- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 甲斐市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は甲斐市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 甲斐市での不動産が含まれる相続の注意点
- 甲斐市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 甲斐市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 甲斐市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 甲斐市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
身内の不幸という予想外の出来事の中で残された遺族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、各種手続き、親族間のやり取りに忙殺されるという人が甲斐市においても珍しくありません。
相続においては法律や税金といった専門性の高い知識が不可欠なうえに、決断を遅らせると思わぬリスクに陥るリスクもあり得ます。
それゆえに相続は「何から始めればいいのか」を先に把握しておくことが必要になります。
このページでは相続の基礎から相続税制度、トラブルの回避法、生きているうちの準備、甲斐市での専門家の活用を網羅して紹介します。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と考えている方であっても、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といった問題がありいろいろな要素が関係しています。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
例として甲斐市においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内とされています。
加えて相続放棄や限定承認という方法も基本的には3か月以内に申請する必要があります。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと対応に困りやすいというのが実態です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」という言葉があるほど争いの原因になることも多いです。
このような事情を考えると「うちは無縁だと思っている」と感じていても、実際にその時が来たときに落ち着いて対応するための備えはすべての人に求められます。
信頼できる情報を前もって把握することが、混乱なく相続を進める第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が相続人になるのか」を明確にすることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子がいるなら、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子どももまた正式な相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが必要です。
これは甲斐市の市区町村役場で取得可能ですが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
相続人が決まったら、次は「何を相続するのか」つまり相続財産の調査です。
- 貯金および株などの資産
- 自動車や貴金属、骨董品などの動産財産
特に注意したいのがマイナスの財産もすべて相続財産になる点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認をすることが甲斐市でも必要不可欠です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約の確認が求められ、とても負担が大きい作業になります。
リスト化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・名義の書き換え・相続税の届け出の全体の流れ
相続人と財産の概要が明らかになったら、次のステップは配分のステップに入ります。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この書面には、どの相続人がどの財産をどう相続するかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・実印・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この書類は以降の名義の変更や相続税の申請の証明となる大切な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更手続きです。
以下は代表的な手続きのサンプルです：
- 不動産の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人一人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産の名義変更登記に関しては、最近の法改正により、義務化（2024年4月以降）と定められており、違反すると罰金が課されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
相続税の申告期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」から10ヶ月以内」と定められています。
たとえ仮に財産が基準に満たなくても、配偶者に対する税額控除や小規模宅地等の減額制度などを使うためには申告が必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、相続手続きの全体の流れは想像以上に広範です。
相続人の関係が良好でも、処理が遅れることにより予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きの流れと期限を明確に把握し、早期に手続きを進めるのが甲斐市でも必要です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、甲斐市でも大勢の方が心配しているのが「相続税がどの程度かかるのか？」という問題です。
先に結論を述べると、相続にかかる税金は相続財産の総額や相続人の人数や関係性によって大幅に異なるので、一概には言えません。
ケースによっては課税されないこともあります。
ここでは、相続税の有無を確認するための基礎控除の内容や、実際の計算方法、課税率、さらには節税に使える特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税がかかるかどうかは、第一に「非課税額を超えるかどうか」で判断されます。
控除とは、基準額までの相続した財産には税がかからないという制度で、次の式で算出されます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、妻（または夫）と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、全体の遺産額が4,800万円以下であれば課税されないということです。
土地や建物などの金融資産などの財産の価値が基礎控除額を超えるかどうかをチェックすることが、第一歩となります。
ちなみに、人数のカウントには相続放棄者も対象となるので、気をつけるべきです。
相続税の税率と具体的なシミュレーション
控除される金額を上回った金額に対して、相続税が課税されます。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と子供1人の2人で同額で分けた場合、それぞれ3000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特別な控除が認められる場合があり、最終的な納税額はこれよりもさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を軽減するために、基準をクリアした相続人には特例控除が認められています。
主な制度を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
夫または妻が取得した相続分については、1億6,000万円もしくは法的な相続分のより大きい方の金額までは、相続税が非課税になるという制度です。
この制度は、配偶者間での遺産の移動に関する考慮された制度であり、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続人である場合には、満20歳になるまでの年数、1年ごとに10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの控除制度は申告によって有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると損をするケースが甲斐市でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告が前提となっているため、相続税の申告義務がないと判断しても、控除制度を使う際は必ず届け出が必要です。
不動産の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×法定相続人の数）などもあり、相続税を抑えるさまざまな仕組みが整備されているので、できるだけ早期に全体像を把握し、事前に準備することが大切です。
甲斐市での相続においてトラブルが起きる典型的なパターンと予防法
「うちは兄弟仲がいいから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は珍しくありません。
けれども現実には、遺産のことで兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が切れてしまうケースは甲斐市でも珍しくないです。
相続におけるトラブルの多くは、遺産の分け方、情報伝達の不備そして意思疎通の不足によって引き起こされます。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、事前に回避するための注意点を説明します。
遺産分割の話し合いの紛糾・不平等に対する不満
代表的な揉めごとは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言書を残していなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、何を、どの割合で受け取るのか」を相談して決めなければなりません。
しかし、次のような要因があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が主体で、等分が困難である
とりわけ不動産が絡む場合、売却して現金で均等に分ける「換価分割」がうまくいかない場合は、複数人での所有となり合意を得なければならず、対応が長期化・複雑化することも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と考えられがちですが、実際には感覚的なものや過去の経緯が関係して、合意形成が困難になることが甲斐市でも多いです。
遺書が存在しないときに起きやすいトラブル
書面による遺言がない場合の相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いが白紙からスタートします。
その結果として、それぞれの意見が一致しにくく、交渉が難しくなるという状況になります。
中でも、下記の事例は注意が必要です。
- 亡くなった後で、遺言の存在について意見が対立する
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症の親と同居していた相続人が金銭を扱っていたが、使途不明金がある
こうした事態では、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
相続が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化によって、誰が相続人になるかや相続する割合に関する理解が乏しいことがトラブルを引き起こすケースが甲斐市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
これらの問題を起きる前に防止する一番確実な方法は、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言書があることで、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて遺産を分配するという対応ができます。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が内容すべてを自分の手で書く方式。
2020年からは法務局での保管制度が導入され、家庭裁判所の検認が不要になったことから、気軽に使えるようになりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公的な立場の公証人によって作成してもらう公式な遺言書。
記載ミスや不備で効力が否定される可能性が低く、安全性が高いという点が特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記し、心情への配慮も記載することが重要です。
また、遺留分を意識することも無視してはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった決まった法定相続人に保障されている最低限必要な相続分を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
穏やかな相続を成功させるには、法律的な正当性ならびに感情的な配慮の双方が必要です。
相続税対策は甲斐市でも生前よりしておくことがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で、その財産に課せられる税金とはいえ、実際に効果のある相続税対策は被相続人が生きているうちに始めることが原則です。
相続発生後にできることは限られており、節税効果の高い方法も取れなくなるからです。
ここでは、相続税を少なくするために知っておくべき事前準備としての対策について、典型的な手段と注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税対策として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
生きているうちにお金や資産を少しずつ子どもや孫に譲ることで、死亡時の遺産を圧縮し、結果的に相続税負担の対象額を下げることにつながります。
とくに甲斐市でも広く使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では1年あたりの非課税限度が定められており、一人ごとに年間110万円以内なら課税されないとなっています。
この枠を活用し、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、数年かけて大きく税金を減らすことが可能です。
たとえば、3人の子どもたちに毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移転できます。
贈与を行う際に注意したいポイントは以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」として残す
- 通帳や印鑑は本人名義で保管してもらう
- 形式上の預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がポイントです。
不動産評価を減らして税負担を減らすには？
相続財産の中でも多くの割合を占めるのが不動産です。
甲斐市でも不動産は評価の基準により課税額に違いが出やすいため、節税対策として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表的な手段として、「賃貸住宅を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その資産評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定の評価減が適用されます。
結果として、相続対象資産の評価が大幅に下がり、相続税が軽減されるという流れです。
しかしながら、問題点も考えられます。
- 空室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が確保できるかを検証する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、相続税対策だけを目的にした不動産の取得は熟慮して決断することが望ましいです。
可能であれば、資産の分配方法や収入の予測も加味して、専門家と一緒に進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この方法は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度適用すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して再度計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移せるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、のような高額資金が求められる場面に役立ちます。
とくに、将来的に値上がりが見込まれる資産といったものを早期に贈与することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えることが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、内容がややこしいため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
このような形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「評価基準がどうなるか」「いつ、どの相手に渡すか」というような観点も大切です。
さらに重要なのは生前に行動することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言書を整えること」です。
遺言が残っていれば財産の配分や相続人同士の調整が容易で、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、実際の運用を踏まえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が存在しますが、甲斐市においても多く利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全文を手書きすることで成立させられる、手軽に残せる遺言書になります。
お金も不要で、いつでもすぐに作れるというメリットがあります。
反面問題点も多く存在します。
- 記載内容に誤りがあると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、もしくは内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での「検認」が必要
とくに検認手続については、すべての相続人に対する通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に預ければ検認手続きが不要となり、保管の安全性も高まります。
かかる費用は数千円程度と安価で、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する公的な遺言書になります。
公証人役場で2名以上の証人の確認のもと、口頭で伝えるもしくは原稿を提示して、その情報を元に文書化してもらいます。
大きな利点としては以下の点です：
- 書き方の不備によって効力を失う恐れがない
- 公的機関が原本を保管するため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
かかる費用は財産の額に応じて変動しますが、5万〜10万円ほどで作ることができる例が甲斐市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が複数いる場合には公正証書による遺言が最適といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へ遺言書を提出することで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のよくあるミスと失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、逆に争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容にした場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「個人的な考え」だけでなく法的な正確性と実行可能性をあわせ持つ必要があります。
気持ちや意向が確実に伝わるよう、税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強く推奨します。
甲斐市の不動産が含まれる相続の注意点
甲斐市でも、とりわけ問題や手続きのややこしさが顕著なのが「不動産」です。
土地や建物は価値の算定方法が複雑で、現金のように分けることもできません。
土地・建物の相続では専門的な知識と入念な手続きが必要です。
以下では不動産が関係する相続において重要なチェックポイントや最新の制度変更や分配の仕方の可能性について説明します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を名義共有にしようという判断は非常に危険です。
共同名義というのは、一つの資産を複数の人で持つ形となりますが、これには次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて所有者関係が錯綜し
実際、「不動産が売れない」「使いたいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と交流が少ない兄弟との共同名義になった場合は、連絡も取れないまま解決できずに放置されることも。
結果として、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、といった権利関係・金銭問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続による所有権の移転登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、10万円以下の罰金が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずにそのままの土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を活用すると、不動産登記や相続関連の処理がスムーズになります。
この書類は法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産相続において重要な問題となるのが、どのように分けるかという課題です。
土地や建物は物理的に分割できないので、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が処分して、売ったお金を分ける方法です。
公平を保てるうえ、現金化することで相続税の支払いにも使いやすいというメリットがあります。
ただし、相続人全員の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることがあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分けて、何人かの相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、土地の形や法令制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再度の建築ができない」などような問題が生じることもあるため、事前に行政や測量士への確認が必要です。
■ 代償分割
不動産を特定の人が受け継ぎ、残りの相続人にお金を渡して調整する方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男には相応のお金を渡すというスタイルです。
この方法は、所有権を維持しつつ平等な分け方ができるという強みがあります。ただし、代償金負担者の資金力が問われるため、十分な検討が求められます。
不動産はただの「財産の一部」という位置づけだけではなく、生活の場であり思い出の詰まった空間という面もあります。
だからこそ、感情が絡みやすく、争いに発展しやすいのが実情です。
スムーズな相続を実現するためには、生前のうちから不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族で意思を確認しておくことがとても大切です。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産をもらう」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
しかし現実には借金などの「負の財産」も受け継ぐことになります。
相続財産がプラスよりも借金の方が多い、あるいは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を選ぶことができます。
これらの方法を事前に知ることで無用な借金を背負うリスクを防ぐことができます。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続をしないことを表明する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」といった場合に効果的です。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（法的な相続権を失う）
- 他の相続人の取り分が増える
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
この方法はプラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐという制度です。
簡単に言うとマイナス財産があっても相続財産以上の支払い義務は負わないという考え方です。
たとえば、受け取る財産として500万円の資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を利用すれば500万円までしか支払い義務が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
- 遺産リストの作成や公告の手続きなど作業が大変
- いったん申述すると基本的に撤回できない
手続きが煩雑なため甲斐市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続する財産に不動産や非上場株など評価が難しい資産がある場合は、資産価値の判断を誤ると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
相続放棄をする時期と3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に決めることが最大の注意点です。
とは言っても相続する財産の中身がすぐには分からないこともよくあることです。
このようなときに利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申請をすれば3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて次の点にも配慮が求められます：
- 亡くなった方の口座からお金を引き出す
- 遺産の品を承諾なく売る
- 借金の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄の検討中に財産を動かさないという考え方が大事なポイントです。
相続人が放棄した場合、次に相続する人（兄弟姉妹や甥姪）に権利が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための重要な選択肢である一方で期日や手順に規定が細かく定められていて失敗すると深刻な損害を受ける可能性もあります。
受け継ぐ財産に債務が混ざっていそうな場合や中身がはっきりしないときは速やかに税理士などの専門家へ相談して可能な手続きを確認しておくことが重要です。
甲斐市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産の調査、分割協議、名義の書き換え、税金の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも分野によって専門分野が分かれており、法律・税務処理・登記・感情的な調整まで幅広い対応が求められます。
そこで注目すべきは、「どの段階で」「誰に」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と専門分野、相談すべき時期、選ぶときのポイントを丁寧に解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談と一口にいっても、依頼先の違いによって扱える範囲に差があります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税書類の作成と提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税が発生する可能性がある場合、初期のうちに税理士にあらかじめ相談すれば無駄な税金を回避できます。
土地評価や非上場株式の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報の図作成支援
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法律改定によって登記の義務化が進み、司法書士の存在はますます重要になっています。
手続きに自信がない方や、名義変更に不安がある方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続における紛争時の話し合いの代理・裁判所での調停手続き・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、兄弟で揉めているような場合には、弁護士の関与が必要です。
法律家の視点から冷静に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべき時期は、抱えている問題の種類によって変わります。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍関係書類の集めや相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が控除の上限を超えそうなときは、税理士へすぐに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税リスクを診断してもらうことが大切です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 家族・親族間で意見の食い違いがありそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 法的手続きに発展しそうなときには、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の判断
甲斐市でも同様に多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士の事務所では、税金の試算の無料相談を通じて、今後の対応を考えることができます。
以下のような場面では、長期的な顧問契約や委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- トラブル対応で相続人同士の交渉や調停の手続きが必要になる
専門家選びの判断としては、相続分野に精通しているかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
甲斐市での相続で後悔しないために今できること
相続は、すべての人にとって必ず直面する家族関係の区切りにあたります。
財産の有無にかかわらず、正しい知識と備えがあるか否かで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から相続に関する手続き、税負担の問題、揉め事対策、専門家の活用までを解説してきました。
ここでは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という観点から、現実的に可能な対策をまとめます。
家族との相談から始めよう
相続を円滑に進行させるための一番初めにすべきことは、家族内での話し合いです。
これは、相続額の大小や相続税がかかるかどうかには無関係です。
かえって、財産が少ない場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰に何を相続させるのか、望んでいるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症や介護が必要になった場合の金銭的負担と対応者
とくに重要なのは親世代がまだ元気なうちに、終活としてやんわり話題にすることができれば、スムーズな対話が可能になります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
現実に相続が現実になったとき、多くの人が困るのが、どこに何の財産があるのかがわからないといった問題です。
金融機関の通帳、土地建物の権利証、生命保険証券、借金に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族がその存在を知らないケースが甲斐市でも珍しくありません。
このような事態を避けるためには、財産目録づくりが大きな効果をもたらします。
財産一覧とは、財産の分類・場所・価値などをまとめて記録したもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言と同時に備えることで意図の明確化にもつながります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言書の作成・保管（とくに不動産がある場合は必要）
- 法定の相続関係者の把握（家族関係の書類準備）
- 相談先となる専門家の選定
上記のような準備を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、意思決定ができるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として甲斐市でも広まりを見せています。
「うちは大丈夫」と思わず、早いうちの行動を
相続をめぐる問題の大多数は、実は「税金が高かった」などの税金の金額の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が原因で起きています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに正当に評価されなかった
- 相続人の一人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 法知識が不足していた状態で、相談せずに進めた
このような行き違いが、長い間の人間関係を壊し、相続そのものを「争族」に変えてしまうのです。
それゆえに、「相続財産が少ないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」といった考えが一番問題です。
簡単な準備でも大きな安心になるという気持ちで、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続はこれからの話ではなく今この瞬間からの備え
本記事では、相続の基本情報から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、広い視点で解説してきました。
遺産相続は決して他人事ではありません。
どの家にも、いつか必ず訪れる現実です。
実際に起きたときに、家族が慌てずに、冷静に行動できるように。
今すぐ可能なことを、無理のない範囲から始めてみてください。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 親兄弟と相続というテーマを自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の相談サービスを使って、税金や相続手続きの不明点を専門家に聞いてみる
- 「そのうちやる」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
このような簡単な行動が、トラブルのない相続を実現するはじめの小さな一歩になります。