- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 杉並区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は杉並区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 杉並区での不動産が含まれる相続の注意点
- 杉並区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 杉並区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 杉並区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 杉並区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
身内の不幸という予期せぬ出来事のなかで残された家族が向き合わなければならないのが「相続」です。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、親族間のやり取りに忙殺されるという方が杉並区においても珍しくありません。
相続には法律や相続税などの専門性の高い知識が不可欠なうえに、決断を遅らせると予想外のリスクに陥るリスクもあり得ます。
ゆえに相続の始め方を事前に知っておくことが重要です。
当ページでは相続の初歩から相続税の仕組み、トラブルの予防策、生前の備え、杉並区で専門家を頼る方法を含めて紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と考えている方でも、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、があり多様な問題が関係しています。
まず理解すべきことは相続手続きには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
例として杉並区においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが現状です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」という言葉があるほどもめ事のもとにもなっています。
このような事情を考えると「うちには関係ない」と思い込んでいても、いざというときに困らないための備えは誰にとっても重要です。
正しい情報を早めに得ておくことが、相続をスムーズに進める出発点といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで最初にすべきことは「相続人は誰か」を確認することです。
民法では配偶者は常に相続人となり、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子供がいる場合、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子や認知された子供も正式な相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが求められます。
これは杉並区の役場で請求できますが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」すなわち相続する財産を調べる作業です。
- 貯金および株式などの金融資産
- 自動車や貴金属、美術品などの動産財産
特に注意したいのが借金などの負の財産も全部対象財産となる点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認をすることが杉並区でも必要不可欠です。
財産を調べるには金融機関とのやりとりや契約内容の精査が必要となり、非常に負担が大きい作業となります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
遺産分割・名義変更・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が見えてきたら、その次は相続財産の分配段階になります。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、どの相続人がどの財産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑証明書を添える必要があります。
この協議書は以降の名義変更や相続税の届け出の証明となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義書き換えの手続きです。
以下は主な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、単独の相続人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産資産の相続による登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月から）になっており、違反すると過料が科されるおそれもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続発生日（相続人死亡日）」から10ヶ月以内」とされています。
たとえ相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例や小規模住宅用地の特例の適用を受けるには申告手続きが必要なこともあるので留意が必要です。
このように、遺産相続の全体の流れはかなり広範です。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きの流れと期限をしっかり把握し、早期に手続きを進めることが杉並区でも大切です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、杉並区でも多数の方が心配しているのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
先に結論を述べると、相続にかかる税金は遺産総額や相続人の人数や関係性によって大きく左右されるゆえに、一律ではありません。
場合によっては非課税となることもあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを見極めるための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、相続税率、そのうえで節税が可能な控除制度などについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税がかかるかどうかは、はじめに「基礎控除額を超えるかどうか」で判断されます。
基礎控除額とは、基準額までの相続財産には課税されないという仕組みで、以下の式で計算します。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、妻（または夫）と子ども2人が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の総額が4,800万円以下であれば課税されないことになります。
不動産や金融資産などの財産の価値が非課税枠を超えているかどうかを見極めることが、はじめにすべきことです。
なお、人数のカウントには放棄した相続人も数えるので、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の課税率と実際のシミュレーション
基礎控除額を上回った金額に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、控除後の課税遺産総額が6,000万円だった場合、配偶者と1人の子どもとの2名で等しく分けると、1人あたり3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められるケースもあり、最終的に払う金額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を緩和するために、条件に該当する相続人には控除制度が使えます。
基本となる特例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が取得した遺産に関しては、1億6,000万円または法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、課税されないという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産移転に対する考慮された制度であり、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年ごとに10万円が免除されます。
15歳だったとすると、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの控除の仕組みは申告によって有効となるため、「非課税だから申告は不要」と思い込んでいると不利益を被る事例が杉並区でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告が必要となる制度のため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例制度を適用するなら申告が必須です。
不動産の金額の算出法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）などもあり、課税額を少なくするさまざまな仕組みが設けられていることから、なるべく早めに全体像を把握し、事前に準備することが欠かせません。
杉並区での相続でトラブルとなる典型的なパターンと予防法
「私たちは兄弟関係が良好だから、相続問題は起きないと思う」、そう思っている人は少なくありません。
けれども現実には、相続をきっかけに兄弟姉妹間に亀裂が入り、音信不通になる事態は杉並区でも珍しくないです。
相続における争いの多くは、遺産の分け方、情報伝達の不備加えて意思疎通の不足が原因となっています。
ここでは、典型的な問題のタイプと、それを未然に防ぐための注意点を説明します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
代表的な相続トラブルは、分割の話し合いがまとまらない例です。
被相続人が遺言書を残していなかった場合、相続人全員で「誰が、どの財産を、どれだけ相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- 特定の相続人が生前贈与を多くもらっていた
- 遺産の多くが不動産が主体で、平等に分割しにくい
なかでも不動産が絡む場合、換金して分配する「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、進行が長期化・複雑化するケースもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思われがちですが、実際には心情や過去の出来事が影響して、合意形成が困難になることが杉並区でもなく起こります。
遺言がないときに起こりやすい争い
遺言書がない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」このような協議が白紙からスタートします。
そのため、各人の意向が食い違いやすく、交渉が難しくなるという事態になります。
中でも、次のようなケースは要注意です。
- 親が他界した後に、遺言書の有無を巡って意見が割れる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡が困難
- 認知症の親と同居していた相続人が金銭を扱っていたが、使途不明金がある
このようなケースでは、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
相続が争いの種になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化によって、誰が相続人になるかや相続分についての理解が乏しいことが争いを生むことが杉並区でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言の利用
これらのトラブルを事前に回避する最も有効な手段が、「遺言書を残すこと」になります。
遺言書があれば、相続人間の協議によらず、亡くなった方の希望をもとに遺産を分配することが可能です。
遺言には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人がすべてを自分で書き記す形式。
令和2年からは法務省管轄での保管制度がスタートし、家庭裁判所の検認が不要になったため、気軽に使えるようになりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で専門の公証人によって作成される法律的に有効な遺言書。
形式の不備で無効とされる心配が少なく、安全性が高いのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記し、感情的な配慮も盛り込むことが望ましいです。
また、遺留分を考慮することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった定められた法定の相続人に認められている最低限度の相続分を指し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を用意する際には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが推奨されるといえます。
円満な相続を成功させるには、法律面の整合性および心情への対応の両方が重要です。
相続税の対策は杉並区でも生前より始めるのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産に課税される税金ただし、現実的な相続税対策は「生前」に行うことが重要です。
相続が始まってからではできることは限られており、大きな節税効果が見込める手法も活用できなくなるからです。
以下では、相続税の節税のために知っておくべき生前対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税対策としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
生きているうちに財産を少しずつ子や孫に移すことで、亡くなったときの遺産額を減らし、その結果相続税の課税対象を抑えることにつながります。
とくに杉並区でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税には年間の非課税枠が定められており、一人ごとに年間110万円以内なら税金が発生しないと定められています。
この枠を活用し、年ごとに段階的に現金や資産を贈与していくことで、数年かけて高い節税効果が期待できます。
仮に、3人の子どもたちに毎年110万円ずつ贈与を10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移転できます。
贈与を行う際に意識すべきポイントは以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」を保管する
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がカギです。
資産評価としての不動産を下げて節税するには？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
杉並区でも不動産は評価方法によって課される税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産を有効に活かす方法が多く存在します。
代表例としては、「賃貸住宅を建てる」という節税手法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建築にかかった金額より低く評価されます。
さらに、土地の評価も貸家建付地と見なされ、一定割合の評価減が反映されます。
結果として、相続財産の評価額が大きく減少し、相続税が軽減されるという流れです。
しかしながら、問題点も考えられます。
- 空室リスクや修繕費などの管理上のリスクがある
- 初期コストに見合った利益が得られるかを検証する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、争族問題の原因になりがち
ゆえに、相続税対策だけを目的にした不動産の取得は慎重に判断することが望ましいです。
できれば、遺産分割の見通しや収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法も存在します。
これは贈与額2,500万円まで非課税になる制度であるため利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して再計算し、相続税額を調整
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を移転できるという仕組みです。
活用する例としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに使えます。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税の負担を軽減することができるのです。
しかしながら、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
こうした形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」のみならず「評価のされ方」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
さらに重要なのは早いうちに動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続問題を予防し、家族間の問題を軽減するために、有効な方法として挙げられるのが「遺言を残すこと」になります。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続手続きがスムーズで、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し作成の方法や法的な力が違います。
以下では遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、現実的な視点からわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、杉並区においても多く使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全文を手書きすることで成立させられる、最もシンプルな遺言方法です。
コストもなく、必要と感じたときに即時に対応できるという利点があります。
その一方で欠点も多数あります。
- 内容に不備があると無効になる可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、もしくは偽造・変造のリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所による検認手続きが必要
特に検認という手続きは、相続人全員への通知義務があるため、秘密にしたい事情があるときには適していないといえます。
2020年より新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に保管を依頼すれば検認の手間が省け、保管の安全性も高まります。
費用は数千円ほどで安価で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする法的に整った遺言書です。
所定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を言葉で伝えるまたは原稿を提示して、その情報を元に作成してもらいます。
大きな利点としては次に挙げられます：
- 書き方の不備によって無効とされる可能性がない
- 公文書として保存されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 検認手続がいらない
費用は財産額によって異なりますが、5万〜10万円ほどで対応できるケースが杉並区でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続関係が複雑なときには公証人関与の遺言が確実といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を提出することで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1通につき3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、逆にトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関のどの口座かが明示されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースでは紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容となっている場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「個人的な考え」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を両立させる必要があります。
考えや希望が正確に届くように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強く推奨します。
杉並区の不動産が含まれる相続の注意点
杉並区でも、とくに問題や手続きの複雑さがよく見られるのが「不動産」になります。
不動産資産は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産の継承にあたっては高度な理解と入念な手続きが大切です。
以下では土地や建物を含む相続において注意すべき点や近年の法律の改正や分け方の選択肢などについて説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」という考えは非常に危険です。
共有の名義とは、1つの不動産を複数の人で持つ形を表しますが、これには多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて権利関係が複雑化
現実には「手放せない物件」「利用したいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族とほとんど話していない兄弟との共同所有となるケースでは、協議すらできないまま長い間放置されることも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務になり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、最大10万円の過料になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を用いることで、不動産登記や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
この一覧図は法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産相続において重要な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
相続する不動産は物理的に分割できないことから、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で売り、現金を相続人で分けるやり方です。
平等に分けられるうえ、現金に変えることで納税の資金にあてやすいという恩恵があります。
ただし、関係者全員の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることがあるので、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分けて、複数の相続人がそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共同所有を回避可能ですが、敷地の形や法律上の制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「再度の建築ができない」などような問題が生じることがあるので、あらかじめ行政や測量士への確認が必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を特定の人が受け継ぎ、それ以外の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男に対して等価の金銭を渡すというスタイルです。
この手段は、不動産を維持しつつ公平な分割ができるという強みがあります。一方で、代償金負担者の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産資産は一概に財産のひとつにとどまらず、生活の場であり家族の思い出が残る場所といった側面もあります。
そのため、感情的になりやすく、揉めごとになりやすいというのが実態です。
納得できる相続を行うためには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、利用や処分の方向性を家族で共有しておくことが必要不可欠です。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産の取得」というポジティブなイメージを持たれるかもしれません。
けれども実情としては借金や未払い金などの「負の財産」も引き継がれます。
遺産がプラス分を上回って借金の方が多い、あるいは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を取ることができます。
これらの方法を理解しておくことで思わぬ借金を抱える危険を防ぐことができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続をしないことを表明する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という状況で使えます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でない扱いになる（相続の権利が消える）
- 他の人の相続額が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
何より大切なのは遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
これは、プラス資産の中でマイナス分を相続するという仕組みです。
つまり、借金があっても、受け継いだ財産を超える支払い義務は負わないという仕組みです。
例として遺産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を利用すれば最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同申述しなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所への届け出
- 遺産リストの作成や告知作業など手続が複雑
- 申述後に取り消すことはできない
手続きが煩雑なため杉並区でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続する財産に家や土地などの不動産や非上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は評価を間違えると予想外の支払いが必要になるおそれもあります。
相続放棄をする時期と3か月以内ルールの注意事項
相続放棄や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点となります。
とは言っても全ての財産状況がすぐに把握できないこともよくあることです。
こういう時に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家庭裁判所に申し立てを行うことで、3ヶ月の判断猶予を延長してもらう申請が通ります。
さらに以下の点にも注意が必要です：
- 亡くなった方の口座から資金を引き出す
- 遺品類を勝手に売却する
- 債務の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産へ手を付けないという姿勢がとても大切です。
相続人が放棄した場合、次の順位の人（兄弟姉妹や甥姪）が相続することになることにも注意しましょう。
自分だけが放棄して、それで完了ではなく次順位の人にも適切な連絡を取ることが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための重要な選択肢ですが、期日や手順に厳しいルールが存在しルールを逸れると深刻な損害を受ける可能性もあります。
相続財産に借金があるかもしれないときや内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士や弁護士に相談し申述方法を整理しておくことが必要です。
杉並区の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、資産の調査、遺産分割協議、名義の書き換え、税金の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも項目ごとに専門性が異なり、法務・税制・登記関係・人間関係の配慮まで多角的なサポートが必要になります。
そこで欠かせないのが、「いつ」「どの専門家に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、いつ相談するか、選ぶときのポイントを詳しく解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談といっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三つの専門分野です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、早期に税理士にあらかじめ相談すれば無駄な税金を回避できます。
土地評価や非公開株の評価なども含め、専門的な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法制度の変更により相続登記が必須化され、司法書士の職務はますます重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人同士のトラブル時の交渉対応・裁判所での調停手続き・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いがまとまらない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合においては、弁護士のサポートが必要です。
法律の専門的な視点から冷静に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、「何を悩んでいるか」によって変わります。
以下を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、財産や家系の調査を進める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍一式の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 全体の遺産総額が控除の上限を超えそうなときは、できるだけ早く税理士へ相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の有無なども含めて、課税リスクを診断してもらうのが賢明です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の判断
杉並区においても専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談を通じて、今後の方向性を見極めることも可能です。
以下のようなケースでは、継続する顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- 争い事への対処として相手方との話し合いや調停に進む可能性がある
専門家を選ぶ際には、相続に強いかどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
杉並区での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、誰しもにとって避けられない家族関係の区切りにあたります。
財産を持っているかどうかにかかわらず、正しい知識と備えがあるか否かで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から手続き、相続税のこと、問題への対応方法、専門家の利用までを解説してきました。
ここからは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という切り口で、具体的に取れる行動を示します。
家族と話をすることから始めよう
相続をスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族と話し合うことになります。
これは、相続する資産額や相続税の有無とは無関係です。
むしろ、持っている財産が少ないほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望しているかどうか
- 住宅を誰が持つか、売却の希望があるか
- 生前の支援の事実と、他の相続人への配慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用負担と役割
なかでも親がしっかりしているうちに、終活の一部として自然に話題を出すことができれば、自然な話し合いがしやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
いざ相続が発生したとき、戸惑うケースが多いのが、財産の全体像が見えないといった問題です。
通帳、登記に関する書類、生命保険証券、借入書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が杉並区でもよく見られます。
このようなことを未然に防ぐには、財産リストの作成が有用とされています。
財産一覧とは、財産の種類・場所・評価額などを一覧にまとめたもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言と同時に備えることで意思の明示につながります。
一緒に行いたい対応項目：
- 終活ノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺書の準備と保存（不動産相続がある場合は重要）
- 家族関係の法的確認（家系をたどる資料の収集）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として制度化する動きが広がっており、しっかり考えられる間に、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として杉並区でも注目されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早いうちの行動を
相続に関するトラブルの多くは、実は「相続税が多額だった」などの税務の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が発端で起こります。
- 家族の一人が介護していたのに十分に認められていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 専門知識がないままで、自己判断で手続きを行った
こういった感情の差異が、築いてきた関係を傷つけ、相続そのものを「争族」に変えてしまうという結果になります。
だからこそ、「うちは財産が少ないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった考えが一番問題です。
少しの備えが大きな安心につながると受け止めて、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続はこれからの話ではなくすぐ始められる対策
本ページでは、相続の初歩的な内容から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
遺産相続は決して一部の人だけの問題ではありません。
すべての家族に、いずれ確実に起こる出来事です。
実際に起きたときに、家族が混乱せずに、前向きに対応できるように。
今やれることを、負担のないところから始めてみてください。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族との間で相続という話題を無理なく話題に出せる場をつくる
- 費用のかからない相談を活用して、相続や税の疑問点を専門家に相談してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
こうしたわずかな行動こそが、相続で失敗しないはじめの小さな一歩になります。