- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 広島市東区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は広島市東区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 広島市東区での不動産が含まれる相続の注意点
- 広島市東区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 広島市東区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 広島市東区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 広島市東区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
親族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残された家族が対処しなければならないのが相続になります。
悲しむ暇もなく、手続きや準備、家族同士の調整に追われるという人が広島市東区においてもよく見られます。
相続には法律や相続税などの専門的な知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると予想外のリスクに繋がることもあり得ます。
だからこそどこから始めるかを先に把握しておくことが大切です。
当ページでは相続の基本から相続税の仕組み、トラブルの回避法、生きているうちの準備、広島市東区の専門家のサポートを網羅して紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思っている方であっても、読んでおくことをおすすめしたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と一口に言ってもその中身は幅広いです。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
たとえばですが広島市東区でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3か月以内に申請する必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが現実です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」という言葉があるほどトラブルの温床にもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちは相続に関係ない」と思っていても、実際にその時が来たときに慌てないための準備は誰にとっても重要です。
信頼できる情報を事前に知っておくことが、スムーズに相続を行う第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「誰が相続人になるのか」を確認することです。
民法では配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子がいるなら、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子供もまた法定相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが求められます。
これは広島市東区の市区町村役場で取得可能ですが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
相続人が決まったら、その次は「何を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 口座残高や株式といった金融財産
- 車や貴金属、美術品などといった動産類
特に注意したいのが負債も全部相続財産となる点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認を行う点が広島市東区でも大切です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約書の確認などが必要で、非常に負担が大きい作業となります。
整理してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
遺産分割・登記の変更・相続税の届け出の全体の流れ
相続人と財産の概要が見えてきたら、次は配分のステップに入ります。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、誰がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明を添える必要があります。
この協議書は後の名義の変更や相続税の届け出の根拠となる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人一人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の相続登記については、近年の法改正により、義務化（2024年4月以降）され、怠ると罰金が課されるおそれもあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の手続き期限は「相続の発生（相続人死亡日）」から10ヶ月以内」と決められています。
仮に財産が基準に満たなくても、配偶者の特例や小規模宅地の特例などを使うためには申告手続きが必要なこともあるので注意が必要です。
このように、遺産相続の一連の手続きは想像以上に幅広くなります。
家族関係が良くても、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きの流れと期限をきちんと理解し、迅速に行動することが広島市東区でも必要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、広島市東区でも大勢の方が心配しているのが「相続税がどの程度かかるのか？」という疑問です。
一言で言えば、相続税は財産の規模や相続人の人数や関係性によって大きく変動するゆえに、一律ではありません。
ケースによっては相続税が発生しない例もあります。
ここでは、税金が必要かどうかを確認するための基礎控除の考え方や、課税の仕組み、課税率、そのうえで節税に役立つ税制上の優遇制度についてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、最初に「基礎控除額を超えるかどうか」で決まります。
基礎控除とは、一定額までの相続財産には非課税となるというルールで、以下の式で計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、全体の遺産額が4,800万円以下であれば課税されないことになります。
不動産や金融資産などの財産の評価額が、このラインを上回っているかを把握することが、はじめにすべきことです。
付け加えると、相続人の数には放棄した相続人も数えるため、注意が必要です。
相続税の相続税率と現実的なシミュレーション
基礎控除額を超える部分に対して、税金がかかってきます。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2人で同額で分けた場合、それぞれ3,000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
ただし、配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用されることもあり、最終的に払う金額はこの金額より減額されることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの特例
相続税の支払いを緩和するために、一定の条件を満たす相続人には控除制度が使えます。
基本となる特例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が得た相続財産については、1億6,000万円もしくは法律で定められた相続割合のより大きいほうの金額まで、無税となるという制度です。
この制度は、配偶者間での財産移転に対する優遇措置として設けられており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、20歳に達するまでの年数、年10万円ずつが相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に到達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの控除制度は申告によって認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると不利になる場合が広島市東区でもあります。
とりわけ配偶者に関する控除は申告が前提となっているため、申告が不要と判断しても、優遇措置を使う場合は申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）といったように、税金の支払いを減らすいろいろな制度が準備されているゆえに、なるべく早い段階で全体の内容を理解し、適切な対処を考えることが重要です。
広島市東区の相続においてトラブルになる典型的なパターンと予防法
「我が家は兄弟で仲がいいので、相続で揉めることはないだろう」、そう考える人も少なくありません。
けれども現実には、相続の問題から兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が断絶する事例は広島市東区でも頻発しています。
相続における問題の大半は、遺産の分け方、情報が共有されていないこと加えてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、典型的な問題のタイプと、それを未然に防ぐための重要な点を解説します。
相続協議の対立・兄弟姉妹間の不満
代表的な相続トラブルは、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺書を残さなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を話し合って決める必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、貢献が考慮されない
- 特定の子どもだけが生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、平等に分割しにくい
とりわけ不動産が絡む場合、換金して分配する「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、進行が長期化・複雑化することも少なくありません。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、現実には心情や昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることが広島市東区でもなく起こります。
遺書が存在しないときに起こりやすい争い
遺言が存在しないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」という議論が一から始まります。
その結果として、相続人の意見がかみ合わず、調整が難航するという状況になります。
とくに、下記の事例は警戒すべきです。
- 両親の死後に、遺言書の有無を巡って意見が対立する
- 兄弟の関係が希薄で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と同居していた家族が財産を管理していたが、不透明な支出がある
こうした事態では、家裁での調停や判断に進展する可能性が生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化によって、法律で決められた相続人の範囲や相続する割合に関する理解不足が問題を引き起こす例が広島市東区でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
相続時の揉め事をあらかじめ避ける最も有効な手段が、「遺言書を準備すること」だといえます。
遺言書があれば、相続人間の話し合いではなく、亡くなった方の希望をもとに遺産を分配するという対応ができます。
遺言書には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が内容すべてを自筆で書く形式。
2020年からは法務局での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことから、扱いやすくなり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で国家資格のある公証人によって作成してもらう公式な遺言書。
形式の不備で無効になる可能性が低く、信頼性が高いという点が特徴です。
遺言書を作成する際は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが大切です。
また、遺留分を意識することも忘れてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった一定の法律上の相続人に認められている最低限度の取り分を意味し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
トラブルのない相続を成功させるには、法律的な正当性および心情への対応の両方が求められます。
広島市東区での不動産がある相続の注意
広島市東区でも、とりわけもめごとや手続きのややこしさが目立つのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の継承にあたっては専門的な知識と慎重な対応が求められます。
以下では不動産を含む相続において注意すべき点や最新の制度変更や分け方の選択肢などについて説明します。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときに仮に兄弟全員で不動産を共有しておこう」という選択は注意が必要です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、この方式には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに共有者全員の同意が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして所有者関係が錯綜し
現実には「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と疎遠になった兄弟との共同名義になってしまうと、連絡も取れないまま解決できずに放置されることも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、のような法律上・経済上のトラブルへと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続による所有権の移転登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反した場合罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この制度改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を用いることで、登記手続きや相続関連の処理がスムーズになります。
この書類は法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産相続において重要な問題となるのが、「どう分けるか」という問題です。
土地や建物は物理的に分けることが難しいことから、次のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を共同で手放して、売ったお金を分ける方法です。
平等に分けられるうえ、お金に換えることで納税の資金にあてやすいという利点もあります。
ただし、共有者全員の合意が必要であり、売る時期や金額でもめるケースもあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分けて、何人かの相続人がそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できますが、地形や法律上の制限によっては分割できない場合もあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「再建築が不可能になる」などといったトラブルが起こる可能性があるので、先に市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
不動産を単独で取得し、他の相続人に現金で補填する方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男に相応のお金を渡すといった形式です。
このやり方は、所有権を維持しつつ公平な分割ができるというメリットがあります。が、代償金負担者の経済力が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものは単に所有財産の一部にとどまらず、日常を過ごす空間であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、問題が起きやすいのが現実です。
納得できる相続を行うためには、早い段階から不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を事前に家族と意見をすり合わせておくことが必要不可欠です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書の作成」になります。
遺言書を作成しておけば財産の分け方や相続人の間での調整がスムーズになり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書には種類があり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が存在しますが、広島市東区でも広く選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が自らすべて記述して成立させられる、手軽に残せる遺言書になります。
コストもなく、思い立ったときにすぐに作れるという強みがあります。
反面気をつけるべき点も多く存在します。
- 中身に不備があると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での「検認」が必要
特に検認手続については、相続人全員への通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に預ければ検認手続きが不要となり、保管の安全性も高まります。
料金は数千円程度と利用しやすく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる公的な遺言書になります。
所定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、口頭で伝えるもしくは下書き原稿で伝え、それに基づいて文書化してもらいます。
主要なメリットは以下のとおりです：
- 形式不備で無効とされる可能性がない
- 公的機関が原本を保管するため、失われたり変えられることがない
- 裁判所での検認手続が不要
かかる費用は内容や財産額で違いはありますが、5〜10万円程度で対応できるケースが広島市東区でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が多いケースでは公証人関与の遺言が確実といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を提出することで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、生存中の本人にしか申請できない制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時の一般的なミスと失敗例
遺言書は、「ただ書けばいい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、かえってトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際にトラブルの元になります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を特定の人に遺すという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法律面の正確さと実現可能性をあわせ持つ必要があります。
気持ちや意向が誤解なく伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることが強く望まれます。
相続税の対策は広島市東区でも生前からやっておくことがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産にかかる税金ですが、現実的な相続税対策は「生前」に始めることが基本です。
相続発生後に取れる手段は少なく、節税効果の高い方法も活用できなくなるからです。
ここでは、相続税を抑えるために知っておきたい事前準備としての対策について、主要な方法や注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税対策としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
存命中に財産を少しずつ子どもや孫に与えることで、死亡時の遺産額を減らし、その結果相続税がかかる財産を減らすことができます。
特に広島市東区でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税には年間で免税となる枠が決められていて、1人あたり年間110万円までは非課税となるとなっています。
この制度を利用して、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、時間をかけて高い節税効果が期待できます。
たとえば、3人の子に年ごとに110万円を渡せば10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移せます。
贈与で意識すべき点は以下の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」として残す
- 通帳と印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「贈与があったと立証できるか」が重要点です。
資産評価としての不動産を減らして税金を抑えるには？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により相続税額に大きな差が出るため、節税対策として不動産を利用した節税法がたくさんあります。
代表的な手段として、「アパートを建設する」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建築費よりも低くなります。
さらに、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続財産の評価額が大きく下がり、課税額が抑えられるという方法です。
一方で、注意点もあります。
- 空室リスクや修繕費などの管理上のリスクがある
- 投資に対する収入が確保できるかを検証する必要がある
- 不動産の分割が難しく、争族問題の原因になりがち
そのため、相続税対策だけを目的にした不動産購入は注意深く決定する必要があります。
可能であるならば、将来の分割方法や収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法も利用できます。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度で、活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫のみ対象となる
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再度計算し、税額を再計算
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
活用場面としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で使えます。
とくに、今後価値が上がる見込みのある不動産や株といったものを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、節税効果を得ることができるのです。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、プロと連携して検討するのが安心です。
こうした形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」だけでなく「どのように評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
さらに重要なのは早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産の取得」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ借金や未払い金などの「負の財産」も相続されます。
相続される財産が利益以上に負債の方が多い、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を取ることができます。
これらの制度を事前に知ることで余計な借金を受け継ぐおそれを免れることができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄という制度は、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続しないということを表明する制度になります。
この制度は「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で有効です。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続権がないことになる（権利がすべてなくなる）
- 残る相続人の分配が増える
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に必要事項を記入し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
最も重要なのが相続開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
この方法は相続財産のプラス分の範囲で借金などの負債を受け継ぐというルールです。
つまり、債務が残っていてもプラス財産を超える返済の責任はないという考え方です。
例として相続される遺産に500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を選べば最大でも500万円までしか返済の必要がなく、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所への届け出
- 財産目録の作成や公告手続きなど、処理が面倒
- 申述後の撤回は原則不可
申請が難しいため広島市東区でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも遺産の中に家や土地などの不動産や非上場株など価格が決めにくい財産があるときは資産評価を見誤ると予期せぬ負担が生じるおそれもあります。
放棄を決めるタイミングと3か月ルールに関する注意
相続を放棄する場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に判断することが最大のポイントです。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには判明しないことも珍しいことではありません。
こうした場合に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
所轄の家庭裁判所に申立書を提出することで3か月間の判断期間を伸ばすことが認められます。
あわせて以下の点にも気をつける必要があります：
- 被相続人の銀行から預金をおろす
- 遺品を独断で処分する
- 借金の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに資産を処分しないという考え方が欠かせません。
誰かが放棄した場合次に権利がある人（きょうだいや甥・姪）に権利が移るという点も忘れてはいけません。
自分が辞退すれば、すべて終わるわけではなく、次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための強力な選択肢であるものの日程や書式に厳しいルールが存在し失敗すると重大なリスクを負うリスクもあります。
受け継ぐ財産に債務が混ざっていそうな場合や内容が不明確なときは、速やかに税理士や弁護士に相談し可能な手続きを確認しておくことが必要です。
広島市東区の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、相続財産の確認、分割協議、名義の書き換え、税務手続きなど、たくさんの手続きが発生します。
しかもそれぞれの分野で対応すべき内容が異なり、法的事項・税制・登記手続き・感情面の対応に至るまで多角的なサポートが必要になります。
そこで注目すべきは、「どのタイミングで」「どの専門家に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと役割、相談のタイミング、選ぶときのポイントを順を追って解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続の相談といっても、依頼先の違いによって得意な業務が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三つの職種です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、早期に税理士に事前に相談することで無駄な税金を回避できます。
土地評価や上場していない株式の評価も含め、専門的知識が求められる局面では外せません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法律改定を受けて相続登記が必須化され、司法書士の役割は高まっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更が難しいと感じる方にとって非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の交渉対応・裁判所での調停手続き・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、家族間でトラブルになっている場合には、弁護士のサポートが必要です。
法的知見に基づいて状況を分析し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべき時期は、「何を悩んでいるか」に応じて左右されます。
以下の目安を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、必要な戸籍書類の取得や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が基礎控除額を超える見込みがある場合は、できるだけ早く税理士へ相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうのが賢明です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の使い分け
広島市東区においても多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談をきっかけに、今後の進路を見極めることができます。
以下の場合には、継続的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株の計算が必要
- トラブルに備えて相手との交渉や家庭裁判所での調停が予想される
専門家選びの判断としては、相続に強いかどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておけば安心できます。
広島市東区での相続で後悔しないために
遺産相続は、誰にとっても必ず直面する家族関係の区切りの一つです。
財産の有無にかかわらず、きちんとした準備や理解があるかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の基本から相続手続き、税に関する情報、争いごとの備え、専門家の利用までを解説してきました。
ここからは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という立場から、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族と話し合うことから始めよう
相続をスムーズに進めるための最初にやるべきことは、家族と話し合うことになります。
これは、相続額の大小や相続税の有無とは関係ありません。
むしろ、持っている財産が少ないほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいのです。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰に何を相続させるのか、希望・意向があるか
- 家を誰が相続するか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の家族への配慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用の分担と担当者
特に両親が元気なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことを通じて、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
いよいよ相続の場面になったとき、戸惑うケースが多いのが、資産の把握ができないという問題です。
通帳、登記に関する書類、生命保険証券、借入書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が広島市東区でもよく見られます。
こういった事態を防止するには、財産目録づくりが効果を発揮します。
資産目録とは、持っている資産の種類や場所、金額などを書面に整理したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言書と併用することで本人の意向をはっきり示す助けになります。
あわせて行いたい準備：
- 終活ノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言書の作成・保管（不動産相続がある場合は重要）
- 相続人の確認と整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託制度として整備する動きが広まっており、判断ができる段階で、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として広島市東区でも広まりを見せています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早めの対策を
相続問題の主な原因は、実は「税負担が重かった」などの税務上の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が理由で生じています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに評価されていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて他の人が不信に思っている
- 法律を知らないままで、勝手に手続きを進めた
こういった感情の差異が、長年の関係性にひびを入れ、本来の相続が争いの場になるという結果になります。
そのためにも、「相続財産が少ないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」という慢心が大きな落とし穴です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると受け止めて、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続はこれからの話ではなく今から始めるべき準備
本記事では、相続に関する基礎知識から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
財産の相続は必ずしも一部の人だけの問題ではありません。
すべての家に、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が慌てずに、安心して次に進めるように。
今やれることを、可能な部分から少しずつ動き出しましょう。
一例として：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 親族と相続というテーマを無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料の相談サービスを使って、税金や相続手続きの不明点を専門家に相談してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
この小さなアクションこそが、相続を円滑に進めるはじめの小さな一歩になります。