- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 敦賀市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は敦賀市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 敦賀市での不動産が含まれる相続の注意点
- 敦賀市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 敦賀市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 敦賀市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 敦賀市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
身内の不幸という予期せぬ出来事のなかで残された家族が向き合わなければならないのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、各種手続き、身内間の連絡に時間を取られるというケースが敦賀市でも少なくないです。
相続には法律や税金といった高度な知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると意外なトラブルに陥るリスクもあります。
ゆえに相続の始め方をあらかじめ理解しておくことが大切です。
このページでは相続の基礎から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、生前対策、敦賀市における専門家の利用を網羅して紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思っている方にも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
一言で「相続」と言ってもその中身は複雑です。
誰が相続するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といった問題がありさまざまな点が関係しています。
まず押さえておくべきなのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
例として敦賀市でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と法律で決まっています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3か月以内までに対応しなければなりません。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが現実です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」という言葉があるほど争いの原因になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちは相続に関係ない」と思っていても、実際にその時が来たときにトラブルを避けるための準備はすべての人に求められます。
信頼できる情報を事前に知っておくことが、相続をスムーズに進める第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「相続人は誰か」を確認することです。
法律では配偶者は常に相続人となり、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子および認知された子供もまた法定相続人であるため、戸籍調査が不可欠です。
そのため、最初のステップとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
これは敦賀市の市区町村役場で取得可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、複数の市町村をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が決まったら、次は「どんな財産を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 口座残高や有価証券などの資産
- 車や貴金属、骨董品などといった動産類
特に注意したいのがマイナスの財産も全て相続対象になる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認を行うことが敦賀市でも重要です。
財産を調べるには金融機関との手続きや契約書の確認などが必要で、とても労力と時間がかかる作業になります。
リスト化して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
財産の分け方・名義の書き換え・相続税申告の大枠の手順
相続人と財産の全貌が把握できたら、その次は相続財産の分配段階に入ります。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この文書には、どの相続人がどの財産をどのように相続するかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明書を添える必要があります。
この書類はその後の名義の変更や相続税の申請のもとになる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは主な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、単独の相続人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産の名義変更登記に関しては、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）と定められており、守らないと過料が科される恐れもあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
相続税の申告期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」より10ヶ月以内」と定められています。
たとえ仮に申告すべき財産がなくても、配偶者控除などや小規模住宅用地の特例などを使うためには届け出が必要なこともあるので注意が必要です。
このように、相続手続きの一通りの過程は想像以上に幅広くなります。
家族関係が良くても、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、スケジュールを明確に把握し、早めの対応を心がけることが敦賀市でも重要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、敦賀市でも多くの人が心配しているのが「どれくらい相続税が必要か？」という問題です。
一言で言えば、相続にかかる税金は財産の規模や相続人の構成によって大きく左右されるゆえに、一概には言えません。
人によっては非課税となることもあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを見極めるための基礎控除の内容や、実際の計算方法、課税率、さらには税負担を軽減できる税制上の優遇制度について詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が課税されるかどうかは、第一に「基礎控除を超えるか」で決まります。
基礎控除とは、基準額までの相続財産には非課税となるという仕組みで、次の式で算出されます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4800万円を下回れば相続税はかからないということです。
不動産や金融資産などの資産の評価額が基礎控除額を超えるかどうかを確認することが、第一歩となります。
付け加えると、人数のカウントには相続放棄をした人も含まれるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の税率と具体的な計算例
基礎控除額を超過する分に対して、相続税が課税されます。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となります。
下記は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で同額で分けた場合、それぞれ3000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）になります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特例の控除が適用される場合があり、最終的に払う金額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害者控除などの税制上の特例
相続税の支払いを少なくするために、基準をクリアした相続人には特別控除が適用されます。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が受け取った相続財産については、1億6,000万円または法律で定められた相続割合のどちらか高い方まで、相続税が非課税になるという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産移転に対する配慮によるものであり、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの控除制度は申告があって初めて認められるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると不利になる事例が敦賀市でもあります。
特に配偶者に関する控除は申告が前提となっているため、課税対象でないと判断しても、特例制度を適用するなら申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）など、相続税を抑える各種の制度が設けられていることから、なるべく早期に全体の内容を理解し、対応を考えることが重要です。
敦賀市での相続でトラブルとなるパターンと予防法
「うちは兄弟で仲がいいので、相続で揉めることはないだろう」と考える方は珍しくありません。
とはいえ実情としては、相続の問題から兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が断絶する事例は敦賀市でも珍しくないです。
相続における揉め事の主な原因は、遺産の分け方、情報の共有不足加えて意思疎通の不足に起因しています。
以下では、実際の揉め事の事例と、前もって対策するための対策を紹介します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
最もよくある揉めごとは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言書を残していなかった場合、全ての相続人が「誰が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ところが、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- ある子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、公平に分けにくい
なかでも土地や建物が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」がうまくいかない場合は、所有権の共有や売るためには同意が必要で、進行が長期化・複雑化する場合もあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思われがちですが、実際には人の気持ちや昔のわだかまりが残っていて、なかなか合意に至らないことが敦賀市でもよくあります。
遺言書がない場合に起こることが多い対立
遺言が存在しない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」このような協議がゼロから始まります。
そのため、相続人同士の考えが食い違いやすく、交渉が難しくなるという状況になります。
なかでも、次のようなケースは気をつけるべきです。
- 亡くなった後で、遺書があるかどうかで見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が資産の管理を任されていたが、不透明な支出がある
こうした事態では、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
遺産相続が揉めごとの原因になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化により、相続人の対象範囲や分配割合に関する理解不足が問題を引き起こす例が敦賀市でも増加しています。
相続争いを防ぐための遺言の利用
こうした争いを事前に回避する最善の対応策が、「遺言書を残すこと」になります。
遺言が残されていれば、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って遺産を分配するという選択ができます。
遺言書には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全文を手書きで作成する方法。
2020年からは法務局での保管制度が導入され、検認が不要になったことから、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で国家資格のある公証人によって作成される法律的に有効な遺言書。
形式の不備で効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を明確に記載し、心情への配慮も記載することが重要です。
また、遺留分を考慮することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの一定の法定相続人に保障されている最低限度の取り分を意味し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
スムーズな相続の実現には、法律面の整合性および心情への対応の双方が重要です。
相続税対策は敦賀市でも生前よりしておくことがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で遺された財産にかかる税金しかし、実際の相続税対策は存命中に始めることが基本です。
相続が始まってからでは行える対応は限られており、大きな節税効果が見込める手法も取れなくなることが理由です。
ここでは、相続税を抑えるために知っておくべき事前準備としての対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税対策としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
存命中に財産を少しずつ子や孫に渡すことで、亡くなったときの相続財産を減らし、その結果相続税の課税対象を抑えることができます。
なかでも敦賀市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間の非課税枠が設けられており、1年につき110万円までの金額は課税されないとされています。
この枠を活用し、毎年コツコツと財産を少しずつ譲渡することで、長期間にわたり大きな節税効果を得ることができます。
たとえば、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で渡せます。
贈与において意識すべきポイントは以下の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」を残す
- 口座や印鑑は本人名義で管理させる
- 名義だけの預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が最も大切な点です。
資産評価としての不動産を引き下げて節税する方法は？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課税額に大きな違いが生じるため、相続税を抑える手段として不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表的な手段として、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸住宅を建てれば、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が反映されます。
その結果、相続時の財産価値が大きく減少し、税負担が減るという仕組みです。
一方で、問題点も考えられます。
- 空室リスクや修繕費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が確保できるかを慎重に考慮すべき
- 不動産を分けにくく、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、相続税対策だけを目的にした不動産の取得は熟慮して決断することが求められます。
可能であるならば、遺産分割の見通しや収益性も見据えて、専門家と相談しながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度もあります。
これは贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、使い方次第ではとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫のみ対象となる
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再計算し、相続税を精算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという意味になります。
活用場面としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、のような高額資金が求められる場面に有効です。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式などを早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることができるのです。
もっとも、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このような形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「どのように評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった考え方も欠かせません。
とりわけ大切なのは生きているうちに準備することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
敦賀市での不動産を含む相続の注意点
敦賀市でも、とりわけ争いごとや手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」です。
不動産資産は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
土地・建物の相続では専門的な知識と冷静な対処が必要です。
ここでは、土地や建物を含む相続において気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や分配の仕方の可能性についてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときに「とりあえず兄弟で不動産を共同で所有しようという考えはかなりリスクが高いです。
共有名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、この方式には以下のようなリスクがあります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて名義が入り乱れ
実務上も「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
疎遠な親族や交流が少ない兄弟との共有関係になると、話し合いすらできないまま時間だけが経ってしまうことも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、違反した場合罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な理由なく登記しなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この制度改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を用いることで、登記の申請や相続処理が効率化されます。
この書類は法務局で無料で作成できる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産の相続で重要な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
土地や建物は物理的に分割できないので、以下のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を相続人全員で売却し、売却代金を分割する方法です。
公平性が保てるだけでなく、現金に変えることで納税にまわせるという利点があります。
ただし、関係者全員の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることがあるので、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分けて、相続人それぞれが個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、土地の形状や法令制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築が不可能になる」などような問題が生じる場合もあるため、先に役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を1人が相続し、それ以外の相続人に金銭で代償する方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男に対してバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
この方法は、不動産を守りながら納得できる分割が可能という長所があります。が、代償金を準備する側の資金力が問われるため、十分な検討が求められます。
不動産というものは単に財産のひとつというだけでなく、生活の場であり感情が宿る場所という面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、争いに発展しやすいというのが実態です。
後悔しない相続にするためには、早い段階から不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族と情報を共有しておくことがとても大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、もっとも効果的なのが「遺言書を整えること」です。
遺言書があることで遺産の割り方や相続人同士の調整が容易になり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書の形式はいくつか存在し書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、実務的な観点でやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式がありますが、敦賀市においても多く使われているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が自らすべて記述して用意できる、手軽に残せる遺言書です。
費用なしで、書きたいときにすぐに作れるというメリットがあります。
反面注意すべき点も多数あります。
- 記載内容に不備があると無効になる可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは書き換えられるおそれがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所による検認手続きが必要
特に「検認」手続きは、相続人全員への通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きと言えるでしょう。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に預ければ検認が不要となり、セキュリティも強化されます。
料金はおおよそ数千円で利用しやすく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書です。
公証役場で2名以上の証人の確認のもと、口頭で伝えるまたは書面を提出して伝え、それに基づいて遺言が作られます。
主要なメリットは次に挙げられます：
- 形式的な誤りによって無効になる心配がない
- 公的機関が原本を保管するため、失われたり変えられることがない
- 検認手続がいらない
公正証書遺言の費用は財産の額に応じて変動しますが、およそ5〜10万円で作成できるケースが敦賀市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続関係が複雑なときには公正証書による遺言が最適です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へ遺言書を預けることで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時の一般的なミスや失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、結果としてトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与える内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これが記されていないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
自分の思いが誤解なく伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することが強く望まれます。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産が手に入る」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ借金や未払い金などの「負の財産」も相続されます。
遺産がプラスよりも負債の方が多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法があります。
こうした制度を知っておくことで余計な借金を負うリスクを避けることが可能になります。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄という制度は、相続人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを表明する制度になります。
これは、「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でない扱いになる（法的な相続権を失う）
- 他の相続人の取り分が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要となっています。
申述書に記載し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
特に重要なのは遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄に似ているが異なる制度に、「限定承認」があります。
この方法はプラスの財産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐというルールです。
つまり、負債があってももらった財産より多い支払い義務は負わないという仕組みです。
例として受け取る財産として500万円の現金があり、700万円の借金があった場合、限定承認を利用すれば500万円を上限として返済の必要がなく、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所へ申述
- 財産内容の記録や告知作業など作業が大変
- 申述してからの撤回はできない
ややこしいため敦賀市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に相続財産の中に不動産や未上場株など評価が難しい資産がある場合は、価値の見積もりを誤ると思わぬ負担が生まれるおそれもあります。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に判断することが最大のポイントとなります。
とは言っても全ての財産状況がすぐには判明しないことも珍しいことではありません。
このようなときに申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申立書を提出することで3か月間の判断期間を延長してもらうことができます。
あわせて次の点にも気をつける必要があります：
- 被相続人の銀行から現金を引き出す
- 遺品類を独断で処分する
- 負債の一部を弁済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を迷っているときに遺産に関与しないという態度が欠かせません。
誰かが放棄した場合次順位の相続人（兄弟やおい・めい）が相続することになることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次順位の人にもきちんと情報を伝える配慮が求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための強力な選択肢であるものの期間ややり方に厳しいルールが存在しルールを逸れると重大なリスクを負うリスクもあります。
相続財産に債務が混ざっていそうな場合や中身がはっきりしないときは早めに税理士などの専門家に相談し、選択肢を整理整頓しておくことが大切です。
敦賀市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、遺産の把握、財産の分配協議、名義の変更手続き、税務手続きなど、多くの手続きが必要です。
しかも各分野ごとに専門的な知識が違い、法務・税制・登記・感情的な調整まで広い知識と対応力が必要です。
そこで重要になるのが、「いつ」「どの専門家に」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと担う役割、いつ相談するか、選び方のポイントを詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談といっても、相談先によって対応できる領域が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 税務申告書の作成・提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税が発生する可能性がある場合、早期に税理士にあらかじめ相談すれば不要な課税を回避できます。
土地の価値評価や非上場株式の評価なども含め、専門的な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 不動産登記の相続手続き
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法律改定を受けて相続登記が必須化され、司法書士の存在は一層重視されています。
手続きの流れがわからない方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続における紛争時の交渉対応・裁判所での調停手続き・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士のサポートが必要です。
法律の専門的な視点から客観的に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談する適切な時期は、直面している課題によって異なります。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍の収集や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早めに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが必要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 家族・親族間で主張が食い違いそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の区別
敦賀市においても専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所などでは、税額試算の無料相談をきっかけに、今後の対応を考えることができます。
以下の場合には、定期的な顧問契約及び委任契約が適しています：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- 争い事への対処として相手との話し合いや調停の手続きが必要になる
専門家選定のポイントとしては、相続を得意としているかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、評価や所属先、実績などを確認すると安心です。
敦賀市での相続で後悔しないために今できること
相続は、どんな人にとっても必ず直面する家族の節目にあたります。
財産を持っているかどうかにかかわらず、正しい知識と備えがあるか否かで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の基本から相続に関する手続き、相続税のこと、トラブル対策、専門家への依頼方法までを説明してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という立場から、実行できる方法を整理します。
家族と話し合うことから始めよう
相続を円滑に進行させるための第一歩は、家族で話し合うことです。
これは、相続額の大小や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、持っている財産が少ないほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰に何を相続させるのか、希望・意向があるか
- 家を誰が相続するか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続者への気配り
- 認知症発症時や介護時における金銭的負担と対応者
なかでも親が健在なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことができれば、自然な話し合いがしやすくなります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いざ相続が起こったとき、多くの方が苦労するのが、財産の所在が不明という課題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利書、保険証券、借入書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が敦賀市でも頻発しています。
このような問題を防ぐには、財産目録の作成が大きな効果をもたらします。
資産目録とは、財産の内訳・所在・金額などをまとめて記録したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで意図の明確化にもつながります。
同時にやっておきたい準備：
- エンディングノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言内容の準備と保管（不動産を持っている場合は必須）
- 家族関係の法的確認（家族関係の書類準備）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
上記のような準備を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、しっかり考えられる間に、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として敦賀市においても注目を集めています。
「うちは平気」と油断せずに、早期の備えを
相続をめぐる問題の大多数は、実際には「税負担が重かった」などの税金に関する問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が原因で起きています。
- 家族の一人が介護していたのに十分に認められていない
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 法律の知識が乏しいまま、独断で対応を進めた
このような行き違いが、家族関係を損ね、相続そのものを「争族」に変えてしまうという結果になります。
ゆえに、「我が家には大した資産がないから」「家族仲が良いから心配ない」という慢心が大きな落とし穴です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると受け止めて、できる範囲から始めることが大切です。
相続はまだ先の話ではなく「いまから始まる備え」
この記事では、相続についての基礎から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、広い視点で解説してきました。
遺産相続は絶対に特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家に、いずれ確実に起こる出来事です。
実際に起きたときに、家族が落ち着いて、冷静に行動できるように。
今日から始められることを、負担のないところから始めてみてください。
例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産関連情報を整えておく
- 親族と「相続」についての言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料相談を利用して、相続税や手続きの疑問を専門家に聞いてみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
この小さなアクションこそが、相続で失敗しないための最初の一歩です。