- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 岐阜県での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は岐阜県でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 岐阜県での不動産が含まれる相続の注意点
- 岐阜県で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 岐阜県で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 岐阜県での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 岐阜県での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
身内の不幸という突然の出来事のなかで残る家族が対処しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ間もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに追われるという人が岐阜県においても少なくありません。
相続には法律や相続税などの専門性の高い知識が不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると思わぬリスクに発展する可能性もあり得ます。
ゆえに何から手をつければよいかを先に把握しておくことが重要になります。
このページでは相続の初歩から相続税制度、トラブルの予防策、生前の備え、岐阜県の専門家のサポートを網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人でも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその内容はさまざまです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といったように複雑な要素が関係しています。
まず押さえておくべきなのは相続には開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
たとえばですが岐阜県においても相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と法律で決まっています。
加えて相続放棄や限定承認という判断肢も原則としては3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や財産に関する書類の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが現状です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と表現されるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と思っていても、いざというときに困らないための備えは誰にとっても重要です。
信頼できる情報を事前に知っておくことが、スムーズに相続を行う第一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「相続人は誰か」を明確にすることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子や認知された子供もまた法律上の相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍謄本をすべて収集することが求められます。
この手続きは岐阜県の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 銀行預金や有価証券などを含む金融財産
- 自動車や貴金属、美術品などといった動産財産
特に注意したいのが借金などの負の財産もすべて対象財産に含まれるという点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をすることが岐阜県でも必要不可欠です。
財産の調査には銀行とのやりとりや契約の確認などが必要で、非常に労力と時間がかかる作業になります。
リスト化して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・登記の変更・相続税の届け出の大枠の手順
相続人と財産の全体像が明らかになったら、その次は遺産分割の段階になります。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この文書には、どの相続人がどの資産をどのように相続するかを具体的に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明書を添える必要があります。
この文書は以降の名義書き換えや相続税の届け出の証明となる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更の作業です。
以下に示すのは主な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
土地・建物の名義変更登記に関しては、最近の法律の変更により、義務化（2024年4月以降）と定められており、従わない場合は過料が科される恐れもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の手続きです。
納付と申告の締切は「相続発生日（相続人死亡日）」から10ヶ月以内」となっています。
たとえ仮に財産が基準に満たなくても、配偶者に対する税額控除や小規模住宅用地の特例などを使うためには届け出が必要な場合もあるため留意が必要です。
このように、相続の一連の流れはかなり幅広くなります。
相続人同士が円満でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きの流れと期限をしっかり把握し、迅速に行動するのが岐阜県でも大切です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、岐阜県でも多数の方が気になるのが「相続税はいくらかかるのか？」という問題です。
先に結論を述べると、相続税は遺産の金額や相続人の状況によって大きく左右されるので、一律ではありません。
ケースによっては非課税となる例もあります。
以下では、課税対象となるかどうかを把握するための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、課税率、さらに税負担を軽減できる控除制度などについて詳細に解説します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が課税されるかどうかは、第一に「非課税額を超えるかどうか」で決まります。
非課税枠とは、基準額までの相続した財産には税がかからないという仕組みで、以下の計算式で求められます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、妻（または夫）と2人の子が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4,800万円以下であれば税金は発生しないということです。
不動産資産や銀行口座や資産の評価額が、このラインを超過しているかをチェックすることが、第一歩となります。
付け加えると、法定相続人の数には放棄した相続人も数えるので、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の相続税率と具体例を含む計算例
非課税枠をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
以下は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、控除後の課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で均等に分けると、それぞれ3000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万−50万）となります。
一方で、配偶者や18歳未満の子どもには特例の控除が適用されることもあり、実際の納税額はこの額からさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を緩和するために、基準をクリアした相続人には特例控除が認められています。
代表的なものを説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
夫または妻が得た遺産に関しては、1億6,000万円または法律で定められた相続割合のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
この特例は、夫婦間での遺産の移動に関する優遇措置として設けられており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、20歳になるまでの残りの年数、1年ごとに10万円が免除されます。
15歳だったとすると、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続を受ける場合には、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの控除制度は申告をすることで有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると損になる事例が岐阜県でもあります。
とくに配偶者控除は申告しないと適用されないため、申告が不要と判断しても、控除制度を使う際は必ず申告を行う必要があります。
土地や建物の評価方法や生命保険の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）などのように、課税額を少なくする各種の制度が設けられているゆえに、可能な限り初期のうちに全体の内容を理解し、事前に準備することが重要です。
岐阜県の相続においてトラブルが起きるパターンと対策
「うちは兄弟仲がいいから、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も少数派ではありません。
けれども現実には、遺産のことで兄弟姉妹間に亀裂が入り、音信不通になる事態は岐阜県でも珍しくないです。
遺産相続のトラブルの多くは、財産の配分方法、情報伝達の不備そしてコミュニケーションの欠如がもとになっています。
以下では、典型的な問題のタイプと、それを未然に防ぐための重要な点を解説します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
よくある典型的な相続の問題は、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言を作らなかった場合、相続人全員で「誰が、どの財産を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、以下のような事情があると、不公平感から感情的な対立に発展することがあります。
- 長男が同居し、親の介護をしていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 遺産の多くが不動産中心で、均等に分けにくい
特に不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」が成立しにくいと、複数人での所有となり売るためには同意が必要で、手続きが長期化・複雑化する場合もあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思われがちですが、実際には感覚的なものや過去の出来事が影響して、なかなか合意に至らないことが岐阜県でもよく見られます。
遺書が存在しないときに起こりやすい争い
遺言が存在しない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」このような協議が白紙からスタートします。
ゆえに、相続人の意見が食い違いやすく、話がまとまらないという事態になります。
特に、下記の事例は気をつけるべきです。
- 亡くなった後で、遺言の存在について意見が割れる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と同居していた相続人が金銭を扱っていたが、使途不明金がある
このようなケースでは、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化によって、相続人の対象範囲や相続する割合に関する認識不足が問題を引き起こす例が岐阜県でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の利用
こうした争いをあらかじめ避ける最も有効な手段が、「遺言書を準備すること」だといえます。
遺言が残されていれば、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って遺産を分配するという対応ができます。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が内容すべてを手書きで作成する方法。
2020年からは登記所での保管制度も始まり、検認が不要になったため、扱いやすくなり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公証人のもとで作成してもらう正式な遺言。
記載ミスや不備で無効とされる心配が少なく、安全性が高いのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記むし、感情的な配慮も盛り込むことが重要です。
また、遺留分に気をつけることも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの決まった法定の相続人に保障されている最低限必要な相続割合を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
円満な相続の実現には、法律的な正当性および感情面のケアの両方が重要です。
岐阜県の不動産を含む相続の注意
岐阜県でも、特に問題や手続きの面倒さがよく見られるのが「不動産」になります。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
不動産の相続には専門家レベルの知識と入念な手続きが必要です。
ここでは、土地や建物を含む相続において押さえておきたい点や近年の法律の改正や分配の仕方の可能性について解説します。
共有名義によるトラブル
相続手続きの中でひとまず兄弟間で不動産を共同で所有しようという選択はかなりリスクが高いです。
共有名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を指しますが、この方式には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
実務上も「不動産が売れない」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚やほとんど話していない兄弟との共同名義になってしまうと、話し合いすらできないまま解決できずに放置されることも。
結果として、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、といった法律上・経済上のトラブルへと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、守らなければペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、法定相続情報一覧図の作成を利用すれば、登記手続きや相続処理が効率化されます。
これは法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産の相続で具体的な障害となるのが、「どう分けるか」という課題です。
土地や建物は現実には分けられないので、以下のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が売り、売却代金を分割する方法です。
公平を保てるうえ、売却して現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという恩恵があります。
ただし、共有者全員の合意が必要であり、売却時期や価格でもめることもあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分けて、各相続人が個別に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避可能ですが、地形や建築基準や規制のために分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「建て替えできなくなる」などような問題が生じる場合もあるため、前もって役所や専門家に確認が必要です。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、残りの相続人に現金で補填する方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に同じ価値の金額を渡すというスタイルです。
この方法は、不動産を守りながら公平な分割ができるという長所があります。しかし、代償金負担者の経済力が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産資産はただの所有財産の一部というだけでなく、暮らしの場であり感情が宿る場所といった側面もあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、問題が起きやすいというのが実態です。
後悔しない相続にするためには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を家族と情報を共有しておくことが欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、もっとも効果的なのが「遺言書を書くこと」です。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続人の間での調整がスムーズになり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書にはタイプが複数ありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、実際の運用を踏まえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が用意されていますが、岐阜県でもよく使われているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全体を手書きで書いて作成できる、最もシンプルな遺言方法です。
コストもなく、いつでも即時に対応できるという良さがあります。
反面気をつけるべき点も多数あります。
- 内容に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- その遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での「検認」が必要
とくにこの検認には、相続人全体への通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きと言えるでしょう。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に保管を依頼すれば家庭裁判所での検認が不要になり、安全性も向上しています。
料金は数千円程度と負担が小さく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする公的な遺言書になります。
所定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口述または原稿を提示して、その情報を元に文書化してもらいます。
主要なメリットは次に挙げられます：
- 書式のミスにより無効になる心配がない
- 公的機関が原本を保管するため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
公正証書遺言の費用は遺産の金額により異なりますが、5万から10万円程度で作成できるケースが岐阜県でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続関係が複雑なときには公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時の一般的なミスや失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」というものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が無効になるか、結果として揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関のどの口座かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを限定された相続人に渡すという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これがないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法的な整合性と実効性を両立させる必要があります。
考えや希望が正確に届くように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することが強く望まれます。
相続税対策は岐阜県でも生前からしておくのがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産に課税される税金ただし、実際の相続税対策は生きている間に始めることが原則です。
相続が始まってからではできることは限られており、大きな節税効果が見込める手法も活用できなくなることが理由です。
以下では、相続税を少なくするために知っておくべき生前対策について、典型的な手段と注意点を具体的に説明します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税の節税手段として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
存命中に資産を段階的に子どもや孫に渡すことで、亡くなったときの遺産を圧縮し、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることができます。
なかでも岐阜県でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年ごとの非課税ラインが決められていて、一人ごとに年間110万円以内なら税金が発生しないと決められています。
この制度を利用して、毎年継続的にお金や財産を移転することで、年単位で高い節税効果が期待できます。
たとえば、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移せます。
贈与を行う際に注意したい点は以下の注意点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」として残す
- 通帳と印鑑は受贈者自身の名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）とならないようにする
「贈与があったと立証できるか」が最も大切な点です。
資産評価としての不動産を下げて節税するには？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって課税額に大きな差が出るため、相続税軽減のために不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
加えて、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定の評価減が適用されます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく減少し、相続税が軽減されるという仕組みです。
しかしながら、注意点もあります。
- 空き室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が見込めるかを検証する必要がある
- 不動産の分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
そのため、相続税対策だけを目的にした不動産の購入行為はよく考えて判断することが必要です。
可能であれば、遺産分割の見通しや採算性も検討しながら、専門家と一緒に進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法も存在します。
この制度は贈与額2,500万円まで非課税になる制度であるため利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して見直して、相続税を精算
つまり、この仕組みを利用することで将来課税される前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、のような高額資金が求められる場面に有効です。
とくに、今後価値が上がる見込みのある不動産や株このような資産を早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減するのがメリットです。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このような形で相続税対策は「財産をどう減らすか」だけでなく「評価基準がどうなるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
何より優先すべきは早いうちに動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産を受け取る」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ債務などの「負の財産」も相続に含まれます。
相続財産がプラスを超えてマイナスが多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
これらのしくみを理解していれば不要な借金を背負うリスクを防ぐことができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、相続人が全ての相続関係を断ち相続をしないことを表明する制度です。
これはつまり「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」というような時に有効です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でない扱いになる（相続権が完全に消滅）
- ほかの相続人の相続分が増える
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に記入したうえで書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
最も重要なのが相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
この制度はプラスの財産の範囲内でマイナス分を相続するという考え方です。
要するに債務が残っていてももらった財産より多い返済の責任はないという制度です。
たとえば、遺産に500万円の現金があり、700万円の借金があった場合、限定承認を利用すれば500万円の範囲でしか返済の必要がなく、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同で申し立てなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
- 財産内容の記録や公告の手続きなど手続が複雑
- 申述後の撤回は原則不可
手続きが煩雑なため岐阜県でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に相続財産の中に家や土地などの不動産や未上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は評価を間違えると予期せぬ負担が生じるリスクもあります。
放棄のタイミングと3ヶ月ルールの注意点
相続放棄や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に決めることが最大の注意点となります。
とはいえ、全ての財産状況がすぐには見えないこともよくあることです。
こうした場合に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
所轄の家庭裁判所に申し立てを行うことで、3か月間の判断期間を延長してもらう申請が通ります。
また、次の点にも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座から資金を引き出す
- 遺産の品を無断で売却する
- 借金の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を迷っているときに財産を動かさないという姿勢がとても大切です。
誰かが放棄した場合次順位の相続人（兄弟姉妹や甥姪）が相続することになるという点も忘れてはいけません。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための強力な選択肢であるものの期日や手順に厳しいルールが存在しルールを逸れると深刻な損害を受けるおそれもあります。
受け継ぐ財産に借金が含まれていそうなときや、財産の内容が不透明なときはできるだけ早く税理士などの専門家に相談し、可能な手続きを確認しておくことが大切です。
岐阜県の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産調査、遺産分割協議、名義の変更手続き、税務申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも項目ごとに対応すべき内容が異なり、法律関係・税制・不動産登記・感情的な調整に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこで注目すべきは、「どのタイミングで」「誰に」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と役割、相談の適切な時期、選ぶ基準を順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談といっても、どこに相談するかによって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三つの職種です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成および提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
課税の可能性があるなら、早期に税理士へ早めに相談することで無駄な税金を回避できます。
不動産評価や非公開株の評価なども含め、専門的な計算が必要になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法改正により相続登記が義務となり、司法書士の役割は一層重視されています。
書類準備に不安がある方や、名義変更が難しいと感じる方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続における紛争時の交渉対応・調停・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言執行者としての職務
遺産の分け方の話し合いが話がまとまらないときや、兄弟同士で争いが起きている場合においては、弁護士の介入が必要です。
法律の観点から冷静に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談する適切な時期は、直面している課題に応じて変わります。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍一式の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が基礎控除額を超える見込みがある場合は、速やかに税理士に相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが重要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の使い分け
岐阜県でも同様に多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税金額の見積もりの無料相談によって、これからの方針を判断することができます。
以下のような場面では、継続する顧問契約または委任契約が適しています：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記も一括で依頼したい
- 土地の複雑な価値評価や非公開株の計算が求められる
- 紛争対応として相手との話し合いや調停手続きが見込まれる
専門家選びの判断としては、相続に強いかどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
岐阜県での相続で後悔しないために
相続というものは、誰にとっても避けることができない家族の節目といえます。
財産の有無に関係なく、相続に備える知識や準備があるかどうかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の基本から実務手続き、税負担の問題、揉め事対策、士業の活用方法までを解説してきました。
ここからは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という視野で、具体的に取れる行動を示します。
家族との相談から始めよう
相続をうまく進めるための最初の一歩は、家族間で意見を交わすことです。
このステップは、相続財産の額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- どの財産を誰が相続するか、希望があるか
- 持ち家を誰が取得するか、売却の希望があるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続者への気配り
- 介護や認知機能低下が起こった際の金銭的負担と対応者
なかでも高齢の親が元気なときに、終活をきっかけに自然に話すことを通じて、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続の明確化と事前準備が安心の要
いよいよ相続の場面になったとき、悩む人が多いのが、何がどこにあるかわからないという課題です。
通帳、登記に関する書類、保険の契約書、借用書や借入関係の書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に情報が伝わっていないケースが岐阜県でも珍しくありません。
このような問題を防ぐには、財産リストの作成が非常に効果的です。
財産の一覧とは、財産の種類・場所・評価額などをリスト化したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と同時に備えることで相続意図を明確にできます。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングメモの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言内容の準備と保管（特に不動産を含む場合は必須）
- 相続人の確認と整理（家族関係の書類準備）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらの取り組みを制度的に家族信託として整える流れが広がっており、意思決定ができるうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として岐阜県でも広まりを見せています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早めの準備を
相続をめぐる問題の大多数は、実際には「税負担が重かった」などの税務上の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が理由で生じています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに感謝されていない
- 誰かが預金口座を管理していて他の人が不信に思っている
- 法律を知らないままで、勝手に手続きを進めた
こういった感情の差異が、長年の関係性にひびを入れ、相続をトラブルの火種にしてしまうという現実があります。
だからこそ、「お金がないから大丈夫」「兄弟関係が良好だから安心」といった考えが一番問題です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすという気持ちで、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は将来のことではなくすぐ始められる対策
この記事では、相続の基本情報から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
遺産相続は必ずしも他人事ではありません。
すべての家庭に、いずれ確実に起こる出来事です。
いざそのときに、家族が慌てずに、不安なく行動できるように。
今やれることを、負担のないところから少しずつ動き出しましょう。
一例として：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族と相続という話題を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料相談を利用して、相続や税の疑問点を専門家に聞いてみる
- 「いつかやろう」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
このような簡単な行動が、「相続で後悔しない」はじめの小さな一歩になります。