- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 岐阜市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は岐阜市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 岐阜市での不動産が含まれる相続の注意点
- 岐阜市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 岐阜市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 岐阜市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 岐阜市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という突然の出来事の中で残された家族が向き合う必要があるのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、手続きや準備、親族間のやり取りに振り回されるという人が岐阜市でもよく見られます。
相続においては法律や相続税などの専門的な知識が必要不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると思わぬリスクに繋がることもあります。
だからこそどこから始めるかを前もって知ることが重要です。
このページでは相続の初歩から相続税の仕組み、トラブルの回避法、事前の対策、岐阜市での専門家の活用を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と感じている人でも、読んでおくことをおすすめしたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったように複雑な要素が関係しています。
まず押さえておくべきなのは相続手続きには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
例として岐阜市でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内と定められています。
加えて相続放棄や限定承認という判断肢も基本的には3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが現実です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」という言葉があるほどもめ事のもとにもなっています。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と考えていても、いざというときにトラブルを避けるための準備はすべての人に求められます。
正しい知識を早いうちに知っておくことが、混乱なく相続を進める出発点だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に最初にすべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子がいるなら、父母や兄弟姉妹には相続権がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子および認知された子供もまた正式な相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍書類を全部集めることが求められます。
この手続きは岐阜市の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
相続人が決まったら、続いては「何を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 貯金や株式といった金融資産
- 自動車や貴金属、骨董品などといった動産類
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全て対象財産になる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をすることが岐阜市でも大切です。
財産の調査には銀行とのやりとりや契約書の確認が必要となり、非常に労力と時間がかかる作業になります。
リスト化して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
遺産分割・名義の書き換え・相続税申告の大まかな流れ
相続人と財産の全貌が分かってきたら、その次は遺産分割の段階に入ります。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどのように相続するかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・実印・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この協議書は後の名義の変更や相続税の申請の基礎となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは主な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
土地・建物の相続登記については、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）と定められており、従わない場合は過料が科されるおそれもあります。
重要なのが相続税の申告です。
相続税の手続き期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」から10ヶ月以内」と決められています。
たとえ仮に対象となる財産がなくても、配偶者に対する税額控除および小規模宅地等の減額制度の適用を受けるには届け出が必要なこともあるので注意が必要です。
このように、相続の一通りの過程は想像以上に広範です。
相続人の関係が良好でも、処理が遅れることにより思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きの流れと期限をきちんと理解し、早期に手続きを進めることが岐阜市でも大切です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、岐阜市でも多くの方が気にかけるのが「どれくらい相続税が必要か？」という点です。
結論からいえば、相続にかかる税金は財産の規模や誰が相続するかによって大きく左右されるので、一概には言えません。
場合によっては相続税が発生しないこともあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを判断するための基礎控除の仕組みや、実際の計算方法、課税率、さらには節税が可能な特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除と課税対象額の確認
税金が発生するか否かは、まず「非課税額を超えるかどうか」で判断します。
非課税枠とは、基準額までの相続した財産には非課税となるという仕組みで、次の式で算出されます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、配偶者と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の総額が4,800万円以下であれば相続税はかからないということです。
不動産や銀行口座や財産の評価額が、このラインを超えるかどうかを見極めることが、まず最初のステップです。
なお、法定相続人の数には放棄した相続人も数えるので、気をつけるべきです。
相続税の税率と現実的な税額例
基礎控除額を上回った金額に対して、相続税がかかります。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となっています。
以下は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6000万円の場合、配偶者と1人の子どもとの2人で均等に分けると、それぞれ3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（＝450万−50万）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特例の控除が適用される場合があり、実際の納税額はこの金額より少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を少なくするために、基準をクリアした相続人には特例が認められています。
代表的なものを紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
夫または妻が取得した相続した財産については、1億6,000万円もしくは法律で定められた相続割合のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
この制度は、配偶者間での遺産の移動に関する配慮とされており、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年につき10万円が免除されます。
仮に15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続人については、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの控除の仕組みは申告があって初めて有効となるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると不利になる場合が岐阜市でもあります。
なかでも配偶者控除は申告しないと適用されないため、相続税が発生しないと思っても、特例制度を適用するなら申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）などもあり、税負担を軽減するいろいろな制度が整備されているので、できるだけ早い段階で全体の内容を理解し、適切な対処を考えることが重要です。
岐阜市での相続においてトラブルとなる典型パターンと対策
「我が家は兄弟関係が良好だから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう考える人も少なくありません。
けれども現実には、相続をきっかけに兄弟・親族間の関係が悪化し、絶縁状態になってしまうケースは岐阜市でもよく見られます。
相続手続きに関するトラブルの多くは、遺産の分け方、情報が共有されていないことさらにコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、実際の揉め事の事例と、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
代表的な遺産相続の争いは、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺言を作らなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、何を、どのくらい相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、以下のような事情があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 特定の相続人が生前に支援を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が主体で、等分が困難である
とりわけ不動産が絡む場合、売却して現金で均等に分ける「換価分割」がうまくいかない場合は、所有権の共有や売却の同意が必要になり、進行が長く難しくなるケースもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、現実には人の気持ちや過去の経緯が関係して、すぐには話がまとまらないことが岐阜市でもよく見られます。
遺言がないときに生じやすい揉めごと
遺言が存在しないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「誰がどの財産をもらうのか」このような協議が白紙からスタートします。
そのため、相続人の意見がかみ合わず、交渉が難しくなるという事態になります。
なかでも、以下のような場合は気をつけるべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言書の有無を巡って話が分かれる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡が困難
- 認知症を患う親と同居していた家族が財産の管理をしていたが、不明な支出がある
このようなケースでは、家庭裁判所の調停や審判に至る懸念が生じます。
相続がトラブルになるというのは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化によって、法定相続人の範囲や相続する割合に関する知識の欠如が問題を引き起こす例が岐阜市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いをあらかじめ避ける最善の対応策が、「遺言書を準備すること」です。
遺言が存在すれば、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて相続内容を決めるという対応ができます。
遺言には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自筆で書く形式。
2020年からは登記所での保管制度も始まり、家庭裁判所の検認が不要になったことから、手軽でトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公証人のもとで作成してもらう法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって効力が否定される可能性が低く、安心して使えるという点が特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰に何をどのくらい渡すのか」を明確に記載し、感情的な配慮も盛り込むことが望ましいです。
また、遺留分に注意することも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの決まった法律上の相続人に確保されている最低限の相続割合のことで、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
トラブルのない相続の実現には、法律的な正当性ならびに感情面のケアの双方が欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続問題を予防し、残された家族が混乱しないように、もっとも効果的なのが「遺言書を整えること」です。
遺言書があることで財産の配分や相続人同士の調整が容易になり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書には種類があり形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、岐阜市でもよく選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全体を手書きで書いて作成できる、もっとも手軽な遺言書になります。
お金も不要で、思い立ったときにすぐに書けるという利点があります。
その一方で欠点も多数あります。
- 内容に誤りがあると無効になる可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、もしくは偽造・変造のリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での検認を受けなければならない
特に「検認」手続きは、相続人全体への通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に提出すれば検認手続きが不要となり、セキュリティも強化されます。
費用は数千円程度と利用しやすく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書になります。
指定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、口頭で伝えるあるいは下書き原稿で伝え、その内容をもとに文書化してもらいます。
主要なメリットは以下のとおりです：
- 形式的な誤りによって無効とされる可能性がない
- 正本が公証役場で保管されるため、失われたり変えられることがない
- 裁判所での検認手続が不要
費用は遺産の金額により異なりますが、5万〜10万円ほどで作成できるケースが岐阜市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が複数いる場合には公正証書形式の遺言が安全です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を預けることで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、逆に争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際にトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与えるという内容である場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することが強く望まれます。
相続税の対策は岐阜市でも生前より始めるのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で引き継がれる財産に課税される税金ただし、相続税への実務的な対策は生きている間に始めることが基本です。
相続発生後に行える対応は限られており、有効な節税方法も使えなくなるからです。
ここでは、相続税の節税のために知っておきたい事前に行う対策について、代表的な方法や注意点を具体的に説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税対策として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
亡くなる前に資産を段階的に子どもや孫に移すことで、相続開始時の遺産額を減らし、その結果相続税の課税対象を抑えることが可能となります。
なかでも岐阜市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間で免税となる枠が設けられており、1年につき110万円までの金額は贈与税がかからないと定められています。
この非課税枠を使い、年ごとに段階的にお金や財産を移転することで、年単位で大きく税金を減らすことが可能です。
仮に、3人の子どもへ毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で渡せます。
贈与において意識すべきポイントは以下の注意点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」を残す
- 口座や印鑑は贈与を受けた本人名義で管理してもらう
- 名義預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「贈与があったと立証できるか」がカギです。
不動産の評価を下げて節税する方法は？
相続で引き継ぐ財産の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
岐阜市でも不動産は算出方法によって相続税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産を有効に活かす方法が多く存在します。
代表例としては、「賃貸住宅を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が認められます。
結果として、相続時の財産価値が大きく減少し、課税額が抑えられるという流れです。
ただし、留意点もあります。
- 空き室リスクや維持費などの管理上のリスクがある
- 投資額に応じたリターンが見込めるかを検討する必要がある
- 不動産を分けにくく、相続人間の争いの種になりやすい
ゆえに、節税だけを目的とした不動産購入は熟慮して決断することが必要です。
できれば、将来的な分割の仕方や収益性も見据えて、専門家に相談しつつ進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度であるため利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再計算し、相続税を精算
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を移転できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や家を買うための資金援助など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とりわけ、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税の負担を軽減することが可能になります。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、仕組みがやや複雑なため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
こうした形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「評価基準がどうなるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
そして何より亡くなる前に動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
岐阜市で不動産を含む相続の注意点
岐阜市でも、とくにトラブルや手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」です。
土地や家屋は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
土地・建物の相続では高度な理解と丁寧な対応が大切です。
以下では不動産が関係する相続において重要なチェックポイントや最近の法改正、分け方の選択肢などについて解説します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、仮に兄弟全員で不動産を共同で所有しようという選択はかなりリスクが高いです。
共同名義というのは、ひとつの土地建物を複数人で共同所有する状態となりますが、この方式には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして権利関係が複雑化
実際のところ「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、共有名義に起因しています。
関係性の薄い親族や疎遠になった兄弟との共同所有になってしまうと、意見交換もできずに年月が過ぎるケースも。
その結果、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような権利関係・金銭問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務となり、違反すれば罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この法改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずにそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を活用すると、登記手続きや相続処理が効率化されます。
この一覧図は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産の相続で具体的な問題となるのが、どのように分けるかという課題です。
相続する不動産は現実には分けることが難しいため、次のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が手放して、売ったお金を分ける方法です。
不満が出にくいだけでなく、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという恩恵があります。
一方で、全ての共有者の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることがあるので、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分割して、複数人の相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、地形や法令制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などといったトラブルが起こることもあるため、先に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
不動産を単独で取得し、他の相続人に現金で補填する方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男に相応のお金を渡すといった方法です。
この手段は、不動産を手放さずに不公平を避けて分けられるという強みがあります。一方で、代償金を準備する側の金銭的余裕が必要になるため、慎重に検討が必要です。
不動産資産は単に財産のひとつというだけでなく、暮らしの場であり記憶が染み込んだ場所でもあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、争いに発展しやすいというのが実態です。
トラブルのない相続を実現するには、早い段階から資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族と情報を共有しておくことが何より大切です。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産の取得」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし現実のところ債務などの「負の財産」も相続の対象です。
遺産がプラス分を上回ってマイナスのほうが大きい、または、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を選ぶことができます。
こうした制度を把握しておけば思わぬ借金を抱える危険を防ぐことができます。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、遺産を引き継ぐ人が全ての相続関係を断ち相続を拒否するということを表明する制度です。
この制度は「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という場合に有効です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（法的な相続権を失う）
- 他の相続人の取り分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申請が必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と近いようで異なる制度に、「限定承認」があります。
これは、相続財産のプラス分の範囲で債務を引き継ぐという仕組みです。
要するに負債があっても受け継いだ財産を超える支払い義務は負わないという考え方です。
例として相続される遺産に500万円の現金資産があり700万円の借金があった場合、限定承認をすれば、最大でも500万円までしか返済義務が生じず、、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同申述しなければならない（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所へ申述
- 財産目録の作成や公告の手続きなど処理が面倒
- 申述後に取り消すことはできない
手続きが複雑であるため、岐阜市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に相続対象の財産に不動産や上場していない株式など価値の判断が難しい資産がある場合は価値の見積もりを誤ると予期せぬ負担が生じるリスクもあります。
放棄する時期と3か月ルールに関する注意
放棄の手続きをする場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に判断することが最大のポイントとなります。
とはいえ、遺産の全体像がすぐには判明しないことも珍しいことではありません。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家庭裁判所に申し立てを行うことで、3か月という決断猶予を伸ばすことが認められます。
それに加えて以下のことにも注意が必要です：
- 被相続人の口座から預金をおろす
- 遺産の品を独断で処分する
- 債務の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
相続放棄を考えている間に財産に触れないという考え方が大事なポイントです。
放棄したケースでは次に相続する人（兄弟姉妹・甥姪）が相続することになるという点にも注意が必要です。
自分だけが放棄して、それで完了ではなく次順位の人にも適切な連絡を取ることが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための有効な手段ですが、期日や手順に詳細な決まりがありルールを逸れると深刻な損害を受ける可能性もあります。
受け継ぐ財産に借金があるかもしれないときや内容が不明確なときは、すぐに税理士や弁護士に相談し申述方法を整理しておくことが望ましいです。
岐阜市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、資産の調査、財産の分配協議、名義変更、税務申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも項目ごとに専門分野が分かれており、法律関係・税務処理・登記手続き・心理的配慮に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで大切なのが、「どの時点で」「どの専門家に」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と役割、いつ相談するか、選ぶときのポイントをわかりやすく紹介します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談といっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の三つの専門分野です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成および提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
課税の可能性があるなら、早い段階で税理士へ早めに相談することで税金の無駄を回避できます。
土地の査定や上場していない株式の評価も含め、専門家の知識が不可欠になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法改正によって相続登記が義務化され、司法書士の職務はより重要になっています。
手続きに自信がない方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人間で争いが起きたときの代理での交渉・家庭裁判所での調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言執行者としての職務
遺産の分け方の話し合いが話がまとまらないときや、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律の観点から状況を分析し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべき時期は、直面している課題に応じて違ってきます。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍関係の収集作業や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が基礎控除を上回る可能性があるなら、税理士へすぐに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税の可能性を診断してもらうことが重要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 家族・親族間で話がこじれそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の区別
岐阜市でも同様に多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、税額試算の無料相談を通じて、将来の進め方を見定めることも可能です。
以下のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成業務や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な不動産評価や非上場株式の評価が必要
- トラブルに備えて相手方との話し合いや調停の手続きが必要になる
専門家を選ぶ際には、相続に強いかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておけば安心できます。
岐阜市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、どんな人にとっても避けられない家族の節目にあたります。
財産の有無に関係なく、適切な知識と準備をしているかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から相続手続き、相続税のこと、トラブル対策、専門家への依頼方法までを解説してきました。
ここからは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という切り口で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族での話し合いから始めよう
相続をスムーズに進めるためのはじめのステップは、家族と話し合うことです。
このステップは、相続の金額や相続税があるかどうかは関係ありません。
どちらかというと、持っている財産が少ないほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき事項の例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望を持っているか
- 住宅を誰が持つか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続者への気配り
- 認知症発症時や介護時における費用の分担と担当者
特に親世代がまだ元気なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことで、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いよいよ相続が始まったとき、多くの方が苦労するのが、財産の全体像が見えないという課題です。
通帳、登記に関する書類、保険契約の証書、借入書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に内容が共有されていないケースが岐阜市でも頻発しています。
このような問題を防ぐには、資産一覧の作成が非常に効果的です。
財産リストとは、財産の内訳・所在・金額などを表にしたもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで考えを伝える手段にもなります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングメモの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言内容の準備と保管（不動産を持っている場合は必須）
- 相続人の確認と整理（戸籍収集や家系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
これらの取り組みを家族信託として制度化する動きが広がっており、しっかり考えられる間に、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として岐阜市でも広まりを見せています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早いうちの行動を
相続をめぐる問題の大多数は、実際には「相続税が多額だった」などの税務上の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如がきっかけで起こっています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに正当に評価されなかった
- 一部の相続人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 専門知識がないままで、独断で対応を進めた
こうしたズレが、長年の関係性にひびを入れ、相続を争いごとに変えてしまうという現実があります。
そのためにも、「相続財産が少ないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」という慢心が大きな落とし穴です。
少しの備えが大きな安心につながるという意識を持って、段階的に進めていくことが必要です。
相続は「未来の話」ではなくいまこそ取り組む準備
本ページでは、相続に関する基礎知識から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、広い視点で解説してきました。
遺産相続は絶対に限られた人の問題ではありません。
すべての家に、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
そのときに、家族が混乱せずに、前向きに対応できるように。
今すぐ可能なことを、可能な部分から始めていきましょう。
たとえば：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 家族と相続という話題を自然な形で話す機会を設ける
- 無料の専門相談を通じて、税金や相続手続きの不明点をプロに質問してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「まずは今日少し資料を読む」
わずかな一歩こそが、後悔のない相続を実現するはじめの小さな一歩になります。