- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 東広島市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は東広島市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 東広島市での不動産が含まれる相続の注意点
- 東広島市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 東広島市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 東広島市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 東広島市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
身内の不幸という急な出来事のなかで残された家族が向き合う必要があるのが「相続」になります。
悲しむ間もなく、手続きや準備、家族同士の調整に忙殺されるという人が東広島市でもよく見られます。
相続においては法律や税金といった専門知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると思わぬリスクに繋がることもあり得ます。
それゆえに相続の始め方を前もって知ることが必要になります。
当ページでは相続の初歩から相続税の仕組み、トラブルの回避法、生前対策、東広島市の専門家のサポートを網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方にも、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といったようにさまざまな点が絡み合っています。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえば東広島市においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内とされています。
さらに相続放棄や限定承認という方法も原則としては3か月以内に申請する必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが実情です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と感じていても、いざというときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても必要です。
信頼できる情報を早いうちに知っておくことが、円滑な相続手続きを進める最初の準備だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「相続人は誰か」を明確にすることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、その他に血縁によって優先順位が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続権がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子どもも法定相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
したがって最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍をすべて集めることが求められます。
この手続きは東広島市の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 口座残高・株などの資産
- 車や貴金属、骨董品などの動産類
特に注意したいのが負債も全て相続対象に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行うことが東広島市でも必要不可欠です。
財産の調査には銀行とのやりとりや契約の確認が必要となり、とても手間と時間がかかる作業となります。
リスト化して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税申告の基本的な流れ
相続人と財産の概要が分かってきたら、次のステップは相続財産の分配段階に進みます。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、誰がどの資産をどう相続するかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・実印・印鑑証明を添付する必要があります。
この書類は後の名義書き換えや相続税の申請の基礎となる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きのサンプルです：
- 不動産の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人一人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
土地・建物の名義変更登記に関しては、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）になっており、従わない場合は過料が科されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続発生日（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」とされています。
たとえ仮に財産が基準に満たなくても、配偶者控除などや小規模住宅用地の特例などを適用するには申告が必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、相続手続きの一通りの過程は想像以上に幅広くなります。
相続人同士が円満でも、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きのタイムラインを明確に把握し、迅速に行動することが東広島市でも重要です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、東広島市でも多くの方が気になるのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
結論からいえば、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の状況によって大きく異なるゆえに、一律ではありません。
場合によっては課税されない例もあります。
以下では、税金が必要かどうかを判断するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、相続税率、さらに税負担を軽減できる特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税範囲の目安
相続税がかかるかどうかは、最初に「基礎控除を超えるか」で判断します。
基礎控除とは、一定額までの相続財産には課税されないという仕組みで、以下の式で計算します。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、全体の遺産額が4800万円を下回れば非課税となるということです。
不動産や預金などの財産の価値が、このラインを超えるかどうかをチェックすることが、はじめにすべきことです。
付け加えると、法定相続人の数には相続放棄をした人も含まれるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の課税率と実際の税額例
控除される金額を超過する分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
以下は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、配偶者と子ども1人の2名で等しく分けると、それぞれ3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な控除が認められる場合があり、最終的な納税額はこの額からさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障がい者控除などの特別控除
相続にかかる税金の負担を軽減するために、基準をクリアした相続人には特例控除が認められています。
主な制度を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が取得した相続した財産については、1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい金額まで、課税されないという制度です。
この特例は、夫婦間での財産の引き継ぎに対しての考慮された制度であり、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続人である場合には、20歳に達するまでの年数、1年につき10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続者に関しては、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの優遇制度は申告をすることで適用されるため、「非課税だから申告は不要」と勘違いしていると不利益を被るケースが東広島市でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告が必要となる制度のため、課税対象でないと判断しても、優遇措置を使う場合は必ず届け出が必要です。
不動産の評価方法や保険金の非課税限度（500万円×法定相続人の数）といったように、相続税を抑えるいろいろな制度が用意されていることから、可能な限り早めに全体の内容を理解し、対応を考えることが欠かせません。
東広島市の相続においてトラブルが起きるパターンと対策
「私たちは兄弟関係が良好だから、相続で揉めることはないだろう」と考える方は珍しくありません。
しかし実際には、相続の問題から親族との仲がこじれ、関係が断絶する事例は東広島市でも頻発しています。
相続を巡る争いの多くは、財産の配分方法、情報が共有されていないことさらにコミュニケーションの欠如が原因となっています。
ここでは、よくある相続トラブルの内容と、前もって対策するための注意点を説明します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
よくある典型的な遺産相続の争いは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言書を残していなかった場合、相続人全員で「誰が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ただし、以下のような事情があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が大半で、公平に分けにくい
なかでも土地や建物が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい売るためには同意が必要で、手続きが長く難しくなる場合もあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思いがちですが、現実には感情や過去の出来事が影響して、すぐには話がまとまらないことが東広島市でもなく起こります。
遺言が残されていないときに起こりやすい争い
書面による遺言がない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産をもらうのか」という議論が一から始まります。
その結果として、各人の意向がかみ合わず、交渉が難しくなるという事態になります。
特に、以下のような場合は気をつけるべきです。
- 両親の死後に、遺言が残っているかをめぐって話が分かれる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡が困難
- 認知症の親と同居していた家族が金銭を扱っていたが、使途不明金がある
こうした事態では、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
遺産相続がトラブルになるというのは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化によって、誰が相続人になるかやそれぞれの取り分に関する理解不足がトラブルを引き起こすケースが東広島市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらのトラブルを未然に防ぐもっとも効果的な方法が、「遺言書の作成」だといえます。
遺言書があることで、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて財産を分けるという選択ができます。
遺言には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人がすべてを自筆で書く形式。
令和2年からは登記所での保管制度が導入され、家庭裁判所の検認が不要になったため、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で専門の公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
記載ミスや不備で無効になるリスクが少なく、安心して使えるのが特徴です。
遺言書を作成する際は、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記し、心情への配慮も記載することが重要です。
また、遺留分を意識することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの決まった法定の相続人が持つ最低限の相続割合を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが推奨されるといえます。
スムーズな良好な相続のためには、法律的な正当性ならびに気持ちへの配慮の両方が欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続問題を予防し、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言書の作成」です。
遺言書があることで財産の配分や相続人の間での調整がスムーズになり、揉め事を避けることができます。
遺言書にはタイプが複数あり書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、手続きの実情をふまえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、東広島市でも多く利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全体を手書きで書いて用意できる、手軽に残せる遺言書です。
費用なしで、必要と感じたときに即座に準備できるという利点があります。
反面欠点も多く存在します。
- 中身に不備があると認められないリスクがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所による検認手続きが必要
中でもこの検認には、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に提出すれば検認が不要となり、安全性も向上しています。
料金は数千円ほどで利用しやすく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる公的な遺言書になります。
公証人役場で証人2人以上の前で、内容を口頭で説明あるいは書面を提出して伝え、それをもとに文書化してもらいます。
大きな利点としては次に挙げられます：
- 形式的な誤りによって無効とされる可能性がない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 検認手続がいらない
公正証書遺言の費用は財産額によって異なりますが、5万から10万円程度で作成できるケースが東広島市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続関係が複雑なときには公証人関与の遺言が確実です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、結果として争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の口座番号かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースでは紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明記するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡すという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これが記されていないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性を併せて考慮する必要があります。
考えや希望が誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することが強く望まれます。
東広島市での不動産を含む相続の注意
東広島市でも、とくに争いごとや手続きの面倒さが顕著なのが「不動産」です。
土地や家屋は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の相続には専門的な知識と慎重な対応が不可欠です。
以下では土地や建物を含む相続において重要なチェックポイントや最近の法改正、分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、仮に兄弟全員で不動産を共有しておこう」と判断するのは非常に危険です。
共有名義とは、ひとつの土地建物を複数人で共同所有する状態となりますが、これには次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて権利関係が複雑化
現実には「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族やほとんど話していない兄弟との共同所有になった場合は、連絡も取れないまま時間だけが経ってしまうことも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような権利関係・金銭問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務になり、守らなければ罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま放置された土地や建物が、開発や建設の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、法定相続情報一覧図の作成を使うと、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産を相続するときに重要な障害となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
相続する不動産は現実には分割できないことから、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産をみんなで処分して、売却代金を分割する方法です。
公平性が保てるうえ、お金に換えることで納税の資金にあてやすいというメリットがあります。
もっとも、共有者全員の同意が必要であり、売る時期や金額でもめるケースもあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、複数人の相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、地形や条例や法律の影響で分筆できない場合もあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「再建築が不可能になる」などの問題が生じる可能性があるので、前もって役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を単独で取得し、他の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男に等価の金銭を渡すといった方法です。
この方法は、土地や家を保持しながら納得できる分割が可能という利点があります。が、代償金を払う人の資金力が問われるため、よく考えて進める必要があります。
不動産資産はただの所有財産の一部というだけでなく、暮らしの場であり思い出の詰まった空間という面もあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、問題が起きやすいというのが実態です。
スムーズな相続を実現するためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族間で話し合っておくことが何より大切です。
相続税の対策は東広島市でも生前からスタートするのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産にかかる税金ただし、実際の相続税対策は存命中に取り組むことが原則です。
相続発生後に行える対応は限られており、効果的な節税策も使えなくなるためです。
ここでは、相続税負担を軽減するために知っておきたい事前準備としての対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
存命中に財産を少しずつ子や孫に譲ることで、死亡時の財産を抑え、その結果相続税負担の対象額を下げることができます。
特に東広島市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では1年あたりの非課税限度が設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら非課税となると定められています。
この枠を活用し、毎年コツコツとお金や財産を移転することで、長期間にわたり大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移転できます。
贈与で注意したいポイントは以下の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を残す
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名義だけ子や孫で実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がポイントです。
不動産の価値を引き下げて節税するには？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課税額に大きな差が出るため、相続税対策として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」という方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸アパートを建てると、その不動産の価値は建築費よりも低くなります。
さらに、土地の評価も貸家建付地と見なされ、一定の評価減が認められます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく下がり、相続税を減らせるという流れです。
しかしながら、注意点もあります。
- 空き室リスクや改修費などの管理上のリスクがある
- 投資に対する収入が確保できるかを検討することが求められる
- 不動産の分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、税金対策だけを狙った不動産の購入行為は慎重に判断することが求められます。
可能であれば、将来的な分割の仕方や収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という制度もあります。
この制度は2,500万円までの贈与が非課税となる制度であるため使い方次第では大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用する例としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で使えます。
とくに、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早期に贈与することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、節税効果を得ることが可能になります。
ただし、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
こうした形で相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「評価のされ方」「いつ、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
何より優先すべきは生きているうちに準備することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産を受け取る」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし現実のところ借金などの「負の財産」も引き継がれます。
遺産がプラス分を上回ってマイナスが多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法があります。
こうした制度を事前に知ることで余計な借金を抱える危険を免れることができます。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
この制度は「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でなかったことになる（相続の権利が消える）
- 他の相続人の取り分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に必要事項を記入し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは相続開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と似ているようで別の制度として、「限定承認」があります。
これは、プラス資産の中で債務を引き継ぐという考え方です。
つまり、マイナス財産があってももらった財産より多い返済の責任はないという仕組みです。
たとえば、受け取る財産として500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を行えば500万円を上限として返済義務が生じず、、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が連名で申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する
- 資産の一覧表の作成や公告手続きなど、処理が面倒
- 原則として申述後の撤回は認められない
申請が難しいため東広島市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも遺産の中に家や土地などの不動産や上場していない株式など価値の判断が難しい資産がある場合は評価を間違えると予想外の支払いが必要になるおそれもあります。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
放棄の手続きをする場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に決めることが最大の注意点です。
とは言っても遺産の全体像がすぐに把握できないことも珍しくありません。
このようなときに活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申し立てを出せば3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
それに加えて下記のことにも気をつける必要があります：
- 亡くなった方の口座からお金を引き出す
- 遺品類を独断で処分する
- 借金の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄の検討中に遺産に関与しないという考え方が欠かせません。
放棄したケースでは次に権利がある人（兄弟姉妹・甥姪）に相続権が移ることも理解しておきましょう。
自分が放棄すれば、それで完了ではなく次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための重要な選択肢ですが、日程や書式に厳しいルールが存在し失敗すると大きな損失につながる可能性もあります。
相続財産に借金が含まれていそうなときや、財産の内容が不透明なときはすぐに税理士や弁護士に相談し手続きの選択肢を整理しておくことが望ましいです。
東広島市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、遺産の把握、分割の話し合い、名義変更、税務手続きなど、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも各分野ごとに専門性が異なり、法律・税制・登記・心理的配慮まで総合的な判断と対応が必要です。
そこでカギとなるのが、「どのタイミングで」「誰に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、相談の適切な時期、選ぶときのポイントをしっかり説明します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談といっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税がかかるかもしれないときは、早期に税理士にあらかじめ相談すれば無駄な税金を回避できます。
土地評価や上場していない株式の評価も含め、専門的な計算が必要になる場面では外せません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法律の改正によって登記の義務化が進み、司法書士の役割は高まっています。
手続きに自信がない方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人同士のトラブル時の代理交渉・調停による解決・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産分割協議が話がまとまらないときや、家族間でトラブルになっている場合には、弁護士の登場が必要です。
法的な立場から状況を分析し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談すべきタイミングは、抱えている問題の種類によって違ってきます。
以下を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早期相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが必要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の使い分け
東広島市でもまた専門家の多くは、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税金の試算の無料相談によって、今後の進路を見極めることが可能です。
以下のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が向いています：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- 揉めごとの対応として相続人同士の交渉や調停手続きが見込まれる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続分野に精通しているかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
東広島市での相続で後悔しないために今できること
相続は、どんな人にとっても避けられない家族としての節目といえます。
財産があるかどうかに関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の基本から相続に関する手続き、税負担の問題、問題への対応方法、専門家の活用までを説明してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という切り口で、具体的に取れる行動を示します。
家族間の対話から始めよう
相続を円滑に進行させるための最初にやるべきことは、家族で話し合うことです。
これは、相続の金額や相続税の有無とは関係ありません。
かえって、分ける財産が少ないときほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望しているかどうか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前の支援の事実と、他者へのバランス感覚
- 介護や認知機能低下が起こった際の金銭的負担と対応者
とりわけ親世代がまだ元気なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことによって、スムーズな対話が可能になります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
いよいよ相続が発生したとき、悩む人が多いのが、財産の全体像が見えないといった問題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利書、保険証券、ローン契約書などがあちこちに分散して保管されていたり、家族がその存在を知らない事例が東広島市でもよく見られます。
このような事態を避けるためには、資産一覧の作成が大きな効果をもたらします。
資産目録とは、財産の内訳・所在・金額などをリスト化したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と同時に備えることで意図の明確化にもつながります。
合わせて取り組みたい対策：
- 終活ノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言の作成と保管（不動産相続がある場合は重要）
- 家族関係の法的確認（家系をたどる資料の収集）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、判断ができる段階で、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として東広島市でも関心が高まっています。
「うちは大丈夫」と思わず、早期の備えを
相続をめぐる問題の大多数は、実のところ「税額が想定以上だった」といった税務の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が理由で生じています。
- 家族の一人が介護していたのに正当に評価されなかった
- 通帳を管理していた人がいて他の人が不信に思っている
- 法的な理解がないまま、一人で処理を進めた
こういった感情の差異が、家族関係を損ね、相続を争いごとに変えてしまうという現実があります。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「家族仲が良いから心配ない」という思い込みが最も危険です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると受け止めて、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は「未来の話」ではなく今から始めるべき準備
本ページでは、相続の基本情報から実務・法改正・税務・感情の整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
相続は決して他人事ではありません。
どの家庭にも、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
そのときに、家族が混乱せずに、安心して次に進めるように。
今やれることを、可能な部分からスタートしてみましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族との間で「相続」という言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 費用のかからない相談を活用して、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
この小さなアクションこそが、トラブルのない相続を実現するはじめの小さな一歩です。