- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 広島市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は広島市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 広島市での不動産が含まれる相続の注意点
- 広島市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 広島市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 広島市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 広島市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という予想外の出来事の中で残る家族が向き合う必要があるのが相続になります。
悲しみが癒える間もなく、手続きや手配、家族同士の調整に振り回されるというケースが広島市でもよく見られます。
相続においては法律や相続税などの専門的な知識が必要なうえに、対応を遅らせると意外なトラブルに発展するおそれもあります。
だからこそどこから始めるかをあらかじめ理解しておくことが必要になります。
このページでは基本的な相続知識から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、広島市で専門家を頼る方法を網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思っている方にも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
一言で「相続」と言ってもその内容はさまざまです。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といったように多様な問題が関係しています。
まず押さえておくべきなのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
例として広島市でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内とされています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが実情です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」とまで言われるほどもめ事のもとにもなっています。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と思っていても、いざというときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても重要です。
正しい情報を事前に知っておくことが、スムーズに相続を行う最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで最初にすべきことは「誰が相続人か」を明確にすることです。
法的には配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子や認知された子供もまた法律上の相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
このためまず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集めることが求められます。
この手続きは広島市の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」つまり財産の内容確認です。
- 預貯金および株といった金融資産
- 車や貴金属、骨董品などを含む動産類
特に注意したいのが借金などの負の財産もすべて対象財産に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をする点が広島市でも重要です。
財産を調べるには金融機関とのやりとりや契約の確認が必要となり、とても負担が大きい作業となります。
一覧化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
遺産分割・所有者の変更・相続税申告の全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が見えてきたら、その次は配分のステップに入ります。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、誰がどの資産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この書類は以降の名義の変更や相続税の届け出の基礎となる重要な書類です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更の作業です。
以下に示すのは主な手続きのサンプルです：
- 不動産の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、単独の相続人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要です。
不動産資産の名義変更登記に関しては、最近の法改正により、義務化（2024年4月から）と定められており、従わない場合は罰金が課されることがあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の手続きです。
相続税の申告・納付期限は「相続開始（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」となっています。
たとえ仮に申告すべき財産がなくても、配偶者の特例などや小規模住宅用地の特例の適用を受けるには届け出が必要なケースもあるため注意が必要です。
以上のように、相続手続きの一連の手続きは想像以上に複雑です。
相続人の関係が良好でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、必要な手続きの時期をきちんと理解し、迅速に行動するのが広島市でも重要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、広島市でも大勢の方が気になるのが「相続税の金額はいくらか？」という点です。
結論からいえば、相続税は財産の規模や相続人の構成によって大幅に異なるので、一概には言えません。
ケースによっては相続税が発生しないこともあります。
以下では、相続税の有無を見極めるための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、課税率、加えて税負担を軽減できる控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税範囲の目安
税金が発生するか否かは、第一に「基礎控除を超えるか」で判断されます。
基礎控除額とは、基準額までの相続した財産には税金がかからないという仕組みで、次の式で算出されます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の合計が4800万円を下回れば課税されないということです。
不動産や銀行口座や資産の評価額が、このラインを超過しているかをチェックすることが、はじめにすべきことです。
なお、人数のカウントには相続放棄をした人も含まれるため、留意が必要です。
相続税の税率と実際のシミュレーション
基礎控除額をオーバーした部分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2人で均等に分配したとすると、1人あたり3,000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
ただし、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められることがあり、最終的に払う金額はここからさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害者控除などの特別控除
相続にかかる税金の負担を緩和するために、所定の条件を満たした相続人には特例控除が認められています。
基本となる特例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が受け取った相続財産については、1億6,000万円あるいは法的な相続分のいずれか大きい金額まで、課税されないという制度です。
この措置は、夫と妻の間での財産の引き継ぎに対しての考慮された制度であり、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、20歳になるまでの年数、1年につき10万円が免除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの控除制度は申告があって初めて適用されるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると損になる事例が広島市でもあります。
とりわけ配偶者に関する控除は申告が必要条件であるため、課税対象でないと判断しても、控除制度を使う際は必ず届け出が必要です。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）といったように、税負担を軽減するいろいろな制度が整備されているので、極力早い段階で概要を把握し、事前に準備することが大切です。
広島市での相続においてトラブルになる典型的なパターンと予防法
「うちは兄弟仲がいいから、相続で揉めることはないだろう」、そう思っている人は珍しくありません。
けれども現実には、遺産のことで兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が断絶する事例は広島市でもよく見られます。
相続手続きに関する問題の大半は、遺産の分け方、情報が共有されていないこと加えてコミュニケーションの欠如がもとになっています。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、それを未然に防ぐための注意点を説明します。
相続協議の対立・不平等に対する不満
代表的な遺産相続の争いは、分割の話し合いがまとまらない例です。
被相続人が遺書を残さなかった場合、全ての相続人が「どの相続人が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ところが、次のような要因があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 長男が同居し、親の介護をしていたが、それが評価されない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産が大半で、等分が困難である
なかでも不動産が絡む場合、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が困難だと、所有権の共有や売却の同意が必要になり、作業が長期化・複雑化することも少なくありません。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思われがちですが、実際には感覚的なものや過去の出来事が影響して、なかなか合意に至らないことが広島市でもなく起こります。
遺言が残されていないときに起こりやすい争い
書面による遺言がないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いが白紙からスタートします。
ゆえに、相続人の意見が対立しやすく、調整が難航するという事態になります。
なかでも、下記の事例は要注意です。
- 親が他界した後に、遺言の存在について意見が対立する
- 親族間の付き合いがなくて、連絡が困難
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が金銭を扱っていたが、使途不明金がある
こういった状況では、家庭裁判所の調停や審判に進展する可能性が生じます。
相続問題が揉めごとの原因になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化によって、相続人の対象範囲や分配割合に関する認識不足が問題を引き起こす例が広島市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の利用
こうした争いを未然に防ぐ最も有効な手段が、「遺言書を残すこと」になります。
遺言書があれば、相続人同士での協議ではなく、被相続人の意思に基づいて相続内容を決めるという選択ができます。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人がすべてを手書きで作成する方法。
令和2年からは登記所での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことで、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で国家資格のある公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
形式の不備で無効とされる心配が少なく、安心して使えるという点が特徴です。
遺言を書くときは、「誰に何をどのくらい渡すのか」を明確に記載し、感情的な配慮も盛り込むことが望ましいです。
また、遺留分に気をつけることもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの決まった法定相続人に認められている最低限度の相続割合を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
スムーズな相続の実現には、法的な整合性ならびに感情的な配慮の両面が重要です。
広島市での不動産を含む相続の注意
広島市でも、とくに争いごとや手続きの面倒さがよく見られるのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は評価方法が難解で、現金のように分けるのが難しいです。
土地・建物の相続では専門家レベルの知識と慎重な対応が不可欠です。
ここでは、不動産を伴う相続に関して注意すべき点や最新の制度変更や遺産の分け方のバリエーションについて解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を名義共有にしようという選択は非常に危険です。
共同名義というのは、1つの不動産を複数の人で持つ形を表しますが、これには多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて名義が入り乱れ
実際、「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、共有名義に起因しています。
関係性の薄い親族や疎遠になった兄弟との共同名義となるケースでは、連絡も取れないまま時間だけが経ってしまうことも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、といった法律上・経済上のトラブルへとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務となり、違反した場合罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由が認められず申請をしなかった場合、最大10万円の過料が課される恐れがあります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずにそのままの土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を用いることで、登記手続きや相続関連の処理がスムーズになります。
この一覧図は法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産の相続で具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
相続する不動産は現実には分けられないため、次のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を相続人全員で売却し、売却代金を分割する方法です。
公平を保てるうえ、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
一方で、関係者全員の同意が必要であり、時期や価格を巡って対立することもあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分けて、何人かの相続人が個別に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、土地の形や建築基準や規制のために分割できない場合もあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「再建築が不可能になる」などの問題が生じることがあるので、前もって行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、他の家族に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が不動産を取得し、次男にバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
この手段は、不動産を手放さずに平等な分け方ができるという利点があります。しかし、代償金負担者の金銭的余裕が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産資産は単なる所有財産の一部という位置づけだけではなく、暮らしの場であり記憶が染み込んだ場所でもあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、揉めごとになりやすいというのが実際のところです。
トラブルのない相続を実現するには、早い段階から不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を事前に家族と意見をすり合わせておくことが欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続での争いを未然に回避し、遺された家族の混乱を減らすために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書の作成」です。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人間の話し合いが容易になり、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類があり形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が用意されていますが、広島市においても広く使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自らすべて記述して用意できる、手軽に残せる遺言書になります。
費用なしで、思い立ったときに即時に対応できるという利点があります。
その一方で注意すべき点も多数あります。
- 文面に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での検認を受けなければならない
とくに「検認」手続きは、相続人全員への通知義務があるため、秘密にしたい事情があるときには適していないといえます。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に保管を依頼すれば検認が不要となり、信頼性も増します。
料金は数千円程度と利用しやすく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する法的に整った遺言書です。
指定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を口頭で説明あるいは下書き原稿で伝え、その情報を元に文書化してもらいます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 書き方の不備によって無効になるリスクが低い
- 公文書として保存されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
作成費用は内容や財産額で違いはありますが、5万〜10万円ほどで作ることができる例が広島市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人の人数が多い場合には公正証書による遺言が最適です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を預けることで以下のような利点が生まれます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、かえって揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の口座番号かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などにトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を特定の人に遺す内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これが記されていないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を両立させる必要があります。
気持ちや意向が確実に伝わるよう、税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することが強く望まれます。
相続税の対策は広島市でも生前よりしておくことがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で、その財産に課せられる税金ただし、現実的な相続税対策は存命中に開始することが重要です。
相続が始まってからでは行える対応は少なく、効果的な節税策も適用できなくなるためです。
ここでは、相続税を抑えるために理解しておきたい生前対策について、典型的な手段と注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税対策として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
生きているうちに財産を少しずつ子や孫に渡すことで、相続時の遺産額を減らし、結果的に相続税負担の対象額を下げることができます。
特に広島市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間で免税となる枠が決められていて、1人あたり年間110万円までは課税されないとなっています。
この制度を利用して、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、年単位で大きな節税効果を得ることができます。
たとえばのケースでは、3人の子どもへ年ごとに110万円を渡せば10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で贈与できます。
贈与で意識すべきポイントは以下の注意点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」を保管する
- 通帳と印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実態は親が管理）とならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がポイントです。
資産評価としての不動産を減らして税負担を減らすには？
相続で引き継ぐ財産の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により相続税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」という方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が反映されます。
結果として、相続時の財産価値が大幅に下がり、税負担が減るという仕組みです。
ただし、注意点もあります。
- 空室リスクや維持費などの運営上の課題がある
- 初期コストに見合った利益が確保できるかを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、税金対策だけを狙った不動産の取得は熟慮して決断することが必要です。
可能であるならば、将来の分割方法や収益見込みも踏まえて、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
この制度は贈与額2,500万円まで非課税になる制度であるため利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという意味になります。
活用場面としては、教育資金の援助や、マイホーム購入資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに役立ちます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式などを早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、節税効果を得ることが可能になります。
ただし、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、税理士などの助けを得て進めるのが安全といえます。
このように相続税の対策は「財産をどう減らすか」に加えて「どう評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
とりわけ大切なのは亡くなる前に動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産の取得」という前向きなイメージを持たれるかもしれません。
けれども現実には借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続されます。
相続財産が利益以上にマイナスが多い、もしくは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法があります。
これらの制度を知っておくことで余計な負債を引き継ぐ可能性を防ぐことができます。
相続放棄って何？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、相続人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
これは、「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という状況で使えます。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（法的な相続権を失う）
- 残る相続人の分配が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に記載し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
特に重要なのは相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
これを「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と共通点があるが違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この方法はプラスの遺産の範囲内で借金を引き継ぐという仕組みです。
簡単に言うとマイナス財産があってももらった財産より多い返済の責任はないというルールになっています。
たとえば、相続される遺産に500万円の資産があり借金が700万円ある場合、限定承認をすれば、500万円の範囲でしか返済責任が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所に申述する
- 財産目録の作成や告知作業など手続がややこしい
- 申述後の撤回は原則不可
申請が難しいため広島市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに相続する財産に家や土地などの不動産や非上場株など評価が難しい資産がある場合は、資産評価を見誤ると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
放棄する時期と3か月以内ルールの注意事項
相続放棄や限定承認を検討する際には3ヶ月のうちに判断を下すことが最大のポイントとなります。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには判明しないことも珍しくありません。
こうした場合に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申請をすれば3ヶ月の判断猶予を延長してもらうことができます。
さらに以下の点にも気をつける必要があります：
- 被相続人の口座からお金を引き出す
- 遺品類を無断で売却する
- 負債の一部を弁済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を迷っているときに資産を処分しないという態度がとても大切です。
誰かが放棄した場合次の順位の人（兄弟姉妹・甥姪）に相続の権利が移るという点も忘れてはいけません。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次順位の人にもきちんと情報を伝える配慮が求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための強力な選択肢ですが、期間ややり方に細かいルールがあり、失敗すると深刻な損害を受けるリスクもあります。
相続財産に債務が混ざっていそうな場合や財産の内容が不透明なときは速やかに税理士などのプロに相談して選択肢を整理整頓しておくことが重要です。
広島市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、資産の調査、財産の分配協議、名義変更、相続税の申告など、多数の手続きが必要となります。
しかもそれぞれの分野で対応すべき内容が異なり、法律・税務・登記・家族間の感情調整まで広い知識と対応力が必要です。
そこで重要になるのが、「いつ」「誰に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと役割、いつ相談するか、選ぶときのポイントを丁寧に解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談といっても、どこに相談するかによって得意な業務が異なります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
それぞれの役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税発生有無の判定
- 相続税書類の作成と提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
課税の可能性があるなら、初期のうちに税理士に事前に相談することで余計な税負担を回避できます。
土地の価値評価や非上場株などの評価も対象に、専門家の知識が不可欠になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法改正にともない登記の義務化が進み、司法書士の存在は一層重視されています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人間で争いが起きたときの代理交渉・家庭裁判所での調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言執行者としての職務
遺産の分け方の話し合いが合意に至らない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士の登場が必要です。
法的知見に基づいて冷静に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべき時期は、抱えている問題の種類に応じて異なります。
以下を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍一式の収集やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 全体の遺産総額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士へすぐに相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうのが賢明です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見の食い違いがありそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の適切な利用
広島市でもまた多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額試算の無料相談を通じて、今後の展開を決定することができます。
以下のようなケースでは、持続的な顧問契約または委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非上場株の計算が必要
- トラブル対応で相手との交渉や調停の手続きが必要になる
専門家を選ぶ際には、相続の経験が豊富かどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
広島市での相続で後悔しないために今できること
相続とは、誰にとっても避けられない家族としての節目の一つです。
財産の多少にかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の基礎知識から必要な申請手続き、税負担の問題、問題への対応方法、士業の活用方法までを説明してきました。
ここでは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という観点から、実践可能な手段を整理します。
家族と話し合うことから始めよう
相続をうまく進めるための第一歩は、家族で話し合うことになります。
これは、相続財産の額や相続税の有無とは関係ありません。
どちらかというと、分ける財産が少ないときほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望を持っているか
- 住宅を誰が持つか、売却の意向はあるか
- 生前の支援の事実と、他者へのバランス感覚
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用の分担と担当者
なかでも両親が元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことで、気軽に話を始めやすくなります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
いざ相続が始まったとき、多くの方が苦労するのが、どこに何の財産があるのかがわからないという悩みです。
通帳、登記に関する書類、保険証券、借用書や借入関係の書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族が把握していない事例が広島市でもよく見られます。
このようなことを未然に防ぐには、財産目録の作成が効果を発揮します。
財産一覧とは、財産の内容・保管場所・評価額などを表にしたもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言とあわせて活用することで意思の明示につながります。
あわせて行いたい準備：
- エンディングノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言書を作って保管する（とくに不動産がある場合は必要）
- 相続対象者の整理（戸籍の取得や系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
これらの取り組みを家族信託として制度化する動きが広がっており、判断能力があるうちに、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として広島市でも注目されています。
「うちは平気」と油断せずに、早期対応を
相続の争いの多くは、実のところ「税額が想定以上だった」といった税金の金額の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が要因となって発生しています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに報われていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 専門知識がないままで、自己判断で手続きを行った
この種のすれ違いが、長い間の人間関係を壊し、円満な相続が争いに変わってしまうという結果になります。
ゆえに、「財産がほとんどないから」「兄弟関係が良好だから安心」という慢心が大きな落とし穴です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと理解して、できる範囲から始めることが大切です。
相続はこれからの話ではなく今すぐできる対策
本ページでは、相続の初歩的な内容から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続問題は絶対に他人事ではありません。
どの家庭にも、遅かれ早かれ来る現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が迷わず、前向きに対応できるように。
いま実行できることを、できる範囲から始めてみてください。
具体例としては：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 親兄弟と「相続」という言葉を自然な形で話す機会を設ける
- 費用のかからない相談を活用して、相続に関する税や手続きの不安を専門家に聞いてみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今すぐ10分だけでも確認する」
こうしたわずかな行動こそが、相続を円滑に進める最初の小さな行動です。