- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 鎌倉市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は鎌倉市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 鎌倉市での不動産が含まれる相続の注意点
- 鎌倉市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 鎌倉市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 鎌倉市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 鎌倉市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
親族の不幸という予想外の出来事のなかで残された遺族が直面しなければならないのが相続になります。
悲しむ間もなく、各種手続き、親族間のやり取りに振り回されるというケースが鎌倉市においても少なくありません。
相続においては法律や相続税などの専門知識が必要不可欠なうえに、決断を遅らせると思わぬリスクに発展するおそれもあります。
ゆえに相続の始め方を先に把握しておくことが必要です。
当ページでは相続の基礎から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、鎌倉市での専門家の活用を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方にも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその内容はさまざまです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、がありさまざまな点が関係しています。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
たとえば鎌倉市でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内と法律で決まっています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいというのが実態です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と表現されるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちは相続に関係ない」と考えていても、いざというときに困らないための備えは誰にとっても重要です。
信頼できる情報を早めに得ておくことが、円滑な相続手続きを進める出発点と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「誰が相続人になるのか」をはっきりさせることです。
法律では配偶者は常に含まれ、その他に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子がいるなら、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子や認知された子供もまた法律上の相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
したがってまず始めに故人の全期間にわたる戸籍謄本を取得することが必要です。
この手続きは鎌倉市の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 銀行預金や株式などを含む金融財産
- 車や貴金属、美術品などといった動産財産
特に注意したいのがマイナスの財産も全部対象財産になる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認を行う点が鎌倉市でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには銀行とのやりとりや契約内容の精査が求められ、非常に労力と時間がかかる作業となります。
リスト化して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税の届け出の大枠の手順
相続人と財産の概要が明らかになったら、その次は相続財産の分配段階に進みます。
この段階では、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この文書には、誰がどの財産をどう相続するかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この協議書は以降の名義の変更や相続税申告の基礎となる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
以下は代表的な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局で相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産資産の相続による登記については、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）になっており、違反すると罰金が課される可能性もあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
相続税の手続き期限は「相続開始（相続人が亡くなった日）」より10ヶ月以内」とされています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者に対する税額控除および小規模宅地等の減額制度などを適用するには届け出が必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、相続手続きの全体の流れは思った以上に広範です。
相続人同士が円満でも、処理が遅れることにより思わぬトラブルに発展するケースもあるため、必要な手続きの時期をしっかり把握し、早期に手続きを進めるのが鎌倉市でも重要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、鎌倉市でも多くの人が気になるのが「どれくらい相続税が必要か？」という点です。
結論からいえば、相続税は相続財産の総額や相続人の人数や関係性によって大きく異なるゆえに、一律ではありません。
ケースによっては相続税がかからないこともあります。
以下では、相続税の有無を確認するための基礎控除の考え方や、実際の課税方法、税率、さらには節税に役立つ控除制度などについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税がかかるかどうかは、まず「基礎控除額を超えるかどうか」で判断します。
控除とは、定められた額までの相続した財産には課税されないという制度で、次の式で算出されます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、全体の遺産額が4800万円を下回れば課税されないということです。
土地や建物などの金融資産などの財産の評価額が非課税枠を上回っているかをチェックすることが、はじめにすべきことです。
ちなみに、相続人の数には相続放棄者も対象となるので、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の税率と実際の計算例
非課税枠を上回った金額に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、基礎控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2人で同額で分けた場合、それぞれ3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特例の控除が適用されるケースもあり、最終的に払う金額はこれよりもさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害者控除などの特別控除
相続税の負担を緩和するために、所定の条件を満たした相続人には特例控除が認められています。
よく使われる例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が得た相続分については、1億6,000万円または法的な相続分のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
これは、配偶者間での遺産の移動に関する優遇措置として設けられており、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの年数、1年につき10万円が免除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの控除の仕組みは申告によって有効となるため、「非課税だから申告は不要」と思い込んでいると不利になる事例が鎌倉市でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、申告が不要と判断しても、優遇措置を使う場合は申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）などのように、相続税を抑える各種の制度が準備されていることから、なるべく早めに全体像を把握し、対応を考えることが欠かせません。
鎌倉市の相続でトラブルになる典型的なパターンと予防法
「我が家は兄弟で仲がいいので、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は多くいます。
とはいえ実情としては、相続をきっかけに親族との仲がこじれ、関係が断絶する事例は鎌倉市でも珍しくないです。
相続におけるトラブルの多くは、相続財産の分け方、情報の共有不足、コミュニケーションの欠如が原因となっています。
ここでは、よくある相続トラブルの内容と、前もって対策するための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
よくある典型的な相続の問題は、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続人全員で「どの相続人が、何を、どのくらい相続するのか」を協議して決定する必要があります。
しかし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 長男が同居し、親の介護をしていたが、それが評価されない
- 特定の相続人が生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、公平に分けにくい
なかでも不動産が絡む場合、売却して現金で均等に分ける「換価分割」がうまくいかない場合は、共有名義となったり売却の同意が必要になり、作業が長く難しくなるケースもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思う人が多いですが、現実には感情や昔のわだかまりが残っていて、なかなか合意に至らないことが鎌倉市でもなく起こります。
遺言書がない場合に起こることが多い対立
遺言書がないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」このような協議がゼロから始まります。
その結果として、相続人の意見が食い違いやすく、調整が難航するという事態になります。
特に、次のようなケースは警戒すべきです。
- 亡くなった後で、遺言の存在について話が分かれる
- 兄弟の関係が希薄で、連絡が困難
- 認知症を患う親と同居していた家族が金銭を扱っていたが、使途不明金がある
こうした事態では、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
相続が争いの種になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化により、法律で決められた相続人の範囲や分配割合に関する認識不足が揉めごとに繋がることが鎌倉市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の活用
これらのトラブルを事前に回避する一番確実な方法は、「遺言書の作成」になります。
遺言書があることで、相続人同士の意見ではなく、被相続人の意思に基づいて相続内容を決めるという対応ができます。
遺言書には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自分で書き記す形式。
令和2年からは法務省管轄での保管サービスも開始され、検認手続きが不要になったため、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で専門の公証人によって作成してもらう正式な遺言。
書式ミスによって無効になるリスクが少なく、法的な安全性が高いという点が特徴です。
遺言を書くときは、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが重要です。
また、遺留分を考慮することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった定められた法定相続人に確保されている最低限度の相続分を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
円満な良好な相続のためには、法的な整合性と気持ちへの配慮の双方が重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言書を書くこと」です。
遺言書があることで遺産の割り方や相続人の間での調整がスムーズで、揉め事を避けることができます。
遺言書の形式はいくつか存在しそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から実際に作成するときの注意点まで、実務的な観点でやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が用意されていますが、鎌倉市でもよく用いられているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全文を手書きすることで作成できる、最も簡易な形式の遺言書です。
費用なしで、思い立ったときに即座に準備できるという強みがあります。
反面注意すべき点も多くあります。
- 記載内容に不備があると無効と判断される恐れがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での検認を受けなければならない
中でも検認という手続きは、相続人全員への通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないといえます。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局へ届ければ検認手続きが不要となり、保管の安全性も高まります。
かかる費用は数千円ほどで安価で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる正式な遺言書です。
所定の公証役場で証人2人以上の前で、内容を口述もしくは草案やメモを渡し、それに基づいて遺言が作られます。
主なメリットは次のようになります：
- 形式的な誤りによって無効になるリスクが低い
- 公文書として保存されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
かかる費用は財産額によって異なりますが、およそ5〜10万円で作成できるケースが鎌倉市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が多いケースでは公証人関与の遺言が確実といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1件あたり3,900円。
申請時には本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、結果として争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを限定された相続人に渡す内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これがないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「個人的な考え」だけでなく法的な整合性と実効性を両立させる必要があります。
考えや希望がしっかり伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することが強く望まれます。
鎌倉市での不動産を含む相続の注意
鎌倉市でも、特に争いごとや手続きの複雑さが顕著なのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
不動産の継承にあたっては専門的な知識と丁寧な対応が求められます。
以下では不動産を伴う相続に関して重要なチェックポイントや最近の法改正、分け方の選択肢などについてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときに「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」という考えはかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形となりますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして所有者関係が錯綜し
実際のところ「手放せない物件」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、共有名義に起因しています。
関係性の薄い親族やほとんど話していない兄弟との共同名義になった場合は、話し合いすらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、といった法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務になり、違反すれば罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由なく登記を怠った場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を利用すれば、不動産登記や相続処理が効率化されます。
これは法務局で無料で作成できる有用な資料ですから、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産相続において重要な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
土地や建物は物理的に分けられないため、以下のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を全ての相続人が売り、売却代金を分割する方法です。
公平を保てるうえ、現金化することで納税の資金にあてやすいという利点があります。
もっとも、関係者全員の合意が必要であり、売る時期や金額でもめることもあるので、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分割して、何人かの相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できますが、地形や法令制限によっては分割できない場合もあります。
分筆後に「通路がなくなる」「再建築が不可能になる」などような問題が生じることもあるため、前もって行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、それ以外の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男には相応のお金を渡すといった形式です。
この手段は、不動産を手放さずに不公平を避けて分けられるという利点があります。一方で、代償金を準備する側の資金力が問われるため、慎重に検討が必要です。
不動産資産は一概に「財産の一部」という位置づけだけではなく、生活の場であり思い出の詰まった空間といった側面もあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、紛争に発展しやすいのが現実です。
後悔しない相続にするためには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を家族で意思を確認しておくことがとても大切です。
相続税対策は鎌倉市でも生前よりやっておくのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産にかかる税金しかし、現実的な相続税対策は生きている間に行うことが基本です。
相続が始まってからでは取れる手段は限られていて、有効な節税方法も使えなくなるためです。
以下では、相続税の節税のために知っておきたい事前準備としての対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税の節税手段としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
生前に財産を少しずつ子どもや孫に与えることで、相続時の相続財産を減らし、その結果相続税がかかる財産を減らすことが可能となります。
とくに鎌倉市でも広く使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間の非課税枠が決められていて、一人ごとに年間110万円以内なら贈与税がかからないとなっています。
この非課税枠を使い、毎年継続的に財産を少しずつ譲渡することで、数年かけて大きな節税効果を得ることができます。
例としては、子ども3人に対して毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに渡せます。
贈与で意識すべきポイントは以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」を保管する
- 通帳や印鑑は贈与を受けた本人名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名義だけ子や孫で実態は親が管理）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がカギです。
不動産の価値を下げて税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
鎌倉市でも不動産は査定の仕方により課税額に違いが出やすいため、相続税を抑える手段として不動産を有効に活かす方法が多く存在します。
代表的な方法が、「アパートを建設する」という対策です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が反映されます。
結果として、相続対象資産の評価が大きく減少し、相続税が軽減されるという制度です。
一方で、留意点もあります。
- 空室リスクや維持費などの管理上のリスクがある
- 投資に対する収入が見込めるかを検証する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
よって、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為はよく考えて判断する必要があります。
可能であれば、将来の分割方法や収入の予測も加味して、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法もあります。
この制度は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度で、利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して再計算し、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を移転できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、のような大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とくに、今後価値が上がる見込みのある不動産や株このような資産を早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税の負担を軽減することが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
こうした形で相続税対策は「財産をどう減らすか」だけでなく「評価基準がどうなるか」「いつ、誰に渡すか」というような観点も大切です。
そして何より生前に行動することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギとなります。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産の取得」という前向きなイメージを持たれるかもしれません。
けれども実情としては借金などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
遺産がプラス分を上回ってマイナスのほうが大きい、または、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を取ることができます。
これらの制度を把握しておけば無用な借金を受け継ぐおそれを防ぐことができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続をしないことを表明する制度になります。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で有効です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でない扱いになる（法的な相続権を失う）
- 他の人の相続額が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
これは、プラス資産の中で債務を引き継ぐという考え方です。
簡単に言うと負債があっても相続財産以上の支払い義務は負わないという仕組みです。
例として相続される遺産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を利用すれば500万円の範囲でしか返済責任が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同で申し立てなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申し立てる
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、処理が面倒
- 申述してからの撤回はできない
申請が難しいため鎌倉市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に遺産の中に不動産や上場していない株式など評価しづらい財産が含まれる場合は資産評価を見誤ると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
放棄する時期と3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に判断することが最大のポイントとなります。
とは言っても遺産の全体像がすぐには見えないことも珍しくありません。
こういう時に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
所轄の家庭裁判所に申し立てを出せば3ヶ月の熟慮期間を延長してもらう申請が通ります。
それに加えて以下の点にも気をつける必要があります：
- 被相続人の口座から資金を引き出す
- 遺品類を無断で売却する
- 借金の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
相続放棄を考えている間に遺産に関与しないという態度がとても大切です。
相続を放棄したとき次の順位の人（兄弟姉妹・甥姪）に相続の権利が移るという点も忘れてはいけません。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次順位の人にもきちんと情報を伝える配慮が大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための重要な選択肢であるものの日程や書式に厳しいルールが存在し失敗すると深刻な損害を受けるおそれもあります。
受け継ぐ財産に債務が混ざっていそうな場合や財産の内容が不透明なときは速やかに税理士などのプロに相談して選択肢を整理整頓しておくことが必要です。
鎌倉市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、遺産の把握、分割の話し合い、名義変更、税金の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかもそれぞれの分野で専門性が異なり、法律関係・税務・登記・感情面の対応に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで欠かせないのが、「どのタイミングで」「誰に対して」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と専門分野、相談のタイミング、選定のコツをしっかり説明します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、専門家の種類によって対応できる領域が異なります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
それぞれの役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税が発生する可能性がある場合、早い段階で税理士にあらかじめ相談すれば無駄な税金を回避できます。
土地の査定や非上場株式の評価なども含め、複雑な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法制度の変更を受けて相続登記が義務となり、司法書士の存在は高まっています。
書類準備に不安がある方や、名義変更が難しいと感じる方には安心できる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 遺産分割で争いが生じた際の代理での交渉・裁判所での調停手続き・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産の分け方の話し合いが合意に至らない場合や、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士の介入が必要です。
法的知見に基づいて冷静に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談する適切な時期は、直面している課題によって違ってきます。
以下を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍の収集や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 財産の総額が基礎控除を上回る可能性があるなら、税理士に早めに相談
- 生前贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税の可能性を診断してもらうのが賢明です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見の食い違いがありそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の適切な利用
鎌倉市においても専門家の多くは、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税金額の見積もりの無料相談を通じて、今後の方向性を見極めることが可能となります。
次のようなケースでは、定期的な顧問契約及び委任契約が望ましいです：
- 遺産分割のための書類作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や未公開株の評価が必要
- 紛争対応として関係者との交渉や調停対応が想定される
どの専門家に依頼するか考える上では、相続分野に精通しているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておけば安心できます。
鎌倉市での相続で後悔しないために
相続は、すべての人にとって避けることができない家族の節目といえます。
財産があるかどうかに関係なく、相続に備える知識や準備があるかどうかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から相続に関する手続き、税に関する情報、紛争回避策、士業の活用方法までを紹介してきました。
ここからは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という視点で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族との相談から始めよう
相続手続きをスムーズに進めるための第一歩は、家族間で意見を交わすことです。
これは、相続額の大小や相続税が発生するかどうかに関係しません。
かえって、持っている財産が少ないほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話し合うべき内容の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望しているかどうか
- 住宅を誰が持つか、売却の希望があるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の家族への配慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての金銭的負担と対応者
とりわけ両親が元気なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことを通じて、気軽に話を始めやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
実際に相続が現実になったとき、多くの人が困るのが、何がどこにあるかわからないという問題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利書、保険契約の証書、借入書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が鎌倉市でも多々あります。
このようなことを未然に防ぐには、財産情報の整理がとても有効です。
財産の一覧とは、財産の分類・場所・価値などを表にしたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と同時に備えることで本人の意向をはっきり示す助けになります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言の作成と保管（不動産を持っている場合は必須）
- 相続対象者の整理（家系をたどる資料の収集）
- 身近な士業の確保
上記のような準備を家族信託制度として整備する動きが広まっており、元気なうちに、資産管理と継承を制度として準備する方法として鎌倉市でも注目されています。
「うちは大丈夫」と思わず、早めの準備を
相続トラブルの大半は、実際には「税額が想定以上だった」といった税務上の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が理由で生じています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず評価されていない
- 通帳を管理していた人がいて他の人が不信に思っている
- 法律を知らないままで、相談せずに進めた
こういった感情の差異が、築いてきた関係を傷つけ、相続を争いごとに変えてしまうという現実があります。
そのためにも、「我が家には大した資産がないから」「家族関係が良好だから大丈夫」といった考えが一番問題です。
少しの備えが大きな安心につながると理解して、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は将来のことではなく今から始めるべき準備
本ページでは、相続の土台となる知識から実務・法改正・税務・感情の整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
財産の相続は決して特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家に、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が迷わず、安心して前を向けるように。
今すぐ可能なことを、無理のない範囲から始めていきましょう。
具体例としては：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族と相続というテーマを無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料相談を利用して、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
このようなちょっとした行動が、相続を円滑に進める最初の小さな行動になります。