで幅広い対応が求められます。
そこで欠かせないのが、「どの段階で」「誰に対して」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と専門分野、相談のタイミング、選ぶときのポイントをわかりやすく紹介します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談といっても、依頼先の違いによって得意分野が異なります。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税がかかるかもしれないときは、初期のうちに税理士に事前に相談することで無駄な税金を回避できます。
土地の価値評価や上場していない株式の評価も含め、複雑な計算が必要になる局面では外せません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法律改定により相続登記が必要となり、司法書士の職務は一層重視されています。
書類準備に不安がある方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 遺産分割で争いが生じた際の交渉対応・調停・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言の実行者としての対応
遺産分割協議が合意に至らない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士の介入が必要です。
法的な立場から冷静に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談するタイミングは、「何を悩んでいるか」に応じて左右されます。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍関係の収集作業や相続人の特定がスムーズに進む
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 相続財産の合計額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士へすぐに相談
- 生前に贈与された財産や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうのが賢明です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 家族・親族間で話がこじれそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の使い分け
山梨県においても多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士の事務所では、税金の試算の無料相談をきっかけに、今後の方向性を見極めることが可能となります。
以下の場合には、長期的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成業務や登記手続きもあわせて頼みたい
- 土地の複雑な価値評価や未公開株の評価が必要
- トラブル対応で相手方との話し合いや調停対応が想定される
専門家選定のポイントとしては、相続の経験が豊富かどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておけば安心できます。
山梨県での相続で後悔しないために今できること
相続は、誰しもにとって必ず直面する家族の節目にあたります。
財産があるかどうかに関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から必要な申請手続き、税務対応、問題への対応方法、士業の活用方法までを紹介してきました。
ここでは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という視野で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族での話し合いから始めよう
相続をスムーズに進めるための第一歩は、家族と意見交換することです。
このステップは、遺産の総額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
どちらかというと、分ける財産が少ないときほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
話し合いの対象となる内容例：
- どの財産を誰が相続するか、希望・意向があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他の相続者への気配り
- 認知症や要介護になったときの金銭的負担と対応者
特に親世代がまだ元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことによって、スムーズな対話が可能になります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
いよいよ相続が起こったとき、戸惑うケースが多いのが、財産の全体像が見えないといった問題です。
預金通帳、不動産の権利書、保険の契約書、借入書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族がその存在を知らないケースが山梨県でも珍しくありません。
こうした状況を回避するには、財産目録の作成が効果を発揮します。
財産リストとは、持っている資産の種類や場所、金額などを書面に整理したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで意思の明示につながります。
一緒に行いたい対応項目：
- 終活ノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言書の作成・保管（不動産が含まれるときは重要）
- 相続対象者の整理（家族関係の書類準備）
- 信頼できる士業の選択
これらの取り組みを家族信託制度として整備する動きが広まっており、元気なうちに、資産管理と継承を制度として準備する方法として山梨県でも広まりを見せています。
「うちは平気」と油断せずに、早期対応を
相続の争いの多くは、実のところ「相続税の金額が高すぎた」などの税関連の課題ではなく、意見の相違や情報の不備がきっかけで起こっています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず正当に評価されなかった
- 特定の相続人が通帳を持っていて不信感がある
- 法的な理解がないまま、勝手に手続きを進めた
そのような誤解が、長い間の人間関係を壊し、相続を争いごとに変えてしまうという結果になります。
それゆえに、「うちは財産が少ないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」という油断が一番危険です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると受け止めて、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続はこれからの話ではなく「いまから始まる備え」
本記事では、相続についての基礎から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、幅広く取り上げてきました。
財産の相続は決して一部の人だけの問題ではありません。
すべての家族に、いずれ確実に起こる出来事であると言えるでしょう。
そのときに、家族が迷わず、前向きに対応できるように。
今やれることを、無理のない範囲からスタートしてみましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親族と相続に関する会話を無理なく話題に出せる場をつくる
- 費用のかからない相談を活用して、税金や相続手続きの不明点を専門家に相談してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
このようなちょっとした行動が、相続を円滑に進める最初の小さな行動です。