- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 平塚市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は平塚市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 平塚市での不動産が含まれる相続の注意点
- 平塚市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 平塚市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 平塚市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 平塚市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
家族の不幸という予想外の出来事のなかで残された家族が向き合う必要があるのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、各種手続き、身内間の連絡に追われるという人が平塚市でもよく見られます。
相続には法律や相続税などの専門知識が必要不可欠なうえに、判断を後回しにすると意外なトラブルに発展する可能性もあり得ます。
ゆえにどこから始めるかを事前に知っておくことが大切です。
このページでは相続の基礎から相続税制度、トラブルの予防策、事前の対策、平塚市での専門家の活用を含めて紹介しています。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人にも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその内容は幅広いです。
誰が相続するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といった問題があり多様な問題が関係しています。
先に確認しておきたいのは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえばですが平塚市でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と法律で決まっています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいのが現状です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と表現されるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちは無縁だと思っている」と思っていても、実際にその時が来たときに慌てないための準備は誰にとっても必要です。
正確な知識を事前に知っておくことが、相続をスムーズに進める第一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「誰が相続人か」を明確にすることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子および認知された子供も法律上の相続人であるため、戸籍調査が不可欠です。
したがって手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍謄本をすべて収集することが必要です。
これは平塚市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、複数の役所にまたがって請求が必要な場合もあります。
相続人が決まったら、続いては「何を相続するのか」つまり財産の内容確認です。
- 預貯金および株といった金融資産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産財産
特に注意したいのが借金などの負の財産も全部相続財産になる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をすることが平塚市でも大切です。
相続財産を確認するには金融機関との手続きや契約の確認などが必要で、とても労力と時間がかかる作業になります。
一覧化して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・所有者の変更・相続税の手続きの基本的な流れ
相続人と財産の全貌が分かってきたら、その次は遺産分割の段階に進みます。
この段階では、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、誰がどの資産をどのように相続するかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・実印・印鑑証明書を添える必要があります。
この協議書はその後の名義変更や相続税の届け出のもとになる大切な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは代表的な手続きのサンプルです：
- 不動産の名義変更：登記所で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の相続に関する登記では、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）され、違反すると罰金が課される恐れもあります。
重要なのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続の発生（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」となっています。
仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例および小規模宅地の特例の適用を受けるには申告が必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、遺産相続の一連の手続きは想像以上に広範です。
相続人の関係が良好でも、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、スケジュールをしっかり把握し、早めの対応を心がけることが平塚市でも重要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、平塚市でも多くの方が気にかけるのが「相続税の金額はいくらか？」という問題です。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の人数や関係性によって大きく異なるので、一概には言えません。
ケースによっては課税されないケースもあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを把握するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、相続税率、加えて節税が可能な控除制度などについて詳細に解説します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、最初に「非課税額を超えるかどうか」で見極めます。
控除とは、一定額までの遺産には課税されないという制度で、以下の計算式で求められます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、全体の遺産額が4800万円を下回れば課税されないということです。
不動産資産や銀行口座や財産の評価額が課税ラインを超えているかどうかを把握することが、はじめにすべきことです。
ちなみに、相続人の数には相続放棄をした人も含まれるので、留意が必要です。
相続税の課税率と現実的な税額例
基礎控除額を上回った金額に対して、相続税が課税されます。
その課税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
下記は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、基礎控除後の課税遺産総額が6,000万円だった場合、配偶者と子ども1人の2人で均等に分けると、それぞれ3,000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特例の控除が適用されることもあり、最終的な納税額はこれよりもさらに低くなることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの優遇措置
相続税の負担を緩和するために、基準をクリアした相続人には特例控除が認められています。
代表的なものを説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円あるいは法定相続分のいずれか大きい金額まで、課税されないという制度です。
この制度は、夫婦間での遺産の移動に関する配慮によるものであり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、1年につき10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告があって初めて認められるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると損になるケースが平塚市でもあります。
なかでも配偶者に関する控除は申告が必要となる制度のため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例を活用する場合は必ず申告を行う必要があります。
土地や建物の評価方法や生命保険の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）などもあり、税負担を軽減するさまざまな仕組みが用意されているので、できるだけ早期に概要を把握し、事前に準備することが肝心です。
平塚市での相続でトラブルになる典型的なパターンと対策
「うちは兄弟関係が良好だから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう考える人も多くいます。
とはいえ実情としては、相続が原因で兄弟姉妹間に亀裂が入り、音信不通になる事態は平塚市でも頻発しています。
相続を巡る問題の大半は、財産の配分方法、情報伝達の不備そして意思疎通の不足に起因しています。
ここでは、典型的な問題のタイプと、事前に回避するための対策を紹介します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
よくある典型的な相続の問題は、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続人全員で「誰が、何を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- 特定の子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、平等に分割しにくい
なかでも不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」がうまくいかない場合は、所有権の共有や全員の同意が求められ、作業が長期化・複雑化する場合もあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思う人が多いですが、実際には心情や過去の経緯が関係して、協議が長引くことが平塚市でもよくあります。
遺書が存在しないときに起きやすいトラブル
遺言書がない相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「誰がどの財産をもらうのか」このような協議がゼロから始まります。
その結果として、相続人同士の考えが対立しやすく、合意が得られないという状況になります。
なかでも、下記の事例は警戒すべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言が残っているかをめぐって見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と同居していた相続人が財産の管理をしていたが、不透明な支出がある
こうした事態では、裁判所の介入による解決に進展する可能性が生じます。
相続問題がトラブルになるというのは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族構成の変化により、法定相続人の範囲や相続する割合に関する知識の欠如がトラブルを引き起こすケースが平塚市でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらのトラブルを未然に防ぐ最も有効な手段が、「遺言書を準備すること」になります。
遺言が残されていれば、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに相続内容を決めることができます。
遺言には主に大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が全文を自分で書き記す形式。
2020年からは登記所での保管制度が導入され、検認手続きが不要になったことで、気軽に使えるようになり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
正式な場で国家資格のある公証人によって書かれる正式な遺言。
記載ミスや不備で無効になるリスクが少なく、法的な安全性が高いという点が特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を明確に記載し、感情的な配慮も盛り込むことが必要です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった定められた法定の相続人に確保されている最低限度の取り分を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言を用意する際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
スムーズな相続を円滑に進めるには、法律的な正当性ならびに感情面のケアの双方が欠かせません。
相続税の対策は平塚市でも生前より始めることがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産に課せられる税金ただし、現実的な相続税対策は生きている間に取り組むことが原則です。
相続が始まってからではできることは限られていて、大きな節税効果が見込める手法も適用できなくなるためです。
以下では、相続税を少なくするために理解しておきたい事前に行う対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税の節税手段としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
亡くなる前に資産を段階的に子どもや孫に移すことで、相続開始時の遺産額を減らし、結果的に相続税負担の対象額を下げることができます。
とりわけ平塚市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税には年ごとの非課税ラインが定められており、一人ごとに年間110万円以内なら課税されないと定められています。
この枠を活用し、毎年継続的にお金や財産を移転することで、年単位で大きく税金を減らすことが可能です。
仮に、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で贈与できます。
贈与において意識すべきポイントは次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」として残す
- 通帳と印鑑は本人名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が重要点です。
不動産の評価を引き下げて税金を抑えるには？
相続財産の構成要素の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により課される税額に違いが出やすいため、節税対策として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表例としては、「賃貸住宅を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
加えて、土地の評価も貸家建付地と見なされ、一定割合の評価減が認められます。
その結果、相続財産の評価額が大きく下がり、相続税が軽減されるという方法です。
一方で、留意点もあります。
- 空室リスクや維持費などの運営上の課題がある
- 初期投資に見合う収益が確保可能かを検討する必要がある
- 不動産の分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為は慎重に判断することが求められます。
できれば、資産の分配方法や収益見込みも踏まえて、専門家の意見を聞きながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
これは贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、使い方次第では大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して見直して、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用場面としては、教育費の支援や住宅取得資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに使えます。
とりわけ、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えることが可能になります。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
このように相続税の対策は「財産をどう減らすか」のみならず「どのように評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
さらに重要なのは早いうちに動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵となります。
平塚市での不動産がある相続の注意点
平塚市でも、特に問題や手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」です。
不動産（土地・建物）は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産を相続するには専門的な知識と冷静な対処が必要です。
以下では不動産を含む相続において気をつけたいポイントや、最新の制度変更や分配の仕方の可能性について説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときに「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」という判断は注意が必要です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を表しますが、この共有にはさまざまなリスクが伴います。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて名義が入り乱れ
実務上も「不動産が売れない」「使いたいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や交流が少ない兄弟との共同名義になってしまうと、協議すらできないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、のような法的・経済的な問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反した場合処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記しなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を用いることで、不動産登記や銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産相続において具体的な障害となるのが、どのように分けるかという課題です。
土地や建物は実際に分割できないので、以下のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が売り、現金を相続人で分けるやり方です。
公平性が保てるうえ、お金に換えることで相続税の支払いにも使いやすいという利点もあります。
ただし、関係者全員の合意が必要であり、売る時期や金額でもめることもあるので、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分割して、複数人の相続人が個別に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できるものの、地形や条例や法律の影響で分割できないケースもあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「再建築が不可能になる」などの問題が生じることがあるので、前もって行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
不動産を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に等価の金銭を渡すというスタイルです。
この方法は、土地や家を保持しながら平等な分け方ができるという長所があります。一方で、代償金を準備する側の金銭的余裕が必要になるため、慎重に検討が必要です。
不動産というものは一概に資産の一部という位置づけだけではなく、生活の場であり思い出の詰まった空間という面もあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、トラブルに発展しやすいという傾向があります。
後悔しない相続にするためには、早い段階から不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族と情報を共有しておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、有効な方法として挙げられるのが「遺言を残すこと」になります。
遺言書があることで財産の分け方や相続手続きがスムーズになり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、実務的な観点でやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が用意されていますが、平塚市でも多く選ばれているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全文を手書きすることで作成できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
コストもなく、書きたいときに即時に対応できるという良さがあります。
その一方で気をつけるべき点も多く存在します。
- 内容に不備があると無効になる可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または偽造・変造のリスクがある
- 相続が始まった際に検認という手続きが家庭裁判所で必要
中でも検認手続については、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年からは法務局が保管する制度が始まり、法務局に預ければ検認の手間が省け、信頼性も増します。
費用は数千円ほどで安価で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする法的に整った遺言書になります。
所定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を口述あるいは原稿を提示して、その内容をもとに遺言が作られます。
主要なメリットは以下の点です：
- 書き方の不備によって効力を失う恐れがない
- 公文書として保存されるため、失われたり変えられることがない
- 裁判所での検認手続が不要
作成費用は内容や財産額で違いはありますが、5〜10万円程度で作ることができる例が平塚市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人が複数いる場合には公正証書による遺言が最適といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へ遺言書を預けることで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が使えないか、かえってトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の具体的にどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与える内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「個人的な考え」だけでなく法的な整合性と実効性を両立させる必要があります。
希望する内容が誤解なく伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することが強く望まれます。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産の取得」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども実情としては借金や未払い金などの「負の財産」も受け継ぐことになります。
遺産がプラス分を上回って借金の方が多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度があります。
これらの方法を事前に知ることで不要な借金を受け継ぐおそれを免れることができます。
相続放棄の意味は？手続きの流れと申立て方法
相続放棄とは、財産を受け取る人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを表明する制度です。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」という場合に有効です。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（法的な相続権を失う）
- 他の相続人の取り分が増える
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要となっています。
申述書に記載し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
特に重要なのは相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と似ているようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この手段は得られる財産の限度でマイナス分を相続するという考え方です。
要するに借金があっても、受け継いだ財産を超える支払い義務は負わないというルールになっています。
例として相続される遺産に500万円の現金資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を行えば500万円を上限として返済義務が生じず、、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所に申述する
- 財産内容の記録や告知作業など作業が大変
- 申述してからの撤回はできない
申請が難しいため平塚市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続する財産に不動産や非上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産評価を見誤ると予期せぬ負担が生じるリスクもあります。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に決めることが最大の注意点となります。
とはいえ、相続財産の全貌がすぐには見えないこともよくあることです。
こうした場合に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家庭裁判所に申し立てを行うことで、3ヶ月の判断猶予を延長してもらうことができます。
また、以下の点にも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座からお金を引き出す
- 遺産の品を勝手に売却する
- 債務の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産を動かさないという姿勢が非常に重要です。
誰かが放棄した場合次に相続する人（兄弟姉妹や甥姪）に相続の権利が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次順位の人にも適切な連絡を取ることが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための大きな対策であるものの期限や形式に詳細な決まりがありルールを逸れると大きな不利益を被る可能性もあります。
相続対象の財産に債務が混ざっていそうな場合や内容が不明確なときは、速やかに税理士などのプロに相談して選択肢を整理整頓しておくことが大切です。
平塚市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、相続財産の確認、遺産分割協議、名義の書き換え、相続税の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかもそれぞれの分野で専門分野が分かれており、法律・税務処理・登記関係・人間関係の配慮まで広い知識と対応力が必要です。
そこで注目すべきは、「どの段階で」「誰に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と役割、相談の適切な時期、選ぶ基準を丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談といっても、専門家の種類によって対応できる領域が異なります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
それぞれの役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税の対象になる可能性があるときは、早い段階で税理士に相談しておくことで無駄な税金を回避できます。
土地評価や非上場株式の評価なども含め、専門的な計算が必要になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法改正によって登記の義務化が進み、司法書士の役割は一層重視されています。
書類準備に不安がある方や、名義の手続きに不安を感じる方には安心できる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続における紛争時の代理交渉・調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言執行の業務
遺産の分け方の話し合いが話がまとまらないときや、兄弟で揉めているような場合には、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律の観点から冷静に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、直面している課題によって異なります。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、財産や家系の調査を進める
- 税理士などの専門家に任せれば、必要な戸籍書類の取得や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が基礎控除を上回る可能性があるなら、税理士に早めに相談
- 生前贈与や名義預金の有無なども含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが重要です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見が対立しそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の適切な利用
平塚市でも同様に多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談をきっかけに、今後の対応を考えることも可能です。
以下の場合には、定期的な顧問契約及び委任契約が適当です：
- 遺産分割のための書類作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 難しい土地の評価や非上場株式の評価が必要
- 揉めごとの対応として相続人同士の交渉や調停対応が想定される
専門家選定のポイントとしては、相続を得意としているかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、経歴やレビュー、加入団体を確認しておくと安心です。
平塚市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、誰しもにとって必ず直面する家族関係の区切りの一つです。
財産があるかどうかに関係なく、きちんとした準備や理解があるかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から必要な申請手続き、税に関する情報、トラブル対策、士業の活用方法までを解説してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視野で、具体的に取れる行動を示します。
家族と話し合うことから始めよう
相続を円滑に進行させるための最初の一歩は、家族と話し合うことになります。
これは、相続の金額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
どちらかというと、相続財産が少ないケースほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
話しておくべき項目の例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望しているかどうか
- 住居を誰が受け継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続人への配慮
- 認知症や要介護になったときの費用と役割の決定
なかでも両親が元気なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことで、気軽に話を始めやすくなります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
いざ相続が発生したとき、悩む人が多いのが、何がどこにあるかわからないという問題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利証書、保険証券、ローン契約書などが各所に散らばって保管されていたり、家族が把握していない事例が平塚市でも珍しくありません。
このような事態を避けるためには、財産情報の整理が大きな効果をもたらします。
財産一覧とは、財産の種類・場所・評価額などをまとめて記録したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言とあわせて活用することで考えを伝える手段にもなります。
一緒に行いたい対応項目：
- 終活ノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言書を作って保管する（とくに不動産がある場合は必要）
- 法定の相続関係者の把握（家系をたどる資料の収集）
- 信頼できる士業の選択
これらの内容を家族信託として制度化する動きが広がっており、判断能力があるうちに、資産管理と継承を制度として準備する方法として平塚市でも広まりを見せています。
「うちは平気」と油断せずに、早めの準備を
相続トラブルの大半は、意外にも「相続税の金額が高すぎた」などの税関連の課題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が要因となって発生しています。
- 親の世話をしていた家族が感謝されていない
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 法知識が不足していた状態で、一人で処理を進めた
この種のすれ違いが、築いてきた関係を傷つけ、円満な相続が争いに変わってしまうのです。
そのためにも、「我が家には大した資産がないから」「家族仲が良いから心配ない」という油断が一番危険です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすという意識を持って、段階的に進めていくことが必要です。
相続はこれからの話ではなく今すぐできる対策
本ページでは、相続の基本情報から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、広い視点で解説してきました。
遺産相続は必ずしも他人事ではありません。
すべての家に、いつか必ず訪れる現実です。
実際に起きたときに、家族が迷わず、不安なく行動できるように。
いま実行できることを、負担のないところからスタートしてみましょう。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族間で相続という話題を自然な形で話す機会を設ける
- 無料相談を利用して、相続や税の疑問点を専門家に相談してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
このようなちょっとした行動が、後悔のない相続を実現するための最初の一歩になります。