- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 等々力での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は等々力でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 等々力での不動産が含まれる相続の注意点
- 等々力で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 等々力で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 等々力での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 等々力での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
家族の不幸という突然の出来事のなかで残された家族が向き合わなければならないのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、手続きや準備、親族間のやり取りに追われるという人が等々力においても少なくありません。
相続においては法律や相続税などの高度な知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると思いがけない問題に繋がることもあります。
それゆえに相続の始め方を事前に知っておくことが必要です。
当ページでは相続の初歩から相続税制度、トラブルの回避法、生前対策、等々力で専門家を頼る方法を網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と思われている方にも、読んでおくことをおすすめしたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその内容は幅広いです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が絡んでいます。
先に確認しておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえばですが等々力においても相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認という方法も基本的には3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが現実です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちは無縁だと思っている」と考えていても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備は誰もがしておくべきことです。
正しい情報を事前に知っておくことが、円滑な相続手続きを進める最初の準備だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際にまず最初に行うべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」を確認することです。
法律では配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続権がありません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子および認知された子どもも法律上の相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
このため手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍謄本を取得することが求められます。
これは等々力の市区町村役場で取得可能ですが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 銀行預金および有価証券などの金融資産
- 自動車や貴金属、美術品などの動産
とくに重要なのはマイナスの財産も全て対象財産に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をする点が等々力でも重要です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約内容の精査などが必要で、とても手間と時間がかかる作業になります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・名義変更・相続税申告の大枠の手順
相続人と財産の全体の状況が見えてきたら、次は遺産分割の段階に進みます。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この協議書には、どの相続人がどの資産をどのように相続するかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑登録証明を添える必要があります。
この協議書はその後の名義の変更や相続税申告の証明となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きのサンプルです：
- 土地・建物の名義変更：法務局で相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産の相続登記については、近年の法律の変更により、義務化（2024年4月以降）になっており、守らないと過料が科されることがあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の申告・納付期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」から10か月以内と定められています。
たとえ仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例および小規模住宅用地の特例などを適用するには届け出が必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、相続手続きの一連の手続きはかなり広範です。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールをしっかり把握し、先手を打つことが等々力でも重要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、等々力でも多くの方が気にかけるのが「相続税がどの程度かかるのか？」ということです。
一言で言えば、相続にかかる税金は相続財産の総額や相続人の状況によって大きく異なるゆえに、一概には言えません。
ケースによっては課税されないケースもあります。
以下では、相続税の有無を見極めるための基礎控除の考え方や、実際の課税方法、相続税率、加えて節税に使える税制上の優遇制度について詳細に解説します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税ラインの確認
相続税が必要かどうかは、第一に「非課税額を超えるかどうか」で決まります。
控除とは、一定額までの相続財産には税がかからないというルールで、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4,800万円以下であれば課税されないことになります。
不動産資産や預金などの資産の評価額が非課税枠を超過しているかをチェックすることが、はじめにすべきことです。
ちなみに、人数のカウントには放棄した相続人も数えるので、気をつけるべきです。
相続税の相続税率と具体例を含む試算
控除される金額を超過する分に対して、相続税が課税されます。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、基礎控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2人で等しく分けると、それぞれ3000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用されることもあり、確定する税額はここからさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害者控除などの優遇措置
相続税の負担を軽減するために、基準をクリアした相続人には控除制度が使えます。
代表的なものを説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が相続した相続分については、1億6,000万円もしくは法定相続分のより大きいほうの金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
この特例は、配偶者間での財産の相続に関しての配慮によるものであり、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年につき10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの特例控除は申告をすることで適用されるため、「非課税だから申告は不要」と思い込んでいると損になる事例が等々力でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、優遇措置を使う場合は必ず届け出が必要です。
不動産の金額の算出法や生命保険の非課税枠（500万円×人数分）など、課税額を少なくするいろいろな制度が用意されているゆえに、極力早い段階で全体像を把握し、事前に準備することが重要です。
等々力での相続でトラブルになるパターンと対策
「我が家は兄弟仲がいいから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は多くいます。
けれども現実には、相続が原因で兄弟・親族間の関係が悪化し、絶縁状態になってしまうケースは等々力でも珍しくないです。
相続における争いの多くは、相続財産の分け方、情報が共有されていないこと加えて意思疎通の不足がもとになっています。
ここでは、実際の揉め事の事例と、前もって対策するための重要な点を解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
最もよくある相続の問題は、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺書を残さなかった場合、全ての相続人が「どの相続人が、何を、どの割合で受け取るのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、次のような要因があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、公平に分けにくい
特に不動産を含む場合には、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい合意を得なければならず、作業が長期化・複雑化するケースもあります。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、実際には人の気持ちや過去の出来事が影響して、合意形成が困難になることが等々力でもなく起こります。
遺言書がない場合に起こりやすい争い
遺言が残されていない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」といった話し合いがゼロから始まります。
そのため、各人の意向が一致しにくく、調整が難航するという事態になります。
特に、以下のような場合は注意が必要です。
- 親が亡くなったあとに、遺言が残っているかをめぐって話が分かれる
- 兄弟の関係が希薄で、連絡もつかない
- 認知症を患う親と同居していた家族が金銭を扱っていたが、お金の使い道に不明点がある
こうした場合には、家裁での調停や判断に至る懸念が生じます。
相続問題がトラブルになるというのは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化によって、法定相続人の範囲やそれぞれの取り分に関する知識の欠如が揉めごとに繋がることが等々力でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
これらのトラブルをあらかじめ避けるもっとも効果的な方法が、「遺言書の作成」になります。
遺言が残されていれば、相続人同士での協議ではなく、被相続人の意思に基づいて財産を分けるという対応ができます。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者がすべてを自分の手で書く方式。
2020年からは法務局での保管サービスも開始され、検認が不要になったことで、手軽でトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で国家資格のある公証人によって作成される法律的に有効な遺言書。
記載ミスや不備で無効になるリスクが少なく、信頼性が高いのが利点です。
遺言を書くときは、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記むし、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが重要です。
また、遺留分に注意することもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった一定の法定の相続人に保障されている最低限必要な取り分を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
スムーズな相続を成功させるには、法律的な正当性ならびに気持ちへの配慮の両面が求められます。
相続税対策は等々力でも生前からしておくことがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で引き継がれる財産に課せられる税金ですが、実際に効果のある相続税対策は生きている間に始めることが重要です。
相続発生後に可能な対策は限られていて、有効な節税方法も活用できなくなることが理由です。
以下では、相続税を少なくするために理解しておきたい生きている間の対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
生前に財産を少しずつ子や孫に譲ることで、死亡時の相続財産を減らし、その結果課税対象となる遺産を少なくすることができます。
なかでも等々力でも広く使われているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では年ごとの非課税ラインが決められていて、1人あたり年間110万円までは贈与税がかからないと定められています。
この制度を利用して、毎年少しずつお金や財産を移転することで、年単位で大きな節税効果を得ることができます。
たとえば、3人の子どもへ毎年110万円ずつ贈与を10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移せます。
贈与において注意したいポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」を残す
- 通帳と印鑑は本人名義で管理してもらう
- 名義預金（名義だけ子や孫で実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が最も大切な点です。
不動産評価を引き下げて税負担を減らすには？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
等々力でも不動産は算出方法によって課税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産を有効に活かす方法が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」という方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の評価も貸家建付地と見なされ、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続財産の評価額が大きく減少し、相続税が軽減されるという流れです。
しかしながら、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや改修費などの管理上のリスクがある
- 投資に対する収入が見込めるかを検討する必要がある
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
ゆえに、節税だけを目的とした不動産の取得は熟慮して決断することが求められます。
可能であるならば、遺産分割の見通しや収益見込みも踏まえて、専門家に相談しつつ進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みで、活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度適用すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに有効です。
とくに、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えることができるのです。
もっとも、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
こうした形で相続税対策は「財産をどうやって減らすか」だけでなく「どのように評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった視点も重要になります。
そして何より生きているうちに準備することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続問題を予防し、残された家族が混乱しないように、最も有効なのが「遺言書を整えること」になります。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続手続きがスムーズで、揉め事を避けることができます。
遺言書にはタイプが複数あり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、実際の運用を踏まえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が用意されていますが、等々力においても広く選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身がすべてを自分で手書きして成立させられる、手軽に残せる遺言書です。
お金も不要で、いつでも即座に準備できるというメリットがあります。
反面問題点も多くあります。
- 文面に誤りがあると無効になる可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での「検認」が必要
特に「検認」手続きは、相続人全体への通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないといえます。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に預ければ検認の手間が省け、保管の安全性も高まります。
料金は数千円程度と手頃で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする公的な遺言書です。
公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を言葉で伝えるあるいは原稿を提示して、それに基づいて文書化してもらいます。
主なメリットは以下のとおりです：
- 形式不備で無効になる心配がない
- 公文書として保存されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 検認手続がいらない
かかる費用は財産の額に応じて変動しますが、およそ5〜10万円での作成事例が等々力でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人の人数が多い場合には公正証書遺言がもっとも安心です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局に遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
料金は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のよくあるミスや失敗例
遺言書は、「ただ書けばいい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が使えないか、かえってトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与えるという内容である場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「個人的な考え」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることが強く望まれます。
等々力での不動産がある相続の注意
等々力でも、とくにもめごとや手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」です。
土地や建物は評価方法が難解で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産を相続するには専門的な知識と入念な手続きが求められます。
ここでは、不動産を伴う相続に関して注意すべき点や最近の法改正、遺産の分け方のバリエーションについてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中でいったん兄弟で不動産を共有しておこう」という考えは非常に危険です。
共有の名義とは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに共有者全員の同意が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて所有者関係が錯綜し
現実には「手放せない物件」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚やほとんど話していない兄弟との共有関係となるケースでは、連絡も取れないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、放置物件・管理不能・税金未納など、のような法的・経済的な問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務になり、違反した場合処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由なく登記を怠った場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を活用すると、不動産登記や相続処理が効率化されます。
この書類は法務局で無料でもらえる使い勝手のいい資料なので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産相続において具体的な障害となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
相続する不動産は実際に分けることが難しいため、以下のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を共同で処分して、売却代金を分割する方法です。
平等に分けられるうえ、現金化することで納税にまわせるという利点もあります。
一方で、関係者全員の同意が必要であり、売却時期や価格でもめるケースもあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、相続人それぞれが個別に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、敷地の形や法令制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「建て替えできなくなる」などようなトラブルが起こる場合もあるため、事前に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
不動産を特定の人が受け継ぎ、他の家族に現金で「代償金」を支払う方法です。
例としては、長男が家を受け継ぎ、次男に相応のお金を渡すというスタイルです。
このやり方は、不動産を守りながら納得できる分割が可能という強みがあります。一方で、代償金負担者の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産というものはただの財産のひとつにとどまらず、生活の場であり感情が宿る場所といった側面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、紛争に発展しやすいというのが実際のところです。
悔いのない相続にするには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族で共有しておくことが欠かせません。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産をもらう」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
相続財産が利益以上にマイナスのほうが大きい、または、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
これらのしくみを把握しておけば無用な借金を受け継ぐおそれを免れることができます。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを意思表示する制度になります。
この制度は「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という状況で使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でない扱いになる（相続権が完全に消滅）
- 他の相続人の取り分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申請が必要となっています。
申述書に記入したうえで必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を添えて提出します。
最も重要なのが相続開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と似ているようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この方法は相続財産のプラス分の範囲でマイナス分を相続するという制度です。
簡単に言うと借金があっても、もらった財産より多い返済の責任はないというルールになっています。
例として相続財産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認をすれば、500万円の範囲でしか支払い義務が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同で申し立てなければならない（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所へ申述
- 財産目録の作成や告知作業など手続きが煩雑
- いったん申述すると基本的に撤回できない
ややこしいため等々力でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続財産の中に不動産や上場していない株式など価値の判断が難しい資産がある場合は資産価値の判断を誤ると思わぬ負担が生まれるおそれもあります。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続を放棄する場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことがもっとも重要な点となります。
とはいえ、相続財産の全貌がすぐには見えないことも珍しくありません。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家庭裁判所に申請をすれば3か月という決断猶予を延長してもらうことができます。
さらに次の点にも注意が必要です：
- 故人の銀行口座から預金をおろす
- 故人の持ち物を勝手に売却する
- 負債の一部を弁済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
相続放棄を考えている間に遺産に関与しないという姿勢が欠かせません。
相続人が放棄した場合、次順位の相続人（兄弟姉妹・甥姪）に権利が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、それで完了ではなく次順位の人にも適切な連絡を取ることが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための有効な手段ですが、日程や書式に規定が細かく定められていてルールを逸れると重大なリスクを負うことも考えられます。
遺産の中に債務が混ざっていそうな場合や財産の詳細が不明なときは速やかに税理士などのプロに相談して手続きの選択肢を整理しておくことが望ましいです。
等々力での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産の調査、分割の話し合い、名義の変更手続き、相続税の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも各分野ごとに専門分野が分かれており、法的事項・税務・登記・感情的な調整に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこで重要になるのが、「いつ」「どこに」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、相談のタイミング、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談と一口にいっても、相談先によって専門分野が違います。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、初期のうちに税理士に事前に相談することで不要な課税を回避できます。
土地評価や非上場株式の評価なども含め、複雑な計算が必要になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法制度の変更にともない相続登記が必要となり、司法書士の役割は一層重視されています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更に不安がある方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人間で争いが起きたときの代理での交渉・調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言内容の実行業務
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士の登場が必要です。
法律家の視点から冷静に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべきタイミングは、抱えている問題の種類に応じて違ってきます。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍一式の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が控除の上限を超えそうなときは、できるだけ早く税理士へ相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税リスクを診断してもらうことが重要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見の食い違いがありそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の判断
等々力でもまた多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談によって、今後の進路を見極めることができます。
以下の場合には、長期的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な土地評価や非公開株の計算が求められる
- トラブルに備えて相手との話し合いや調停手続きが見込まれる
専門家を選ぶ際には、相続分野に精通しているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、信頼性や実績、組織所属などをチェックすると安心です。
等々力での相続で後悔しないために
相続とは、すべての人にとって避けることができない家族の節目といえます。
財産を持っているかどうかにかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の入門的内容から必要な申請手続き、税に関する情報、紛争回避策、専門家の利用までを説明してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という視点で、実行できる方法を整理します。
家族と話をすることから始めよう
相続をうまく進めるための第一歩は、家族で話し合うことになります。
これは、相続の金額や相続税があるかどうかは関係ありません。
どちらかというと、財産が少ない場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき事項の例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の意向はあるか
- 生前の支援の事実と、他の相続者への気配り
- 認知症や要介護になったときの費用と役割の決定
なかでも親が健在なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことができれば、自然な話し合いがしやすくなります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いざ相続が発生したとき、問題になりがちなのが、財産の所在が不明といった問題です。
金融機関の通帳、不動産の権利書、保険契約の証書、借金に関する書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族がその存在を知らないケースが等々力でも珍しくありません。
このようなことを未然に防ぐには、財産リストの作成が有用とされています。
財産の一覧とは、財産の内容・保管場所・評価額などを表にしたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言書と併用することで本人の意向をはっきり示す助けになります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングメモの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺書の準備と保存（不動産を持っている場合は必須）
- 法定の相続関係者の把握（家族関係の書類準備）
- 信頼できる士業の選択
これらの内容を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、判断能力があるうちに、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として等々力でも注目されています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早めの対策を
相続をめぐる問題の大多数は、意外にも「税金が高かった」などの税務上の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が原因で起きています。
- 兄が親の介護をしていたのに報われていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて不信感がある
- 法律を知らないままで、相談せずに進めた
こうしたズレが、家族関係を損ね、相続そのものを「争族」に変えてしまうという現実があります。
ゆえに、「財産がほとんどないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」という思い込みが最も危険です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと考えて、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続はまだ先の話ではなく「いまから始まる備え」
この記事では、相続の土台となる知識から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、さまざまな視点から説明しました。
遺産相続は絶対に一部の人だけの問題ではありません。
すべての家に、いずれ確実に起こる出来事です。
実際に起きたときに、家族が落ち着いて、不安なく行動できるように。
今すぐ可能なことを、無理のない範囲から少しずつ動き出しましょう。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産のデータを把握しておく
- 親族と「相続」についての言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問を専門家に聞いてみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
この小さなアクションこそが、相続を円滑に進めるための最初の一歩になります。