- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 金沢市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は金沢市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 金沢市での不動産が含まれる相続の注意点
- 金沢市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 金沢市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 金沢市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 金沢市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
家族の不幸という予期せぬ出来事の中で残された家族が向き合う必要があるのが相続です。
悲しむ暇もなく、各種手続き、身内間の連絡に忙殺されるというケースが金沢市でも少なくありません。
相続においては法律や相続税などの専門的な知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると思わぬリスクに発展する可能性もあり得ます。
ゆえにどこから始めるかを先に把握しておくことが必要です。
当ページでは相続の初歩から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、事前の対策、金沢市での専門家の活用を網羅して紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方にも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といったように多様な問題が関係しています。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえば金沢市においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と規定されています。
加えて相続放棄や限定承認という手段も基本的には3か月以内までに対応しなければなりません。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、数多くの手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいというのが実態です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と表現されるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちには関係ない」と考えていても、実際にその時が来たときに慌てないための準備は誰もがしておくべきことです。
信頼できる情報を事前に知っておくことが、混乱なく相続を進める出発点だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
民法では配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子供がいる場合、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子供も法定相続人であるため、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、まず始めに故人の全期間にわたる戸籍謄本を取得する必要があります。
この手続きは金沢市の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって請求が必要な場合もあります。
相続人が決まったら、次は「どんな財産を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 貯金・株式などを含む資産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産財産
特に気をつけるべきは負債も全部相続財産に含まれるという点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認をすることが金沢市でも必要不可欠です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約内容の精査などが必要で、非常に負担が大きい作業になります。
リスト化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・登記の変更・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全体像が見えてきたら、その次は相続財産の分配段階に入ります。
この段階では、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この協議書には、どの相続人がどの資産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明書を添える必要があります。
この協議書はその後の名義変更や相続税の申請のもとになる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは主な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局にて登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産資産の名義変更登記に関しては、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）され、違反すると罰金が課される可能性もあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
相続税の手続き期限は「相続発生日（相続人死亡日）」から10ヶ月以内」となっています。
たとえ仮に財産が基準に満たなくても、配偶者の特例などや小規模住宅用地の特例の適用を受けるには届け出が必要な場合もあるため留意が必要です。
このように、遺産相続の全体の流れはかなり複雑です。
相続人同士が円満でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きのタイムラインを明確に把握し、早期に手続きを進めるのが金沢市でも重要です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、金沢市でも多くの方が気にするのが「相続税はいくらかかるのか？」という問題です。
結論からいえば、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の構成によって大きく左右されるので、一律ではありません。
ケースによっては課税されない例もあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを確認するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、税率、さらには節税に役立つ税制上の優遇制度について詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、最初に「非課税額を超えるかどうか」で決まります。
基礎控除額とは、一定額までの相続した財産には非課税となるというルールで、以下の計算式で求められます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、妻（または夫）と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、全体の遺産額が4,800万円以下であれば税金は発生しないことになります。
不動産資産や金融資産などの財産の価値が基礎控除額を超過しているかを見極めることが、はじめにすべきことです。
なお、法定相続人の数には相続を辞退した人も含むので、留意が必要です。
相続にかかる税金の税率と実際の計算例
基礎控除額を上回った金額に対して、相続税がかかります。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
次に示すのは相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で等しく分けると、それぞれ3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められることがあり、確定する税額はこれよりもさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの優遇措置
相続にかかる税金の負担を減らすために、所定の条件を満たした相続人には特別控除が適用されます。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が取得した遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法定相続分のいずれか大きい金額まで、無税となるという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産移転に対する考慮された制度であり、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年につき10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの控除制度は申告をすることで認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と勘違いしていると損になる場合が金沢市でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告しないと適用されないため、相続税の申告義務がないと判断しても、控除制度を使う際は申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（500万円×人数分）などもあり、相続税を抑えるさまざまな仕組みが用意されていることから、極力早い段階で全体の内容を理解し、対策を練ることが重要です。
金沢市での相続においてトラブルとなる典型パターンと対策
「うちは兄弟仲がいいから、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も多くいます。
しかし現実には、遺産のことで親族との仲がこじれ、音信不通になる事態は金沢市でも頻発しています。
相続における争いの多くは、財産の配分方法、情報が共有されていないことさらにコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、前もって対策するための重要な点を解説します。
相続協議の対立・不平等に対する不満
よくある典型的な相続トラブルは、分割協議で争うパターンです。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を話し合って決める必要があります。
ただし、以下のような事情があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- 特定の子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、均等に分けにくい
とりわけ不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」が困難だと、所有権の共有や売るためには同意が必要で、対応が長く難しくなることも少なくありません。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、実際には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることが金沢市でも多いです。
遺言書がない場合に起こることが多い対立
書面による遺言がない相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いがゼロから始まります。
そのため、相続人同士の考えが一致しにくく、話がまとまらないという事態になります。
なかでも、下記の事例は警戒すべきです。
- 両親の死後に、遺言が残っているかをめぐって見解が食い違う
- 兄弟の関係が希薄で、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と同居していた家族が財産の管理をしていたが、不明な支出がある
こういった状況では、家裁での調停や判断に至る懸念が生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化により、法律で決められた相続人の範囲や相続分についての理解が乏しいことが問題を引き起こす例が金沢市でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
相続時の揉め事を未然に防ぐ一番確実な方法は、「遺言書を残すこと」になります。
遺言が存在すれば、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って財産を分けるという対応ができます。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全体を手書きで作成する方法。
2020年からは法務局での保管制度が導入され、検認手続きが不要になったことで、扱いやすくなり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公的な立場の公証人によって作成される公式な遺言書。
書式ミスによって無効になる可能性が低く、安全性が高いのが利点です。
遺言を書くときは、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を明確に記載し、気遣いの言葉を添えることが大切です。
また、遺留分に注意することも忘れてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった定められた法定相続人に確保されている最低限必要な相続割合のことで、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
トラブルのない良好な相続のためには、法律面の整合性ならびに感情面のケアの両面が欠かせません。
相続税対策は金沢市でも生前より始めることがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産に課せられる税金ただし、現実的な相続税対策は存命中に始めることが基本です。
相続が始まってからでは取れる手段は少なく、大きな節税効果が見込める手法も適用できなくなるからです。
ここでは、相続税を抑えるために知っておくべき事前準備としての対策について、典型的な手段と注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税の節税手段としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
生前に財産を少しずつ子や孫に譲ることで、相続時の相続財産を減らし、その結果相続税負担の対象額を下げることが可能となります。
とりわけ金沢市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には1年あたりの非課税限度が決められていて、1年につき110万円までの金額は税金が発生しないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつ現金や資産を贈与していくことで、時間をかけて高い節税効果が期待できます。
仮に、子ども3人に対して年ごとに110万円を渡せば10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移転できます。
贈与で気をつけたいポイントは以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」として残す
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実際の管理者は親である）とならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がカギです。
不動産の評価を下げて節税する方法は？
相続財産の中でも重要な割合を占めるのが不動産です。
金沢市でも不動産は査定の仕方により課税額に大きな差が出るため、節税対策として不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続財産の評価額が大きく減少し、税負担が減るという制度です。
しかしながら、注意点もあります。
- 空室リスクや改修費などの経営的リスクがある
- 初期投資に見合う収益が見込めるかを慎重に考慮すべき
- 物理的に分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、税金対策だけを狙った不動産の購入行為はよく考えて判断する必要があります。
可能であれば、将来の分割方法や収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
この方法は贈与額2,500万円まで非課税になる制度であるため活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再計算し、相続税を精算
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用する例としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに有効です。
とくに、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを早期に贈与することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えるのがメリットです。
ただし、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、仕組みがやや複雑なため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
こうした形で相続税対策は「財産をどう減らすか」だけでなく「評価のされ方」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
さらに重要なのは早いうちに動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続問題を予防し、家族間の問題を軽減するために、もっとも効果的なのが「遺言書を書くこと」です。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人同士の調整が容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、手続きの実情をふまえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が存在しますが、金沢市でも多く使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全体を手書きで書いて作成できる、もっとも手軽な遺言書になります。
お金も不要で、いつでも即座に準備できるという利点があります。
その一方で問題点も多くあります。
- 内容に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、あるいは書き換えられるおそれがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所による検認手続きが必要
中でも検認という手続きは、相続人全体への通知が必要となるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年以降は「法務局による保管制度」が始まり、法務局に預ければ家庭裁判所での検認が不要になり、保管の安全性も高まります。
料金はおおよそ数千円で安価で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする正式な遺言書です。
公証人役場で2名以上の証人の確認のもと、口頭で伝えるあるいは書面を提出して伝え、それに基づいて作成してもらいます。
主要なメリットは次に挙げられます：
- 形式的な誤りによって無効になるリスクが低い
- 公文書として保存されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 家庭裁判所での検認が不要
公正証書遺言の費用は財産額によって異なりますが、およそ5〜10万円での作成事例が金沢市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が多いケースでは公正証書による遺言が最適といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、生存中の本人にしか申請できない制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時の一般的なミスや失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、かえって争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の口座番号かが明示されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容となっている場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「個人的な考え」だけでなく法的な正確性と実行可能性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強く推奨します。
金沢市での不動産が含まれる相続の注意
金沢市でも、とりわけ争いごとや手続きの面倒さが顕著なのが「不動産」になります。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の相続には高度な理解と丁寧な対応が必要です。
ここでは、不動産を伴う相続に関して押さえておきたい点や新しい法制度や遺産の分け方のバリエーションについて説明します。
共有名義によるトラブル
相続手続きの中で仮に兄弟全員で不動産を共有しておこう」という判断は非常に危険です。
共同名義というのは、1つの不動産を複数の人で持つ形を表しますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて名義が入り乱れ
実務上も「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族やほとんど話していない兄弟との共同所有になってしまうと、協議すらできないまま解決できずに放置されることも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、違反した場合処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに放置された土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、相続関係一覧図の作成を用いることで、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産相続において重要な問題となるのが、分割方法という問題です。
土地や建物は実際に分けることが難しいため、以下のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を全ての相続人が売却し、換価した金額を分ける手段です。
平等に分けられるうえ、売却して現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいというメリットがあります。
もっとも、共有者全員の合意が必要であり、売却時期や価格でもめる場合もあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、複数人の相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、土地の形や法規制の条件によっては分筆できないこともあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などの問題が生じることもあるため、あらかじめ行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、他の家族に現金で補填する方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に等価の金銭を渡すといった方法です。
この手段は、不動産を維持しつつ納得できる分割が可能というメリットがあります。しかし、代償金を準備する側の金銭的余裕が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
土地や建物は単に所有財産の一部という位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、問題が起きやすいのが実情です。
納得できる相続を行うためには、早い段階から資産価値や所有名義、利用や処分の方向性を事前に家族と意見をすり合わせておくことが何より大切です。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続というと、「財産が手に入る」というプラスの印象を持たれるかもしれません。
しかし現実には借金などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
遺産がプラスよりも借金の方が多い、もしくは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法があります。
これらのしくみを理解していれば不要な負債を引き継ぐ可能性を逃れることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続しないということを表明する制度になります。
この制度は「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」というような時に効果的です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でなかったことになる（相続権が完全に消滅）
- 他の人の相続額が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要となっています。
申述書に記載し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
最も重要なのが相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と共通点があるが別の選択肢として、「限定承認」があります。
この制度は相続財産のプラス分の範囲で借金などの負債を受け継ぐというルールです。
要するにマイナス財産があっても受け継いだ財産を超える弁済義務は発生しないという考え方です。
たとえば、相続される遺産に500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を選べば500万円を上限として返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が一緒に申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所に申し立てる
- 資産の一覧表の作成や公告の手続きなど手続が複雑
- いったん申述すると基本的に撤回できない
ややこしいため金沢市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続する財産に家や土地などの不動産や未上場株など価格が決めにくい財産があるときは資産価値の判断を誤ると予期せぬ負担が生じるリスクもあります。
放棄する時期と3か月以内ルールの注意事項
相続放棄や限定承認を検討する際には3ヶ月のうちに判断を下すことが最大のポイントです。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには見えないことも珍しいことではありません。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」となります。
所轄の家庭裁判所に申請をすれば3か月間の判断期間を伸ばすことが認められます。
さらに以下の点にも配慮が求められます：
- 故人の銀行口座からお金を引き出す
- 故人の持ち物を無断で売却する
- 債務の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄の検討中に財産に触れないという姿勢が大事なポイントです。
相続を放棄したとき次順位の相続人（兄弟やおい・めい）に相続権が移るという点も忘れてはいけません。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にも適切な連絡を取ることが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための有効な手段である一方で期日や手順に厳しいルールが存在し失敗すると大きな損失につながることも考えられます。
相続対象の財産に債務が混ざっていそうな場合や中身がはっきりしないときは早めに税理士などの専門家へ相談して手続きの選択肢を整理しておくことが重要です。
金沢市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、遺産の把握、分割協議、名義変更、税務手続きなど、多くの手続きが必要です。
しかもそれぞれの分野で専門分野が分かれており、法務・税務処理・登記・感情面の対応まで広い知識と対応力が必要です。
そこで大切なのが、「どの段階で」「どの専門家に」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、相談の適切な時期、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、専門家の種類によって得意な業務が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成および提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税が発生する可能性がある場合、初期のうちに税理士に事前に相談することで不要な課税を回避できます。
土地の査定や非上場株などの評価も対象に、複雑な計算が必要になる場面では外せません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法律の改正を受けて相続登記が必要となり、司法書士の職務はますます重要になっています。
書類準備に不安がある方や、名義の手続きに不安を感じる方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人間で揉めた際の交渉対応・裁判所での調停手続き・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言内容の実行業務
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士の登場が必要です。
法律の専門的な視点から冷静に整理し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談する適切な時期は、「何を悩んでいるか」に応じて変わります。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍関係書類の集めやスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 財産の総額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、速やかに税理士に相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが必要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の適切な利用
金沢市でも多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額の計算の無料相談を通じて、将来の進め方を見定めることができます。
以下の場合には、持続的な顧問契約または委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非公開株の計算が求められる
- 揉めごとの対応として相手との話し合いや調停対応が想定される
どの専門家に依頼するか考える上では、相続に強いかどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、評価や所属先、実績などを確認すると安心です。
金沢市での相続で後悔しないために
相続というものは、すべての人にとって避けられない家族の節目といえます。
財産があるかどうかに関係なく、きちんとした準備や理解があるかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から相続手続き、税に関する情報、トラブル対策、専門家の利用までを紹介してきました。
ここからは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という視野で、実行できる方法を整理します。
家族での話し合いから始めよう
相続をスムーズに進めるための一番初めにすべきことは、家族内での話し合いになります。
これは、遺産の総額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
どちらかというと、相続財産が少ないケースほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいのです。
話し合うべき内容の一例：
- 誰に何を相続させるのか、希望があるか
- 家を誰が相続するか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の人への考慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用と役割の決定
とりわけ親がしっかりしているうちに、終活の一部として自然に話題を出すことで、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
いよいよ相続が発生したとき、多くの人が困るのが、どこに何の財産があるのかがわからないという悩みです。
銀行口座の通帳、土地建物の権利証、保険証券、債務に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に情報が伝わっていないケースが金沢市でも珍しくありません。
このような問題を防ぐには、財産目録づくりが有用とされています。
財産リストとは、財産の内訳・所在・金額などをまとめて記録したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで本人の意向をはっきり示す助けになります。
あわせて行いたい準備：
- エンディングノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言書を作って保管する（不動産が含まれるときは重要）
- 家族関係の法的確認（家族関係の書類準備）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断能力があるうちに、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として金沢市においても注目を集めています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期対応を
相続問題の主な原因は、実際には「税金が高かった」などの税務上の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が発端で起こります。
- 兄が親の介護をしていたのに評価されていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて疑念を抱かれている
- 法知識が不足していた状態で、一人で処理を進めた
こうしたズレが、長い間の人間関係を壊し、相続を争いごとに変えてしまうという結果になります。
ゆえに、「財産がほとんどないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」といった油断が最もリスクです。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと考えて、できる範囲から始めることが大切です。
相続は将来のことではなく「いまから始まる備え」
この記事では、相続の初歩的な内容から実務・法改正・税務・感情の整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続問題は必ずしも限られた人の問題ではありません。
どの家にも、将来直面する出来事です。
いざそのときに、家族が落ち着いて、冷静に行動できるように。
今やれることを、無理のない範囲から少しずつ動き出しましょう。
例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親族と「相続」についての言葉を自然に交わす機会をつくる
- 費用のかからない相談を活用して、税金や相続手続きの不明点を専門家に相談してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
わずかな一歩こそが、相続で失敗しない出発点となる行動です。