- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 本巣市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は本巣市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 本巣市での不動産が含まれる相続の注意点
- 本巣市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 本巣市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 本巣市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 本巣市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
親族の不幸という突然の出来事の中で残る家族が対処しなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、各種手続き、家族同士の調整に時間を取られるという方が本巣市でも少なくないです。
相続には法律や税金といった専門知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると意外なトラブルに発展する可能性もあります。
ゆえにどこから始めるかを事前に知っておくことが大切です。
当ページでは相続の基礎から相続税の仕組み、トラブルの回避法、生前対策、本巣市での専門家の活用を網羅して紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と感じている人にも、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその中身はさまざまです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といったように複雑な要素が絡んでいます。
先に確認しておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
例として本巣市でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と法律で決まっています。
加えて相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3か月以内までに対応しなければなりません。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいのが実情です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」とまで言われるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちは無縁だと思っている」と考えていても、実際にその時が来たときに慌てないための準備は誰にとっても必要です。
正確な知識を早いうちに知っておくことが、円滑な相続手続きを進める第一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際にまず最初に行うべきことは「相続人は誰か」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に被相続人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子および認知された子どもも法律上の相続人となるため、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍書類を全部集める必要があります。
これは本巣市の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、次は「何を相続するのか」つまり財産の内容確認です。
- 口座残高・株式といった金融資産
- 車や貴金属、美術品などの動産
とくに重要なのは負債もすべて相続財産となる点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認を行うことが本巣市でも大切です。
相続財産を確認するには金融機関との手続きや契約内容の精査が必要となり、非常に負担が大きい作業になります。
整理してまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
財産の分け方・名義変更・相続税の届け出の基本的な流れ
相続人と財産の全体像が分かってきたら、次のステップは遺産分割の段階に進みます。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この協議書には、誰がどの資産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑証明書を添える必要があります。
この書類はその後の名義書き換えや相続税の届け出の基礎となる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義変更手続きです。
以下は主な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局で相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人一人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要となります。
土地・建物の相続登記については、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）と定められており、違反すると罰金が課されることがあります。
重要なのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」から10ヶ月以内」となっています。
たとえ相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例などや小規模住宅用地の特例の適用を受けるには申告が必要な場合もあるため留意が必要です。
以上のように、相続手続きの一通りの過程は想像以上に広範です。
相続人同士が円満でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きのタイムラインを明確に把握し、迅速に行動するのが本巣市でも重要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、本巣市でも多くの方が気にかけるのが「相続税の金額はいくらか？」という疑問です。
端的に言えば、相続税は財産の規模や誰が相続するかによって大きく異なるゆえに、一概には言えません。
場合によっては非課税となることもあります。
ここでは、税金が必要かどうかを判断するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、相続税率、さらに節税に使える控除制度などについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税がかかるかどうかは、最初に「基礎控除額を超えるかどうか」で決まります。
控除とは、定められた額までの相続した財産には税金がかからないという仕組みで、以下の式で計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と子供2人が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4,800万円以下であれば非課税となることになります。
不動産資産や金融資産などの資産の評価額が課税ラインを超えるかどうかを確認することが、まず最初のステップです。
なお、相続人の数には相続放棄者も対象となるので、留意が必要です。
相続税の税率と具体例を含む試算
基礎控除額を超過する分に対して、相続税がかかります。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、非課税枠を差し引いたあとの課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2人で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）となります。
ただし、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特例の控除が適用されることもあり、最終的に払う金額はこれよりもさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害者控除などの特例
相続税の支払いを少なくするために、所定の条件を満たした相続人には控除制度が使えます。
代表的なものを説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
夫または妻が受け取った相続した財産については、1億6,000万円もしくは法律で定められた相続割合のより大きいほうの金額まで、税金がかからないという制度です。
この特例は、夫婦間での財産移転に対する配慮とされており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円が免除されます。
仮に15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの控除制度は申告をすることで認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると損をする事例が本巣市でもあります。
なかでも配偶者控除は申告が必要となる制度のため、申告が不要と判断しても、優遇措置を使う場合は必ず届け出が必要です。
土地や建物の評価方法や非課税となる保険金額（500万円×法定相続人の数）などのように、税金の支払いを減らすさまざまな仕組みが設けられているゆえに、なるべく早期に概要を把握し、適切な対処を考えることが欠かせません。
本巣市での相続においてトラブルが起きる典型的なパターンと予防法
「うちは兄弟関係が良好だから、相続で揉めることはないだろう」と考える方は多くいます。
けれども現実には、相続の問題から兄弟姉妹間に亀裂が入り、絶縁状態になってしまうケースは本巣市でも頻発しています。
相続における争いの多くは、遺産の分け方、情報伝達の不備、意思疎通の不足によって引き起こされます。
以下では、典型的な問題のタイプと、トラブルを防止するための対策を紹介します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
もっとも多い遺産相続の争いは、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、全ての相続人が「誰が、何を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的な対立に発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、介護を担っていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、等分が困難である
なかでも不動産が含まれると、現金化して等分する「換価分割」がうまくいかない場合は、複数人での所有となり売却の同意が必要になり、進行が長期化・複雑化することも少なくありません。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、実際には感情や過去の経緯が関係して、協議が長引くことが本巣市でもなく起こります。
遺言書がない場合に生じやすい揉めごと
書面による遺言がない場合の相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「誰がどの財産をもらうのか」といった話し合いが一から始まります。
そのため、相続人の意見が一致しにくく、話がまとまらないという状況になります。
特に、下記の事例は気をつけるべきです。
- 両親の死後に、遺言書の有無を巡って意見が対立する
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と同居していた相続人が財産の管理をしていたが、お金の使い道に不明点がある
このようなケースでは、家裁での調停や判断に進展する可能性が生じます。
遺産相続がトラブルになるというのは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化により、相続人の対象範囲や相続する割合に関する知識の欠如が問題を引き起こす例が本巣市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
相続時の揉め事を事前に回避する最も有効な手段が、「遺言書の作成」になります。
遺言書があることで、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って財産を分けることができます。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全体を手書きで作成する方法。
令和2年からは法務局での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことから、気軽に使えるようになり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公証人のもとで作成される正式な遺言。
書き方の間違いで無効とされる心配が少なく、安心して使えるという点が特徴です。
遺言を残す場合は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記し、感情的な配慮も盛り込むことが望ましいです。
また、遺留分に注意することもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの決まった法定の相続人が持つ最低限の相続分のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を準備する場合には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
スムーズな良好な相続のためには、法律面の整合性および心情への対応の双方が求められます。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続での争いを未然に回避し、家族間の問題を軽減するために、最も有効なのが「遺言書を整えること」になります。
遺言書があることで遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書には種類があり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、実際の運用を踏まえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、本巣市でもよく用いられているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者がすべてを自分で手書きして用意できる、もっとも手軽な遺言書です。
費用なしで、思い立ったときにすぐに作れるという良さがあります。
反面問題点も少なくありません。
- 内容に不備があると無効になる可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、または改ざんされるリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所での「検認」が必要
とくに検認手続については、相続人全体への通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局に提出すれば検認の手間が省け、信頼性も増します。
かかる費用はおおよそ数千円で手頃で、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする正式な遺言書になります。
公証役場で2人以上の証人立会いのもと、口頭で伝えるまたは草案やメモを渡し、その内容をもとに文書化してもらいます。
主要なメリットは次のようになります：
- 形式的な誤りによって無効とされる可能性がない
- 原本が公証役場に保管されるため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
費用は内容や財産額で違いはありますが、およそ5〜10万円で作成できるケースが本巣市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人の人数が多い場合には公証人関与の遺言が確実です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の大きな欠点だった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、内容は他人に知られずに済みます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「書きさえすればよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が使えないか、結果としてトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースでは紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容となっている場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「自分だけの思い」だけでなく法的な整合性と実効性を併せて考慮する必要があります。
自分の思いがしっかり伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強くおすすめします。
相続税対策は本巣市でも生前よりスタートすることがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で遺された財産に課せられる税金ですが、実際に効果のある相続税対策は存命中に開始することが基本です。
相続発生後に行える対応は限られていて、効果的な節税策も使えなくなるからです。
以下では、相続税の節税のために知っておくべき生きている間の対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続税対策としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
存命中に財産を少しずつ子や孫に与えることで、亡くなったときの相続財産を減らし、その結果課税対象となる遺産を少なくすることが可能となります。
とりわけ本巣市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では1年あたりの非課税限度が設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら非課税となると定められています。
この枠を活用し、毎年継続的にお金や財産を移転することで、時間をかけて節税メリットを享受できます。
たとえば、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移転できます。
贈与において気をつけたい点は以下の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」を保管する
- 通帳や印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実態は親が管理）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がカギです。
不動産評価を減らして節税するには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
本巣市でも不動産は評価方法によって相続税額に大きな違いが生じるため、相続税を抑える手段として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な方法が、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の価値評価も貸家建付地扱いとなり、一定の評価減が適用されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく下がり、税負担が減るという流れです。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや修繕費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが見込めるかを慎重に考慮すべき
- 物理的に分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
よって、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産購入はよく考えて判断することが必要です。
可能であるならば、資産の分配方法や採算性も検討しながら、専門家に相談しつつ進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この方法は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度で、使い方次第ではとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再計算し、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、のような大きなお金が必要な場面で使えます。
特に、今後価値が上がる見込みのある不動産や株といったものを早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えるのがメリットです。
ただし、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このような形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「どう評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった考え方も欠かせません。
とりわけ大切なのは生きているうちに準備することが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
本巣市で不動産がある相続の注意点
本巣市でも、特にトラブルや手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」です。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の相続には実務的な知識と入念な手続きが不可欠です。
ここでは、不動産が関係する相続において重要なチェックポイントや最新の制度変更や相続の方法の幅について説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を共同で所有しようと判断するのはかなりリスクが高いです。
共有名義とは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態を表しますが、これにはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて権利関係が複雑化
実際、「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と交流が少ない兄弟との共同所有となるケースでは、意見交換もできずに時間だけが経ってしまうことも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、のような法的・経済的な問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務になり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内の登記申請義務が生じます
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この法改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を利用すれば、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局で無料でもらえる使い勝手のいい資料なので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産相続において重要な問題となるのが、どのように分けるかという問題です。
相続する不動産は現実には分けられないことから、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物をみんなで売り、売却代金を分割する方法です。
不満が出にくいうえ、現金化することで納税の資金にあてやすいというメリットがあります。
もっとも、共有者全員の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることもあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、何人かの相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避可能ですが、敷地の形や法令制限によっては分割できないケースもあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「再建築不可になる」などような問題が生じる可能性があるので、先に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、他の家族に現金で「代償金」を支払う方法です。
たとえば、長男が家を受け継ぎ、次男には相応のお金を渡すというスタイルです。
この方法は、土地や家を保持しながら納得できる分割が可能という強みがあります。が、代償金を払う人の経済力が必要になるため、十分な検討が求められます。
土地や建物は単に資産の一部にとどまらず、生活の場であり記憶が染み込んだ場所といった側面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、揉めごとになりやすいという傾向があります。
納得できる相続を行うためには、早い段階から資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族と情報を共有しておくことが欠かせません。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産を受け取る」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
けれども実情としては借金などの「負の財産」も相続の対象です。
遺産が利益以上に負債の方が多い、もしくは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を取ることができます。
これらのしくみを把握しておけば無用な借金を負うリスクを逃れることができます。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、相続人が全ての権利義務を放棄し相続をしないことを意思表示する制度です。
この制度は「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」といった場合に使えます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（相続権が完全に消滅）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に必要事項を記入し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
一番気をつけたいのは遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と似ているようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この手段はプラス資産の中で借金などの負債を受け継ぐというルールです。
簡単に言うとマイナス財産があっても相続財産以上の支払い義務は負わないという考え方です。
たとえば、受け取る財産として500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を選べば500万円を上限として返済の必要がなく、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が連名で申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所への届け出
- 財産内容の記録や公告の手続きなど手続きが煩雑
- 申述後の撤回は原則不可
申請が難しいため本巣市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも遺産の中に家や土地などの不動産や非公開株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産価値の判断を誤ると想定外の負担が発生リスクもあります。
相続放棄をする時期と3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に判断することが最大の注意点となります。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには分からないことも珍しくありません。
このようなときに申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家裁に申し立てを出せば3ヶ月の判断猶予を延長してもらうことができます。
また、次の点にも注意が必要です：
- 被相続人の銀行から現金を引き出す
- 遺品を勝手に売却する
- 負債の一部を弁済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産を動かさないという考え方が欠かせません。
相続を放棄したとき次に相続する人（兄弟姉妹や甥姪）に相続権が移ることにも注意しましょう。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次順位の人にもきちんと情報を伝える配慮が大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための重要な選択肢である一方で日程や書式に厳しいルールが存在しルールを逸れると大きな不利益を被ることも考えられます。
遺産の中に借金があるかもしれないときや財産の詳細が不明なときは速やかに税理士などの専門家に相談し、手続きの選択肢を整理しておくことが必要です。
本巣市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、遺産の把握、分割の話し合い、名義の変更手続き、税務申告など、数多くの手続きが求められます。
しかもそれぞれの分野で専門分野が分かれており、法務・税制・不動産登記・感情面の対応に至るまで多角的なサポートが必要になります。
そこで注目すべきは、「いつ」「どこに」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、相談すべき時期、選定のコツを順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、依頼先の違いによって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税がかかるかもしれないときは、初期のうちに税理士に相談しておくことで無駄な税金を回避できます。
土地の査定や非上場株などの評価も対象に、複雑な計算が必要になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法改正によって登記の義務化が進み、司法書士の職務は高まっています。
手続きの流れがわからない方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人同士のトラブル時の交渉対応・調停による解決・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いが合意に至らない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合においては、弁護士の登場が必要です。
法的な立場から状況を分析し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべきタイミングは、「何を悩んでいるか」によって左右されます。
以下の目安を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍関係書類の集めや相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が基礎控除を上回る可能性があるなら、できるだけ早く税理士へ相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税の可能性を診断してもらうことが大切です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 相続人同士で意見の食い違いがありそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の使い分け
本巣市でも同様に多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談を通じて、これからの方針を判断することも可能です。
以下のような場面では、継続的な顧問契約や委任契約が向いています：
- 遺産分割のための書類作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 難しい土地の評価や非上場株式の評価が必要
- 争い事への対処として相続人同士の交渉や調停に進む可能性がある
専門家選びの判断としては、相続に強いかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておけば安心できます。
本巣市での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、誰にとっても避けることができない家族の節目の一つです。
財産の多少にかかわらず、きちんとした準備や理解があるかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続に関する基本情報から実務手続き、税務対応、紛争回避策、プロの活用方法までを解説してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という視野で、具体的に取れる行動を示します。
家族での話し合いから始めよう
相続を円滑に進行させるための最初の一歩は、家族内での話し合いになります。
このステップは、相続額の大小や相続税がかかるかどうかには無関係です。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望・意向があるか
- 住宅を誰が持つか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他の家族への配慮
- 認知症発症時や介護時における金銭的負担と対応者
とくに重要なのは両親が元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことで、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
いざ相続が発生したとき、多くの人が困るのが、何がどこにあるかわからないという問題です。
金融機関の通帳、不動産の権利証書、保険の契約書、借用書や借入関係の書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族がその存在を知らないケースが本巣市でも頻発しています。
こういった事態を防止するには、財産目録の作成がとても有効です。
財産の一覧とは、財産の内訳・所在・金額などをリスト化したもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言と同時に備えることで意思の明示につながります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺書の準備と保存（とくに不動産がある場合は必要）
- 家族関係の法的確認（家系をたどる資料の収集）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらを家族信託として公式に準備する動きが加速しており、意思決定ができるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として本巣市でも注目されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期対応を
相続に関するトラブルの多くは、実は「相続税が多額だった」などの税関連の課題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が理由で生じています。
- 家族の一人が介護していたのに感謝されていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 法律の知識が乏しいまま、一人で処理を進めた
こういった感情の差異が、関係性に深い傷をつけ、相続そのものを「争族」に変えてしまうという結果になります。
そのためにも、「我が家には大した資産がないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という慢心が大きな落とし穴です。
少しの備えが大きな安心につながるという意識を持って、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は将来のことではなく今この瞬間からの備え
本記事では、相続の基本情報から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、広い視点で解説してきました。
財産の相続は絶対に特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家に、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が落ち着いて、冷静に行動できるように。
いま、できることを、可能な部分から少しずつ動き出しましょう。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親族と「相続」についての言葉を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今日中に10分でも書類を見る」
このようなちょっとした行動が、トラブルのない相続を実現する最初の小さな行動です。