- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 広島県での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は広島県でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 広島県での不動産が含まれる相続の注意点
- 広島県で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 広島県で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 広島県での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 広島県での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
身内の不幸という急な出来事のなかで残された遺族が向き合わなければならないのが相続になります。
悲しむ間もなく、手続きや手配、身内間の連絡に忙殺されるという方が広島県においても珍しくありません。
相続には法律や相続税などの高度な知識が必要なうえに、判断を先延ばしにすると思いがけない問題に発展する可能性もあります。
それゆえに相続は「何から始めればいいのか」を事前に知っておくことが必要になります。
このページでは相続の初歩から相続税の仕組み、トラブルの予防策、生前の備え、広島県の専門家のサポートを網羅して紹介しています。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と考えている方であっても、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
一言で「相続」と言ってもその内容は幅広いです。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といった問題がありいろいろな要素が絡み合っています。
まず知っておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
例として広島県でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内と定められています。
さらに相続放棄や限定承認という手段も基本的には3か月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが現状です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほど争いの原因にもなっています。
このような事情を考えると「相続なんてうちは関係ない」と思い込んでいても、いざというときに困らないための備えはすべての人に求められます。
正しい知識を早いうちに知っておくことが、相続をスムーズに進める出発点といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が相続人か」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は常に含まれ、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子や認知された子どももまた法律上の相続人であるため、戸籍調査が不可欠です。
このため手続きの初めとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが求められます。
この手続きは広島県の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」すなわち相続する財産を調べる作業です。
- 口座残高・株式といった金融資産
- 車や貴金属、骨董品などの動産
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全部相続財産になる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行う点が広島県でも重要です。
財産の調査には金融機関とのやりとりや契約内容の精査などが必要で、とても手間と時間がかかる作業となります。
整理してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・名義変更・相続税の届け出の全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が分かってきたら、次のステップは相続財産の分配段階に進みます。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この協議書には、誰がどの財産をどのように相続するかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この協議書はその後の名義書き換えや相続税申告の証明となる大切な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局にて登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
土地・建物の相続に関する登記では、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）され、従わない場合は罰金が課される恐れもあります。
忘れてはならないのが相続税の届け出です。
相続税の申告・納付期限は「相続開始（相続人死亡日）」より10ヶ月以内」と定められています。
仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者控除および小規模宅地等の減額制度などを適用するには申告手続きが必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、相続手続きの一連の手続きは思った以上に多岐にわたります。
家族関係が良くても、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きの流れと期限を明確に把握し、早期に手続きを進めることが広島県でも必要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、広島県でも大勢の方が気にかけるのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
一言で言えば、相続にかかる税金は財産の規模や相続人の構成によって大きく左右されるため、一律ではありません。
人によっては相続税が発生しないこともあります。
以下では、相続税の有無を見極めるための基礎控除の内容や、実際の課税方法、税率、さらには節税に役立つ控除制度などについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除と課税ラインの確認
税金が発生するか否かは、まず「基礎控除を超えるか」で決まります。
非課税枠とは、一定額までの相続した財産には課税されないという制度で、以下の計算式で求められます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、配偶者と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、全体の遺産額が4,800万円以下であれば非課税となることになります。
土地や建物などの預金などの資産の評価額が基礎控除額を上回っているかを確認することが、第一歩となります。
ちなみに、相続人の数には相続を辞退した人も含むため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の相続税率と実際の計算例
非課税枠をオーバーした部分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と子ども1人の2人で同額で分けた場合、1人あたり3000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万−50万）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な税制が適用される場合があり、実際の納税額はここからさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害者控除などの税制上の特例
相続税の支払いを少なくするために、所定の条件を満たした相続人には控除制度が使えます。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者本人が受け取った相続財産については、1億6,000万円もしくは法的な相続分のより大きいほうの金額まで、課税されないという制度です。
この制度は、夫と妻の間での財産移転に対する優遇措置として設けられており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年ごとに10万円が免除されます。
仮に15歳であれば、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの控除制度は申告があって初めて有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると損になる事例が広島県でもあります。
なかでも配偶者に関する控除は申告が前提となっているため、相続税が発生しないと思っても、特例を活用する場合は必ず届け出が必要です。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）などのように、相続税を抑えるさまざまな仕組みが準備されているため、なるべく初期のうちに概要を把握し、対策を練ることが大切です。
広島県での相続でトラブルが起きるパターンと予防法
「私たちは兄弟で仲がいいので、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は少なくありません。
しかし実際には、相続をきっかけに兄弟姉妹間に亀裂が入り、絶縁状態になってしまうケースは広島県でもよく見られます。
相続を巡る争いの多くは、相続財産の分け方、情報の共有不足さらに意思疎通の不足がもとになっています。
ここでは、典型的な問題のタイプと、トラブルを防止するための注意点を説明します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
最もよくある相続トラブルは、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺書を残さなかった場合、相続人全員で「誰が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を相談して決めなければなりません。
ただし、次のような要因があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- ある子どもだけが生前に支援を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が大半で、公平に分けにくい
とりわけ土地や建物が含まれると、現金化して等分する「換価分割」が難しいと、所有権の共有や売却の同意が必要になり、対応が長く難しくなるケースもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、実際には心情や過去の経緯が関係して、合意形成が困難になることが広島県でもなく起こります。
遺書が存在しないときに起こりやすい争い
書面による遺言がない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」といった話し合いが一から始まります。
その結果として、それぞれの意見がかみ合わず、調整が難航するという状況になります。
とくに、下記の事例は要注意です。
- 亡くなった後で、遺書があるかどうかで意見が対立する
- 兄弟の関係が希薄で、連絡もつかない
- 認知症を患う親と同居していた相続人が資産の管理を任されていたが、不明な支出がある
こうした事態では、裁判所の介入による解決に至る懸念が生じます。
相続問題が争いの種になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化により、法定相続人の範囲や分配割合に関する理解不足がトラブルを引き起こすケースが広島県でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の利用
これらの問題を未然に防ぐもっとも効果的な方法が、「遺言書を残すこと」だといえます。
遺言書があれば、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに遺産を分配することが可能です。
遺言には主に大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人がすべてを手書きで作成する方法。
令和2年からは登記所での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったことで、扱いやすくなり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で専門の公証人によって作成してもらう公式な遺言書。
書式ミスによって無効とされる心配が少なく、法的な安全性が高いのが利点です。
遺言書を作成する際は、「誰に何をどのくらい渡すのか」をはっきりと記載し、心情への配慮も記載することが重要です。
また、遺留分を考慮することも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの定められた法律上の相続人に認められている最低限必要な相続分のことで、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
スムーズな相続を円滑に進めるには、法的な整合性ならびに感情的な配慮の双方が欠かせません。
広島県の不動産を含む相続の注意
広島県でも、とりわけ争いごとや手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は価値の算定方法が複雑で、現金のように分けることもできません。
不動産の継承にあたっては専門家レベルの知識と冷静な対処が求められます。
ここでは、土地や建物を含む相続において重要なチェックポイントや最新の制度変更や分け方の選択肢などについて解説します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を名義共有にしようという選択はかなりリスクが高いです。
共有名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を指しますが、この共有には多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて所有者関係が錯綜し
現実には「手放せない物件」「使いたいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と疎遠な関係の兄弟との共同所有となるケースでは、話し合いすらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務となり、違反すれば罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な理由なく登記しなかった場合、最大10万円の過料になるおそれがあります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、相続関係一覧図の作成を活用すると、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この書類は法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産の相続で具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
相続する不動産は物理的に分けることが難しいことから、次のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産をみんなで処分して、売却代金を分割する方法です。
平等に分けられるだけでなく、現金化することで納税の資金にあてやすいという恩恵があります。
ただし、関係者全員の合意が必要であり、売却時期や価格でもめる場合もあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分割して、相続人それぞれが別々に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できますが、土地の形状や建築基準や規制のために分筆できない場合もあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などのトラブルが起こることがあるので、あらかじめ行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
不動産を単独で取得し、他の相続人にお金を渡して調整する方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に対してバランスを取るための現金を支払うといった形式です。
この方法は、不動産を維持しつつ平等な分け方ができるというメリットがあります。しかし、代償金を準備する側の金銭的余裕が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産資産は一概に「財産の一部」というだけでなく、生活の場であり記憶が染み込んだ場所という面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、揉めごとになりやすいのが現実です。
スムーズな相続を実現するためには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族間で話し合っておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続の揉め事を事前に防ぎ、残された家族が混乱しないように、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を整えること」です。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人間の話し合いが容易で、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書の形式はいくつか存在し形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類がありますが、広島県でも多く用いられているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全体を手書きで書いて作成できる、もっとも手軽な遺言書です。
コストもなく、いつでもすぐに書けるという良さがあります。
その一方で気をつけるべき点も少なくありません。
- 内容に不備があると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは偽造・変造のリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での「検認」が必要
特にこの検認には、相続人全体への通知義務があるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局に保管を依頼すれば検認が不要となり、安全性も向上しています。
かかる費用はおおよそ数千円で手頃で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する正式な遺言書になります。
指定の公証役場で証人2人以上の前で、口頭で伝えるもしくは原稿を提示して、その情報を元に文書化してもらいます。
代表的な利点は次のようになります：
- 書き方の不備によって無効になる心配がない
- 公的機関が原本を保管するため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
作成費用は財産額によって異なりますが、5万から10万円程度で対応できるケースが広島県でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が複数いる場合には公正証書による遺言が最適です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書のもっとも問題とされていた「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時の一般的なミスと失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が使えないか、かえって争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明確でなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などに争いの原因になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺すという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性をあわせ持つ必要があります。
気持ちや意向が確実に伝わるよう、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強くおすすめします。
相続税の対策は広島県でも生前よりスタートするのがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で引き継がれる財産に課税される税金しかし、実際に効果のある相続税対策は「生前」に取り組むことが重要です。
相続が始まってからでは行える対応は少なく、有効な節税方法も活用できなくなるためです。
ここでは、相続税の節税のために理解しておきたい生前対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
存命中に資産を段階的に子どもや孫に譲ることで、亡くなったときの財産を抑え、その結果課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
なかでも広島県でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間の非課税枠が決められていて、個人ごとに年間110万円までは非課税となると定められています。
この枠を活用し、毎年継続的に財産を少しずつ譲渡することで、年単位で節税メリットを享受できます。
例としては、子ども3人に対して毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で渡せます。
贈与を行う際に意識すべき点は以下の注意点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」として残す
- 通帳や印鑑は受贈者の名義で管理させる
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「贈与があったと立証できるか」が重要点です。
不動産の価値を減らして税金を抑えるには？
相続財産の中でも重要な割合を占めるのが不動産です。
広島県でも不動産は算出方法によって課される税額に違いが出やすいため、相続税軽減のために不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その不動産の価値は建築費よりも低くなります。
さらに、土地の評価も貸家建付地と見なされ、一定の減額評価が認められます。
結果として、相続財産の評価額が大きく減少し、相続税を減らせるという仕組みです。
ただし、留意点もあります。
- 空き室リスクや修理費などの運営上の課題がある
- 投資額に応じたリターンが確保可能かを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産購入は熟慮して決断することが望ましいです。
可能であれば、将来の分割方法や収入の予測も加味して、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という方法も存在します。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり使い方次第では大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して見直して、税額を再計算
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという意味になります。
活用場面としては、教育費の支援や家を買うための資金援助など、のような大きなお金が必要な場面で使えます。
特に、今後価値が上がる見込みのある不動産や株といったものを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減することができるのです。
しかしながら、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このように相続税対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「どう評価されるか」「いつ、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
とりわけ大切なのは生前に行動することが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産を受け取る」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
けれども実情としては債務などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
相続財産がプラスを超えてマイナスのほうが大きい、もしくは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
こうした制度を知っておくことで不要な借金を抱える危険を回避することができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が全ての相続関係を断ち相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」というような時に役立ちます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でなかったことになる（相続の権利が消える）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に記載し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
何より大切なのは相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄に似ているが異なる制度に、「限定承認」があります。
この制度はプラス資産の中でマイナス分を相続するというルールです。
要するに負債があっても相続財産以上の弁済義務は発生しないという考え方です。
たとえば、受け取る財産として500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を選べば最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同で申し立てなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する
- 財産目録の作成や公告手続きなど、処理が面倒
- 申述後の撤回は原則不可
申請が難しいため広島県でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続対象の財産に家や土地などの不動産や未上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は資産評価を見誤ると思わぬ負担が生まれるおそれもあります。
相続放棄をする時期と3か月ルールに関する注意
放棄の手続きをする場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点となります。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには見えないこともよくあることです。
こうした場合に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申し立てを出せば3か月間の判断期間を伸ばすことが認められます。
あわせて以下の点にも配慮が求められます：
- 故人の銀行口座から現金を引き出す
- 故人の持ち物を独断で処分する
- 借金の一部を返済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄の検討中に資産を処分しないという姿勢が大事なポイントです。
誰かが放棄した場合次順位の相続人（兄弟やおい・めい）に相続の権利が移ることにも注意しましょう。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次に権利がある人にも適切な連絡を取ることが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための強力な選択肢ですが、日程や書式に詳細な決まりがあり失敗すると深刻な損害を受けることも考えられます。
相続対象の財産に債務が混ざっていそうな場合や財産の内容が不透明なときは早めに税理士などの専門家に相談し、どの手段があるかを整理しておくことが必要です。
広島県での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、財産の調査、分割の話し合い、名義の書き換え、税務手続きなど、たくさんの手続きが発生します。
しかも分野によって専門性が異なり、法律関係・税務処理・登記手続き・人間関係の配慮に至るまで幅広い対応が求められます。
そこでカギとなるのが、「どのタイミングで」「誰に」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、いつ相談するか、選ぶときのポイントをしっかり説明します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談と一口にいっても、専門家の種類によって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成および提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税が発生する可能性がある場合、初期のうちに税理士に相談しておくことで無駄な税金を回避できます。
土地の価値評価や上場していない株式の評価も含め、専門的な計算が必要になる場面では外せません。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法律の改正にともない相続登記が必須化され、司法書士の役割は一層重視されています。
手続きに自信がない方や、名義変更が難しいと感じる方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人間で争いが起きたときの交渉対応・調停による解決・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産の分け方の話し合いが話がまとまらないときや、兄弟で揉めているような場合においては、弁護士の関与が必要です。
法律家の視点から冷静に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、「何を悩んでいるか」に応じて違ってきます。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 遺産全体の評価額が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早めに相談
- 生前贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが大切です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の適切な利用
広島県においても多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所などでは、税額の計算の無料相談をきっかけに、今後の展開を決定することも可能です。
以下のようなケースでは、継続する顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や未公開株の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手との話し合いや調停の手続きが必要になる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続分野に精通しているかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておけば安心できます。
広島県での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、誰しもにとって避けられない家族としての節目にあたります。
財産の多少にかかわらず、正しい知識と備えがあるか否かで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から相続に関する手続き、税負担の問題、争いごとの備え、専門家の活用までを紹介してきました。
ここでは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という観点から、現実的に可能な対策をまとめます。
家族と話し合うことから始めよう
相続をうまく進めるための第一歩は、家族と話し合うことです。
これは、遺産の総額や相続税の有無とは無関係です。
かえって、分ける財産が少ないときほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- 誰が何を受け継ぐのか、望んでいるか
- 住宅を誰が持つか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続人への配慮
- 認知症や要介護になったときの費用の分担と担当者
なかでも高齢の親が元気なときに、終活をきっかけに自然に話すことによって、自然な話し合いがしやすくなります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
現実に相続の場面になったとき、多くの人が困るのが、資産の把握ができないという問題です。
金融機関の通帳、不動産の権利書、保険証券、ローン契約書などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が広島県でも頻発しています。
このような問題を防ぐには、財産目録づくりが非常に効果的です。
財産目録とは、財産の分類・場所・価値などを書面に整理したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで本人の意向をはっきり示す助けになります。
同時にやっておきたい準備：
- 終活ノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言内容の準備と保管（不動産相続がある場合は重要）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍収集や家系図の作成）
- 身近な士業の確保
これらの内容を制度的に家族信託として整える流れが広がっており、判断ができる段階で、資産管理と継承を制度として準備する方法として広島県でも関心が高まっています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早めの対策を
相続をめぐる問題の大多数は、実は「相続税が多額だった」などの税金に関する問題ではなく、感情的な対立や知識の不足がきっかけで起こっています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず十分に認められていない
- 通帳を管理していた人がいて他の人が不信に思っている
- 法知識が不足していた状態で、勝手に手続きを進めた
この種のすれ違いが、長年の関係性にひびを入れ、本来の相続が争いの場になるのです。
そのためにも、「財産がほとんどないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」といった考えが一番問題です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと理解して、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続はまだ先の話ではなく今から始めるべき準備
本ページでは、相続についての基礎から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
財産の相続はけっして一部の人だけの問題ではありません。
どの家にも、遅かれ早かれ来る現実であると言えるでしょう。
そのときに、家族が慌てずに、冷静に行動できるように。
いま実行できることを、無理のない範囲から取り組んでみてください。
一例として：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 家族と相続という話題を自然に交わす機会をつくる
- 無料の専門相談を通じて、税金や相続手続きの不明点を専門家に相談してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
この小さなアクションこそが、トラブルのない相続を実現する出発点となる行動になります。