- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 広島市南区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は広島市南区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 広島市南区での不動産が含まれる相続の注意点
- 広島市南区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 広島市南区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 広島市南区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 広島市南区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という突然の出来事の中で残された遺族が対処しなければならないのが相続になります。
悲しみが癒える間もなく、手続きや手配、親族間のやり取りに時間を取られるという人が広島市南区においても少なくないです。
相続には法律や税金といった専門性の高い知識が必要不可欠なうえに、判断を後回しにすると予想外のリスクに陥るリスクもあります。
ゆえに相続は「何から始めればいいのか」を事前に知っておくことが必要です。
当ページでは相続の初歩から相続税の基本、トラブルの回避法、生前の備え、広島市南区での専門家の活用を含めて紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方でも、読んでおくことをおすすめしたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその内容は複雑です。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といったように複雑な要素が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
例として広島市南区でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認という方法も原則3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが現状です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」とまで言われるほど争いの原因にもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と感じていても、いざというときに困らないための備えは誰にとっても重要です。
正確な知識を早めに得ておくことが、円滑な相続手続きを進める初めの一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「相続人は誰か」を明確にすることです。
法律では配偶者は常に含まれ、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子がいるなら、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子および認知された子供も法律上の相続人であるため、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍謄本を取得することが必要です。
この手続きは広島市南区の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「何を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 銀行預金および有価証券といった金融資産
- 車や貴金属、美術品などの動産
特に気をつけるべきはマイナスの財産もすべて相続財産に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認をする点が広島市南区でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには金融機関とのやりとりや契約の確認が求められ、非常に労力と時間がかかる作業となります。
リスト化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・名義の書き換え・相続税の届け出の基本的な流れ
相続人と財産の全貌が見えてきたら、次は配分のステップに進みます。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この書面には、どの相続人がどの財産をどのように相続するかを具体的に記載し、相続人全員の署名・実印・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この書類は後の名義書き換えや相続税の届け出の基礎となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、相続人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要です。
土地・建物の相続登記については、最近の法律の変更により、義務化（2024年4月以降）され、守らないと罰金が課されるおそれもあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の申告・納付期限は「相続の発生（被相続人の死亡）」から10か月以内となっています。
たとえ仮に財産が基準に満たなくても、配偶者に対する税額控除などや小規模住宅用地の特例などを使うためには申告が必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、相続の一連の手続きは想像以上に広範です。
家族関係が良くても、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるので、手続きのタイムラインをきちんと理解し、早めの対応を心がけることが広島市南区でも必要です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、広島市南区でも大勢の方が気にするのが「相続税はいくらかかるのか？」という点です。
結論からいえば、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の人数や関係性によって大きく左右されるゆえに、一概には言えません。
人によっては相続税が発生しないこともあります。
以下では、相続税の有無を把握するための基礎控除の考え方や、実際の課税方法、税率、そのうえで節税が可能な特例や制度などについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除額と課税対象額の確認
税金が発生するか否かは、第一に「基礎控除を超えるか」で決まります。
非課税枠とは、基準額までの相続財産には税金がかからないという制度で、次の式で算出されます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4800万円を下回れば相続税はかからないことになります。
土地や建物などの金融資産などの財産の価値が基礎控除額を超えているかどうかを確認することが、はじめにすべきことです。
なお、法定相続人の数には放棄した相続人も数えるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の課税率と具体例を含むシミュレーション
控除される金額を超える部分に対して、相続税が課税されます。
適用される税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、非課税枠を差し引いたあとの課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と子供1人の2人で等しく分けると、1人あたり3000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な控除が認められることもあり、実際の納税額はこの額からさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの特例
相続税の支払いを緩和するために、一定の条件を満たす相続人には特例が認められています。
基本となる特例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が得た相続した財産については、1億6,000万円または法的な相続分のより大きい方の金額までは、無税となるという制度です。
これは、夫と妻の間での遺産の移動に関する優遇措置として設けられており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、20歳に達するまでの残りの年数、1年ごとに10万円が免除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害を持つ相続者に関しては、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの特例控除は申告があって初めて認められるため、「非課税だから申告は不要」と勘違いしていると不利になるケースが広島市南区でもあります。
とくに配偶者控除は申告が前提となっているため、相続税の申告義務がないと判断しても、控除制度を使う際は申告が必須です。
資産価値の計算方法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）などもあり、相続税を抑える各種の制度が整備されているため、可能な限り初期のうちに全体像を把握し、適切な対処を考えることが肝心です。
広島市南区の相続でトラブルになる典型パターンと対策
「うちは兄弟仲がいいから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は多くいます。
しかし現実には、相続の問題から親族との仲がこじれ、関係が断絶する事例は広島市南区でも珍しくないです。
相続を巡る争いの多くは、遺産の分け方、情報の共有不足加えてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、典型的な問題のタイプと、前もって対策するための対策を紹介します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
もっとも多い相続の問題は、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、何を、どの割合で受け取るのか」を話し合って決める必要があります。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、貢献が考慮されない
- 特定の子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、公平に分けにくい
特に不動産が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、対応が長く難しくなるケースもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思う人が多いですが、現実には感情や昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが広島市南区でもよく見られます。
遺書が存在しないときに起こることが多い対立
遺言書がないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」このような協議が白紙からスタートします。
ゆえに、相続人の意見が食い違いやすく、話がまとまらないという事態になります。
中でも、下記の事例は警戒すべきです。
- 両親の死後に、遺言書の有無を巡って話が分かれる
- 兄弟の関係が希薄で、連絡もつかない
- 認知症の親と一緒に住んでいた相続人が資産の管理を任されていたが、不明な支出がある
こういった状況では、家裁での調停や判断に至る懸念が生じます。
相続問題が争いの種になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化によって、法律で決められた相続人の範囲や相続する割合に関する認識不足が問題を引き起こす例が広島市南区でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
こうした争いを事前に回避する一番確実な方法は、「遺言書の作成」になります。
遺言が残されていれば、相続人同士での協議ではなく、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けるという選択ができます。
遺言には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が内容すべてを自分で書き記す形式。
2020年からは法務省管轄での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったことで、扱いやすくなり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で国家資格のある公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
記載ミスや不備で無効とされる心配が少なく、安心して使えるのが利点です。
遺言を残す場合は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記むし、気遣いの言葉を添えることが望ましいです。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの定められた法定の相続人に確保されている最低限度の相続分のことで、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を準備する場合には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
円満な相続の実現には、法律面の整合性ならびに感情面のケアの両面が欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続の揉め事を事前に防ぎ、遺された家族の混乱を減らすために、一番の対策は「遺言書を整えること」です。
遺言書があることで遺産の割り方や相続人同士の調整が容易で、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類がありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、手続きの実情をふまえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、広島市南区でも多く使われているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人がすべてを自分で手書きして用意できる、最もシンプルな遺言方法です。
お金も不要で、必要と感じたときにすぐに書けるという強みがあります。
その一方で気をつけるべき点も多数あります。
- 内容に不備があると無効と判断される恐れがある
- 遺言書が所在不明になる、あるいは偽造・変造のリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での「検認」が必要
とくに検認手続については、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局に保管を依頼すれば検認が不要となり、安全性も向上しています。
料金はおおよそ数千円で手頃で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書になります。
公証役場で2名以上の証人の確認のもと、口頭で伝えるあるいは草案やメモを渡し、それをもとに文書化してもらいます。
大きな利点としては次のようになります：
- 書き方の不備によって無効になるリスクが低い
- 公文書として保存されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
作成費用は内容や財産額で違いはありますが、5万〜10万円ほどで作成できるケースが広島市南区でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人の人数が多い場合には公証人関与の遺言が確実です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を提出することで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1件あたり3,900円。
申請時には本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のよくあるミスと失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が効力を持たないか、逆に争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の口座番号かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などにトラブルの元になります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺す内容となっている場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性をあわせ持つ必要があります。
考えや希望が誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強く推奨します。
相続税対策は広島市南区でも生前からしておくことがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産に課せられる税金ただし、相続税への実務的な対策は被相続人が生きているうちに開始することが重要です。
相続発生後に取れる手段は少なく、有効な節税方法も使えなくなるためです。
以下では、相続税を少なくするために理解しておきたい事前に行う対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続税の節税手段として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
存命中に所有財産を計画的に子どもや孫に与えることで、相続時の財産を抑え、その結果相続税負担の対象額を下げることができます。
とくに広島市南区でも広く使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間で免税となる枠が決められていて、一人ごとに年間110万円以内なら税金が発生しないとされています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつお金や財産を移転することで、数年かけて高い節税効果が期待できます。
例としては、3人の子どもへ毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で贈与できます。
贈与を行う際に意識すべきポイントは以下の事項です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を保管する
- 通帳や印鑑は本人名義で保管してもらう
- 名義預金（名義は子や孫でも実際の管理者は親である）にならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が重要点です。
資産評価としての不動産を引き下げて税負担を減らすには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
広島市南区でも不動産は算出方法によって課税額に違いが出やすいため、節税対策として不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸住宅を建てる」という節税手法です。
たとえば、1億円の現金で貸しアパートを建築すれば、その不動産の価値は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の価値評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続財産の評価額が大きく下がり、課税額が抑えられるという方法です。
しかしながら、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや改修費などの経営的リスクがある
- 初期投資に見合う収益が見込めるかを検討する必要がある
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
よって、相続税対策だけを目的にした不動産購入はよく考えて判断することが必要です。
可能であるならば、将来の分割方法や収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法も利用できます。
この制度は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して見直して、相続税額を調整
つまり、この制度を使うと将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移せるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育費の支援や家を買うための資金援助など、のような大きなお金が必要な場面で有効です。
特に、今後価値が上がる見込みのある不動産や株このような資産を早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税の負担を軽減することができるのです。
ただし、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このような形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」だけでなく「評価基準がどうなるか」「いつ、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
何より優先すべきは亡くなる前に動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵となります。
広島市南区の不動産を含む相続の注意
広島市南区でも、とくにトラブルや手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」になります。
土地や家屋は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
土地・建物の相続では実務的な知識と丁寧な対応が求められます。
以下では不動産を含む相続において重要なチェックポイントや新しい法制度や分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときにいったん兄弟で不動産を共有しておこう」という選択はかなりリスクが高いです。
共有名義とは、一つの資産を複数人で共同所有する状態を指しますが、この共有には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして名義が入り乱れ
実際のところ「手放せない物件」「使いたいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と疎遠な関係の兄弟との共同名義になってしまうと、連絡も取れないまま時間だけが経ってしまうことも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような法律上・経済上のトラブルへと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続による所有権の移転登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務となり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに放置された土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続一覧図の作成を利用すれば、登記の申請や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
これは法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産の相続で重要な問題となるのが、「どう分けるか」という問題です。
相続する不動産は物理的に分けられないので、以下のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産をみんなで手放して、換価した金額を分ける手段です。
公平を保てるうえ、お金に換えることで相続税の支払いにも使いやすいという利点があります。
もっとも、相続人全員の合意が必要であり、時期や価格を巡って対立することがあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を区切って、相続人それぞれがそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、地形や法令制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再度の建築ができない」などといった問題が生じることがあるので、あらかじめ市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
土地や建物を1人が相続し、他の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に対して同じ価値の金額を渡すというスタイルです。
このやり方は、不動産を手放さずに平等な分け方ができるという長所があります。一方で、代償金負担者の資金力が問われるため、十分な検討が求められます。
土地や建物は一概に財産のひとつにとどまらず、生活の場であり思い出の詰まった空間といった側面もあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、紛争に発展しやすいのが実情です。
悔いのない相続にするには、生前のうちから不動産の価値や名義、今後の利用や売却方針を家族と情報を共有しておくことが必要不可欠です。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産が得られる」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども実情としては債務などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
相続財産がプラスよりも負債の方が多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を選ぶことができます。
こうした制度を理解していれば思わぬ借金を背負うリスクを免れることができます。
相続放棄の意味は？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、相続人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを表明する制度です。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」という場合に役立ちます。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人でない扱いになる（相続の権利が消える）
- 残る相続人の分配が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要となっています。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
何より大切なのは相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
この方法はプラスの遺産の範囲内でマイナス分を相続するというルールです。
要するに借金があっても、もらった財産より多い弁済義務は発生しないという考え方です。
たとえば、相続される遺産に500万円の現金があり、借金が700万円ある場合、限定承認をすれば、最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で一緒に申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申述する
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、処理が面倒
- 申述後の撤回は原則不可
手続きが煩雑なため広島市南区でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに遺産の中に土地や建物などの不動産や未上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は価値の見積もりを誤ると思わぬ負担が生まれるおそれもあります。
相続放棄をする時期と3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることが最大のポイントとなります。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには判明しないことも珍しいことではありません。
こうした場合に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家庭裁判所に申請をすれば3ヶ月の熟慮期間を延長してもらうことができます。
また、以下のことにも注意が必要です：
- 被相続人の銀行から資金を引き出す
- 遺品を独断で処分する
- 負債の一部を弁済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産に触れないという考え方が非常に重要です。
誰かが放棄した場合次順位の相続人（兄弟姉妹や甥姪）に相続権が移るという点にも注意が必要です。
自分が辞退すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための強力な選択肢である一方で期限や形式に詳細な決まりがありルールを逸れると深刻な損害を受けるリスクもあります。
受け継ぐ財産に負債がありそうなときや内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士などの専門家に相談し、手続きの選択肢を整理しておくことが望ましいです。
広島市南区での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、遺産の把握、財産の分配協議、名義の書き換え、税務申告など、数多くの手続きが求められます。
しかもそれぞれの分野で専門的な知識が違い、法務・税金・登記関係・心理的配慮に至るまで幅広い対応が求められます。
そこで注目すべきは、「どのタイミングで」「どの専門家に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと役割、相談すべき時期、選定のコツを順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、どこに相談するかによって専門分野が違います。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三つの職種です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税書類の作成と提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
相続税がかかるかもしれないときは、できるだけ早く税理士に相談しておくことで不要な課税を回避できます。
土地評価や非上場株式の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法律改定により登記の義務化が進み、司法書士の役割はより重要になっています。
手続きに自信がない方や、名義変更に不安がある方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続における紛争時の代理での交渉・調停・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いがまとまらない場合や、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士の介入が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべき時期は、自分の悩みの内容に応じて変わります。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍関係書類の集めや相続人の特定がスムーズに進む
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 財産の総額が控除の上限を超えそうなときは、できるだけ早く税理士へ相談
- 過去の贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税の可能性を診断してもらうのが賢明です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 相続人同士で主張が食い違いそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の区別
広島市南区でも同様に専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士の事務所では、税金額の見積もりの無料相談を通じて、これからの方針を判断することも可能です。
以下のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が向いています：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株式の評価が必要
- 争い事への対処として関係者との交渉や調停の手続きが必要になる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続を得意としているかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておけば安心できます。
広島市南区での相続で後悔しないために
相続というものは、誰しもにとって避けることができない家族関係の区切りといえます。
財産の多少にかかわらず、正しい知識と備えがあるか否かで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から実務手続き、相続税のこと、紛争回避策、プロの活用方法までを解説してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という立場から、具体的に取れる行動を示します。
家族と話し合うことから始めよう
相続をうまく進めるための最初の一歩は、家族内での話し合いです。
このステップは、遺産の総額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
どちらかというと、分ける財産が少ないときほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望・意向があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続人への配慮
- 認知症発症時や介護時における費用と役割の決定
特に親がしっかりしているうちに、終活の一部として自然に話題を出すことを通じて、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
現実に相続の場面になったとき、多くの方が苦労するのが、何がどこにあるかわからないという課題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利証書、保険の契約書、ローン契約書などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に知らされていなかったりする事例が広島市南区でも珍しくありません。
こうした状況を回避するには、財産リストの作成が大きな効果をもたらします。
財産の一覧とは、財産の内容・保管場所・評価額などをまとめて記録したもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言とあわせて活用することで意図の明確化にもつながります。
同時にやっておきたい準備：
- エンディングノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺書の準備と保存（特に不動産を含む場合は必須）
- 相続人の確認と整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- 信頼できる士業の選択
これらの内容を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、意思決定ができるうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として広島市南区でも広まりを見せています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早いうちの行動を
相続をめぐる問題の大多数は、実のところ「相続税が多額だった」などの税務上の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が発端で起こります。
- 家族の一人が介護していたのに正当に評価されなかった
- 通帳を管理していた人がいて不信感がある
- 法的な理解がないまま、自己判断で手続きを行った
そのような誤解が、関係性に深い傷をつけ、相続をトラブルの火種にしてしまうのです。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「兄弟関係が良好だから安心」という慢心が大きな落とし穴です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすという意識を持って、できる範囲から始めることが大切です。
相続はまだ先の話ではなく今から始めるべき準備
この記事では、相続に関する基礎知識から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、さまざまな視点から説明しました。
財産の相続は必ずしも他人事ではありません。
どの家にも、いつか必ず訪れる現実です。
実際に起きたときに、家族が落ち着いて、安心して次に進めるように。
いま、できることを、可能な部分から始めていきましょう。
具体例としては：
- 手元にある通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族と「相続」という言葉を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問を専門家に聞いてみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
わずかな一歩こそが、トラブルのない相続を実現するための最初の一歩になります。