- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 多治見市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は多治見市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 多治見市での不動産が含まれる相続の注意点
- 多治見市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 多治見市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 多治見市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 多治見市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
家族の不幸という急な出来事のなかで残された遺族が対処しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、各種手続き、親族間のやり取りに追われるというケースが多治見市でも少なくないです。
相続においては法律や相続税などの専門知識が必要なうえに、判断を後回しにすると予想外のリスクに発展するおそれもあります。
だからこそ相続は「何から始めればいいのか」を先に把握しておくことが重要になります。
このページでは相続の基本から相続税の仕組み、トラブルの回避法、生きているうちの準備、多治見市での専門家の活用を含めて紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と思われている方であっても、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその内容は複雑です。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といったようにさまざまな点が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえばですが多治見市においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と定められています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが現実です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」という言葉があるほどトラブルの温床になることも多いです。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と思っていても、いざというときにトラブルを避けるための準備は誰もがしておくべきことです。
正しい知識を事前に知っておくことが、スムーズに相続を行う第一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「相続人は誰か」を明確にすることです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子供も正式な相続人であるため、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、まず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要があります。
これは多治見市の役所で取り寄せ可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
相続人が決まったら、次は「何を相続するのか」すなわち相続財産の調査です。
- 口座残高および株などを含む金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などの動産
特に気をつけるべきは借金などの負の財産も全部相続対象となる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認をする点が多治見市でも重要です。
財産を調べるには金融機関との手続きや契約の確認が必要となり、とても手間と時間がかかる作業になります。
一覧化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・名義の書き換え・相続税の手続きの大まかな流れ
相続人と財産の概要が把握できたら、その次は相続財産の分配段階に進みます。
この段階では、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、誰がどの資産をどう相続するかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明書を添付する必要があります。
この文書は以降の名義変更や相続税の届け出のもとになる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは主な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、単独の相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産資産の相続に関する登記では、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）になっており、従わない場合は罰金が課される可能性もあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の手続きです。
相続税の申告期限は「相続開始（被相続人の死亡）」から10か月以内となっています。
たとえ仮に財産が基準に満たなくても、配偶者の特例や小規模宅地の特例の適用を受けるには申告が必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、相続手続きの一連の手続きは思った以上に多岐にわたります。
相続人同士が円満でも、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きの流れと期限をしっかり把握し、早期に手続きを進めることが多治見市でも重要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、多治見市でも多くの人が気にするのが「どれくらい相続税が必要か？」という点です。
結論からいえば、相続税は相続財産の総額や相続人の構成によって大きく異なるゆえに、一律ではありません。
人によっては非課税となるケースもあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを判断するための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、課税率、さらに節税に使える税制上の優遇制度について詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税範囲の目安
相続税がかかるかどうかは、はじめに「基礎控除額を超えるかどうか」で見極めます。
控除とは、定められた額までの遺産には税がかからないという仕組みで、以下の式で計算します。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、トータルの財産が4800万円を下回れば課税されないということです。
土地や建物などの預金などの資産の評価額が、このラインを上回っているかを確認することが、まず最初のステップです。
なお、法定相続人の数には相続を辞退した人も含むので、留意が必要です。
相続税の課税率と実際のシミュレーション
基礎控除額を超える部分に対して、相続税がかかります。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となっています。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、基礎控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、配偶者と子ども1人の2人で等しく分けると、それぞれ3000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（＝450万−50万）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用される場合があり、最終的に払う金額はここからさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害者控除などの特例
相続税の負担を少なくするために、一定の条件を満たす相続人には特別控除が適用されます。
基本となる特例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が受け取った相続した財産については、1億6,000万円あるいは法定相続分のいずれか大きい金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
この特例は、配偶者間での財産の引き継ぎに対しての配慮によるものであり、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続人である場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年につき10万円が免除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続者に関しては、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告をすることで適用されるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると損をする場合が多治見市でもあります。
とくに配偶者に関する控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、特例を活用する場合は申告しなければなりません。
不動産の金額の算出法や保険金の非課税限度（500万円×人数分）といったように、課税額を少なくするさまざまな仕組みが整備されているゆえに、できるだけ早めに概要を把握し、対応を考えることが欠かせません。
多治見市の相続においてトラブルが起きる典型パターンと対策
「我が家は兄弟仲がいいから、相続で揉めることはないだろう」、そう考える人も少なくありません。
しかし現実には、相続が原因で親族との仲がこじれ、音信不通になる事態は多治見市でもよく見られます。
遺産相続の揉め事の主な原因は、相続財産の分け方、情報伝達の不備そして意思疎通の不足によって引き起こされます。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、それを未然に防ぐための重要な点を解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
代表的な遺産相続の争いは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- 特定の子どもだけが生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産が主体で、等分が困難である
なかでも不動産が含まれると、現金化して等分する「換価分割」が難しいと、所有権の共有や売るためには同意が必要で、手続きが長く難しくなることもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思う人が多いですが、現実には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることが多治見市でもよく見られます。
遺言がないときに起こることが多い対立
遺言が存在しないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いが一から始まります。
その結果として、各人の意向が対立しやすく、合意が得られないという状況になります。
とくに、以下のような場合は気をつけるべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺書があるかどうかで話が分かれる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と同居していた相続人が資産の管理を任されていたが、お金の使い道に不明点がある
こうした事態では、家裁での調停や判断に至る懸念が生じます。
遺産相続がトラブルになるというのは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化により、誰が相続人になるかや分配割合に関する知識の欠如が争いを生むことが多治見市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いを未然に防ぐ最善の対応策が、「遺言書の作成」です。
遺言が残されていれば、相続人間の話し合いではなく、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けるという選択ができます。
遺言書には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全体を自分で書き記す形式。
2020年からは法務局での保管制度が導入され、検認が不要になったことから、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で公的な立場の公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
形式の不備で効力が否定される可能性が低く、安心して使えるのがメリットです。
遺言を書くときは、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」をはっきりと記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが必要です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった一定の法律上の相続人に保障されている最低限の相続割合を指し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが推奨されるといえます。
スムーズな相続を円滑に進めるには、法律的な正当性ならびに心情への対応の双方が求められます。
多治見市の不動産を含む相続の注意
多治見市でも、特に争いごとや手続きの面倒さがよく見られるのが「不動産」です。
土地や建物は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
不動産の相続には専門的な知識と慎重な対応が必要です。
以下では不動産を伴う相続に関して気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や相続の方法の幅について説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、仮に兄弟全員で不動産を共同で所有しようという判断はかなりリスクが高いです。
共同名義というのは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、この共有には以下のようなリスクがあります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて関係が整理できない状態に
実務上も「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
疎遠な親族や疎遠になった兄弟との共有関係になると、協議すらできないまま長い間放置されることも。
結果として、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、といった法的・経済的な問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、守らなければペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この制度改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに放置された土地や建物が、開発や建設の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、相続関係一覧図の作成を活用すると、登記の申請や相続関連の処理がスムーズになります。
この一覧図は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産相続において重要な問題となるのが、分割方法という課題です。
相続する不動産は物理的に分割できないため、次のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を相続人全員で売り、換価した金額を分ける手段です。
不満が出にくいだけでなく、お金に換えることで納税の資金にあてやすいという利点があります。
一方で、相続人全員の同意が必要であり、時期や価格を巡って対立することがあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、何人かの相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、土地の形状や法規制の条件によっては分筆できない場合もあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築が不可能になる」などの問題が生じることもあるため、あらかじめ役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を単独で取得し、それ以外の相続人に現金で補填する方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男に対して等価の金銭を渡すといった形式です。
この方法は、不動産を維持しつつ公平な分割ができるというメリットがあります。しかし、代償金負担者の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産というものは単に資産の一部にとどまらず、日常を過ごす空間であり記憶が染み込んだ場所でもあります。
そのため、感情が絡みやすく、揉めごとになりやすいというのが実態です。
納得できる相続を行うためには、生前のうちから不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族間で話し合っておくことが欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、もっとも効果的なのが「遺言書の作成」です。
遺言書を作成しておけば財産の分け方や相続人間の話し合いが容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書にはタイプが複数ありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、手続きの実情をふまえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類がありますが、多治見市でも広く利用されているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身がすべてを自分で手書きして成立させられる、最もシンプルな遺言方法です。
お金も不要で、いつでも即座に準備できるという良さがあります。
反面問題点も多く存在します。
- 記載内容に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは偽造・変造のリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所での「検認」が必要
とくに検認という手続きは、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年からは新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に預ければ検認が不要となり、保管の安全性も高まります。
費用は数千円程度と負担が小さく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する公的な遺言書になります。
所定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口述あるいは草案やメモを渡し、それをもとに文書化してもらいます。
大きな利点としては以下の点です：
- 形式不備で効力を失う恐れがない
- 正本が公証役場で保管されるため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所での検認が不要
公正証書遺言の費用は内容や財産額で違いはありますが、5万から10万円程度で作成できるケースが多治見市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続関係が複雑なときには公正証書による遺言が最適といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の最大の弱点であった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のよくあるミスと失敗の例
遺言書は、「書けばそれでよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、結果としてトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが明確でなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを特定の人に遺す内容となっている場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これがないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的な整合性と実効性を両立させる必要があります。
考えや希望がしっかり伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強くおすすめします。
相続税対策は多治見市でも生前よりスタートするのがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で引き継がれる財産に課税される税金ただし、相続税への実務的な対策は被相続人が生きているうちに行うことが基本です。
相続が始まってからではできることは限られていて、有効な節税方法も適用できなくなるからです。
以下では、相続税負担を軽減するために知っておきたい事前準備としての対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に紹介します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続に備えた方法として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」になります。
生きているうちにお金や資産を少しずつ子どもや孫に渡すことで、相続時の相続財産を減らし、結果的に相続税負担の対象額を下げることが可能となります。
なかでも多治見市でも広く使われているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税には1年あたりの非課税限度が設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら税金が発生しないと定められています。
この制度を利用して、毎年継続的にお金や財産を移転することで、数年かけて節税メリットを享受できます。
例としては、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で贈与できます。
贈与において注意したい点は以下の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」として残す
- 口座や印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 名義預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「贈与があったと立証できるか」が最も大切な点です。
不動産評価を下げて税金を抑えるには？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課税額に違いが出やすいため、相続税を抑える手段として不動産を利用した節税法がたくさんあります。
代表的な手段として、「アパートを建設する」という方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定の評価減が認められます。
結果として、相続財産の評価額が大きく減少し、課税額が抑えられるという流れです。
しかしながら、注意点もあります。
- 空き室リスクや修理費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが見込めるかを検証する必要がある
- 不動産を分けにくく、相続人間の争いの種になりやすい
よって、税金対策だけを狙った不動産購入はよく考えて判断することが望ましいです。
できれば、資産の分配方法や採算性も検討しながら、専門家に相談しつつ進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という制度もあります。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度で、活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この仕組みを利用することで将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという意味になります。
活用場面としては、教育資金の援助や、住宅取得資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で使えます。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを早期に贈与することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、節税効果を得ることが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、仕組みがやや複雑なため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
こうした形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「評価のされ方」「誰に、どんな時期に渡すか」といった視点も重要になります。
とりわけ大切なのは生前に行動することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産が得られる」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実には借金などの「負の財産」も引き継がれます。
遺産がプラスを超えて借金の方が多い、もしくは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を選ぶことができます。
これらの制度を知っておくことで余計な借金を受け継ぐおそれを避けることが可能になります。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄とは、財産を受け取る人が全ての相続関係を断ち相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
これは、「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」という状況で役立ちます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でなかったことになる（法的な相続権を失う）
- 他の相続人の取り分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に必要事項を記入し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添えて提出します。
特に重要なのは遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
この方法はプラスの財産の範囲内で借金を引き継ぐという制度です。
つまり、マイナス財産があっても相続財産以上の支払い義務は負わないという仕組みです。
たとえば、受け取る財産として500万円の資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を選べば500万円の範囲でしか返済の必要がなく、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が一緒に申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる
- 財産目録の作成や公告の手続きなど作業が大変
- いったん申述すると基本的に撤回できない
ややこしいため多治見市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
とくに遺産の中に不動産や上場していない株式など価格が決めにくい財産があるときは資産評価を見誤ると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
放棄のタイミングと3か月以内ルールの注意事項
相続を放棄する場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点です。
とはいえ、遺産の全体像がすぐには判明しないことも珍しくありません。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申し立てを出せば3か月という決断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて下記のことにも注意が必要です：
- 亡くなった方の口座から預金をおろす
- 遺品類を承諾なく売る
- 借金の一部を返済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
相続放棄を考えている間に遺産に関与しないという考え方が非常に重要です。
相続を放棄したとき次の順位の人（兄弟姉妹・甥姪）に権利が移るという点にも注意が必要です。
自分だけが放棄して、それで完了ではなく次に権利がある人にも適切な連絡を取ることが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための大きな対策である一方で期日や手順に厳しいルールが存在しルールを逸れると深刻な損害を受けることも考えられます。
相続対象の財産に債務が混ざっていそうな場合や中身がはっきりしないときはできるだけ早く税理士などの専門家に相談し、申述方法を整理しておくことが重要です。
多治見市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、遺産の把握、分割協議、名義の書き換え、税務手続きなど、多数の手続きが必要となります。
しかも各分野ごとに対応すべき内容が異なり、法的事項・税金・不動産登記・心理的配慮まで多方面の対応が必要です。
そこでカギとなるのが、「どのタイミングで」「誰に」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と専門分野、いつ相談するか、選び方のポイントを順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、相談先によって得意な業務が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
それぞれの役割は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成および提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税がかかるかもしれないときは、できるだけ早く税理士へ早めに相談することで不要な課税を回避できます。
不動産評価や上場していない株式の評価も含め、専門家の知識が不可欠になる局面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法改正により相続登記が義務となり、司法書士の職務は一層重視されています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更に不安がある方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人同士のトラブル時の代理交渉・家庭裁判所での調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合においては、弁護士のサポートが必要です。
法的知見に基づいて客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談する適切な時期は、抱えている問題の種類に応じて異なります。
以下を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、必要な戸籍書類の取得や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 財産の総額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早期相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税対象になるかを判断してもらうのが賢明です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 家族・親族間で話がこじれそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の判断
多治見市でも同様に専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士の事務所では、税額試算の無料相談をきっかけに、これからの方針を判断することも可能です。
以下の場合には、継続的な顧問契約や委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や未公開株の評価が必要
- トラブル対応で相手方との話し合いや調停対応が想定される
専門家を選ぶ際には、相続の経験が豊富かどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、経歴やレビュー、加入団体を確認しておけば安心できます。
多治見市での相続で後悔しないために今できること
相続とは、誰にとっても避けられない家族の節目にあたります。
財産の有無に関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続に関する基本情報から手続き、相続税のこと、争いごとの備え、専門家の利用までを紹介してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視野で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族との相談から始めよう
相続を円滑に進行させるための最初にやるべきことは、家族間で意見を交わすことです。
このステップは、相続額の大小や相続税が発生するかどうかに関係しません。
かえって、分ける財産が少ないときほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- 誰に何を相続させるのか、希望があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売却を考えているか
- 生前贈与や支援の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症発症時や介護時における費用と役割の決定
特に高齢の親が元気なときに、終活に絡めて話を切り出すことによって、スムーズな対話が可能になります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いよいよ相続が発生したとき、悩む人が多いのが、どこに何の財産があるのかがわからないという課題です。
金融機関の通帳、不動産の権利書、生命保険証券、借入書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が多治見市でもよく見られます。
このような問題を防ぐには、資産一覧の作成が有用とされています。
財産目録とは、財産の分類・場所・価値などをリスト化したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで相続意図を明確にできます。
合わせて取り組みたい対策：
- 終活ノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺書の準備と保存（不動産が含まれるときは重要）
- 家族関係の法的確認（戸籍の取得や系図の作成）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらの内容を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、しっかり考えられる間に、財産の管理と承継を制度で整える手段として多治見市でも広まりを見せています。
「うちは大丈夫」と思わず、早期対応を
相続の争いの多くは、実のところ「相続税の金額が高すぎた」などの税金の金額の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が原因で起きています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに正当に評価されなかった
- 誰かが預金口座を管理していて不信感がある
- 法的な理解がないまま、自己判断で手続きを行った
こうしたズレが、築いてきた関係を傷つけ、相続を争いごとに変えてしまうという結果になります。
だからこそ、「相続財産が少ないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」という思い込みが最も危険です。
少しの備えが大きな安心につながると受け止めて、一歩ずつ進めることが重要です。
相続はこれからの話ではなく「いまから始まる備え」
本ページでは、相続についての基礎から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続問題はけっして他人事ではありません。
すべての家族に、いつか必ず訪れる現実です。
いざそのときに、家族が混乱せずに、冷静に行動できるように。
今やれることを、可能な部分から少しずつ動き出しましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産資料を準備しておく
- 親兄弟と相続というテーマを自然に話し合えるきっかけを持つ
- 費用のかからない相談を活用して、相続に関する税や手続きの不安を専門家に聞いてみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
こうしたわずかな行動こそが、トラブルのない相続を実現するはじめの小さな一歩です。