- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 大垣市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は大垣市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 大垣市での不動産が含まれる相続の注意点
- 大垣市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 大垣市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 大垣市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 大垣市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
身内の不幸という急な出来事の中で残された家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しむ間もなく、各種手続き、親族間のやり取りに振り回されるというケースが大垣市でも少なくないです。
相続には法律や相続税などの専門知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると思わぬリスクに発展する可能性もあり得ます。
ゆえに相続は「何から始めればいいのか」を前もって知ることが必要です。
このページでは相続の初歩から相続税の仕組み、トラブルの回避法、事前の対策、大垣市における専門家の利用を網羅して紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思われている方であっても、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、がありさまざまな点が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえば大垣市でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と法律で決まっています。
また相続放棄や限定承認という判断肢も原則としては3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが実態です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」という言葉があるほど争いの原因になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちは相続に関係ない」と思っていても、いざというときに困らないための備えは誰にとっても重要です。
正しい知識を早いうちに知っておくことが、円滑な相続手続きを進める第一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「相続人は誰か」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、その他に血縁によって優先順位が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子がいるなら、第2順位・第3順位の人には相続権がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子および認知された子供も正式な相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
そのため、手続きの初めとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが求められます。
これは大垣市の市区町村役場で取得可能ですが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、その次は「何を相続するのか」すなわち財産の内容確認です。
- 預貯金および有価証券などの資産
- 車や貴金属、美術品などの動産財産
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全部対象財産となる点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認を行う点が大垣市でも重要です。
相続財産を確認するには銀行との手続きや契約書の確認などが必要で、非常に労力と時間がかかる作業になります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
遺産分割・所有者の変更・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の概要が見えてきたら、次は相続財産の分配段階になります。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、誰がどの資産をどう相続するかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明書を添える必要があります。
この文書は以降の名義書き換えや相続税申告の証明となる大切な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは主な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の相続による登記については、最近の法律の変更により、義務化（2024年4月から）され、違反すると罰金が課されることがあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の手続きです。
納付と申告の締切は「相続の発生（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」と決められています。
仮に対象となる財産がなくても、配偶者に対する税額控除や小規模宅地の特例などを使うためには申告手続きが必要な場合もあるため留意が必要です。
このように、相続手続きの一通りの過程はかなり広範です。
相続人の関係が良好でも、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きのタイムラインを明確に把握し、先手を打つのが大垣市でも必要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、大垣市でも多数の方が気になるのが「相続税はいくらかかるのか？」という問題です。
先に結論を述べると、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の人数や関係性によって大きく異なるゆえに、一概には言えません。
ケースによっては非課税となることもあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを見極めるための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、課税率、加えて節税が可能な特例や制度などについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が必要かどうかは、まず「非課税額を超えるかどうか」で決まります。
基礎控除とは、基準額までの相続財産には税金がかからないというルールで、以下の式で計算します。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、トータルの財産が4800万円を下回れば非課税となるということです。
不動産や銀行口座や資産の評価額が、このラインを超えているかどうかを把握することが、第一歩となります。
付け加えると、人数のカウントには相続放棄者も対象となるため、注意が必要です。
相続税の相続税率と具体的な計算例
控除される金額を超える部分に対して、税金がかかってきます。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、基礎控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子供1人の2名で同額で分けた場合、1人あたり3,000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特例の控除が適用される場合があり、実際の納税額はこれよりもさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を減らすために、所定の条件を満たした相続人には特例が認められています。
基本となる特例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者が受け取った相続した財産については、1億6,000万円あるいは法定相続分のいずれか大きい金額まで、無税となるという制度です。
これは、配偶者間での財産の相続に関しての配慮によるものであり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年につき10万円が相続税から控除されます。
たとえば15歳であれば、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続を受ける場合には、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの優遇制度は申告手続きを通じて適用されるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると不利益を被る事例が大垣市でもあります。
なかでも配偶者に関する控除は申告が必要となる制度のため、申告が不要と判断しても、控除制度を使う際は必ず申告を行う必要があります。
資産価値の計算方法や非課税となる保険金額（法定相続人1人あたり500万円）などもあり、課税額を少なくするいろいろな制度が用意されているので、可能な限り早めに概要を把握し、対策を練ることが重要です。
大垣市の相続でトラブルになる典型パターンと予防法
「我が家は兄弟仲がいいから、相続問題は起きないと思う」、そう思っている人は少数派ではありません。
けれども現実には、相続をきっかけに兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が断絶する事例は大垣市でも頻発しています。
相続を巡る争いの多くは、財産の配分方法、情報伝達の不備加えてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、事前に回避するための注意点を説明します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
よくある典型的な相続の問題は、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続人全員で「誰が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、貢献が考慮されない
- ある子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、均等に分けにくい
とりわけ不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」がうまくいかない場合は、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、進行が長く難しくなる場合もあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と考えられがちですが、現実には心情や過去の経緯が関係して、すぐには話がまとまらないことが大垣市でも多いです。
遺言がないときに起こりやすい争い
書面による遺言がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」という議論が白紙からスタートします。
その結果として、相続人の意見が一致しにくく、調整が難航するという状況になります。
中でも、次のようなケースは要注意です。
- 両親の死後に、遺言が残っているかをめぐって話が分かれる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と同居していた家族が財産の管理をしていたが、不明な支出がある
こういった状況では、家庭裁判所の調停や審判に進展する可能性が生じます。
遺産相続が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族構成の変化により、相続人の対象範囲や分配割合に関する認識不足が揉めごとに繋がることが大垣市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
相続時の揉め事を未然に防ぐ最も有効な手段が、「遺言書を残すこと」だといえます。
遺言書があることで、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って相続内容を決めるという対応ができます。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全体を手書きで作成する方法。
令和2年からは法務局での保管制度も始まり、検認が不要になったことから、気軽に使えるようになり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公証人のもとで作成してもらう正式な遺言。
書き方の間違いで無効になる可能性が低く、安心して使えるのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記むし、気遣いの言葉を添えることが必要です。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの決まった法律上の相続人が持つ最低限必要な相続分を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
トラブルのない相続を円滑に進めるには、法律に基づいた適正さならびに心情への対応の両面が必要です。
大垣市での不動産を含む相続の注意
大垣市でも、特にトラブルや手続きのややこしさが顕著なのが「不動産」になります。
不動産資産は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
不動産を相続するには高度な理解と慎重な対応が不可欠です。
ここでは、不動産を伴う相続に関して押さえておきたい点や近年の法律の改正や分配の仕方の可能性についてお伝えします。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」という判断は注意が必要です。
共有名義とは、一つの資産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、この共有には多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて権利関係が複雑化
実際、「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族や疎遠な関係の兄弟との共同名義となるケースでは、協議すらできないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、のような権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま未処理のままの不動産が、公共工事や開発の妨げになったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、相続関係一覧図の作成を利用すれば、登記の申請や相続処理が効率化されます。
この一覧図は法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産を相続するときに重要な問題となるのが、どのように分けるかという問題です。
土地や建物は現実には分割できないことから、次のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が売却し、売却代金を分割する方法です。
公平を保てるうえ、お金に換えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点があります。
もっとも、共有者全員の同意が必要であり、売る時期や金額でもめる場合もあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、相続人それぞれが個人ごとに受け取る方法です。
この方法によって、共同所有を回避できますが、敷地の形や法規制の条件によっては分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「再建築不可になる」などといった問題が生じることがあるので、先に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
不動産を単独で取得し、それ以外の相続人にお金を渡して調整する方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男に対して等価の金銭を渡すというスタイルです。
この方法は、土地や家を保持しながら平等な分け方ができるというメリットがあります。ただし、代償金負担者の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものは一概に財産のひとつというだけでなく、生活の場であり感情が宿る場所という面もあります。
だからこそ、感情が絡みやすく、トラブルに発展しやすいというのが実際のところです。
トラブルのない相続を実現するには、早い段階から資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を事前に家族と意見をすり合わせておくことが欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続問題を予防し、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言を残すこと」です。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続手続きがスムーズになり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書の形式はいくつか存在し書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、手続きの実情をふまえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が存在しますが、大垣市でも一般的に用いられているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全文を手書きすることで作成できる、もっとも手軽な遺言書です。
お金も不要で、いつでも即座に準備できるという良さがあります。
その一方で欠点も多く存在します。
- 中身に不備があると効力を失う可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、または偽造・変造のリスクがある
- 相続が発生したあとに検認という手続きが家庭裁判所で必要
とくにこの検認には、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きと言えるでしょう。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局に預ければ検認が不要となり、安全性も向上しています。
かかる費用は数千円ほどで負担が小さく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる正式な遺言書になります。
所定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を言葉で伝えるもしくは草案やメモを渡し、その情報を元に作成してもらいます。
主要なメリットは次のようになります：
- 書き方の不備によって効力を失う恐れがない
- 正本が公証役場で保管されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 検認手続がいらない
かかる費用は内容や財産額で違いはありますが、およそ5〜10万円で作成できるケースが大垣市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が多いケースでは公正証書形式の遺言が安全といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1件あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」というものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、結果として争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の口座番号かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際にトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容となっている場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を併せて考慮する必要があります。
自分の思いが誤解なく伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することが強く望まれます。
相続税の対策は大垣市でも生前より始めることがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に遺された財産に課税される税金とはいえ、実際の相続税対策は「生前」に開始することが基本です。
相続発生後に行える対応は限られており、節税効果の高い方法も活用できなくなるからです。
ここでは、相続税を少なくするために理解しておきたい事前準備としての対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税の節税手段として一般的に知られているのが「生前贈与」です。
存命中に資産を段階的に子や孫に移すことで、相続開始時の相続財産を減らし、結果的に相続税がかかる財産を減らすことが可能となります。
とくに大垣市でも広く使われているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年ごとの非課税ラインが設けられており、1人あたり年間110万円までは課税されないとされています。
この制度を利用して、年ごとに段階的に現金や資産を贈与していくことで、年単位で高い節税効果が期待できます。
たとえばのケースでは、3人の子どもへ毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移せます。
贈与において意識すべきポイントは次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を残す
- 通帳と印鑑は受贈者の名義で管理してもらう
- 形式上の預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が最も大切な点です。
不動産評価を引き下げて税負担を減らすには？
相続財産の構成要素の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
大垣市でも不動産は評価方法によって相続税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表例としては、「賃貸住宅を建てる」という方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸アパートを建てると、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が認められます。
結果として、相続対象資産の評価が大幅に下がり、課税額が抑えられるという制度です。
ただし、留意点もあります。
- 空室リスクや修繕費などの経営上の負担がある
- 投資に対する収入が確保可能かを検討する必要がある
- 物理的に分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、節税だけを目的とした不動産の購入行為は注意深く決定することが求められます。
可能であれば、遺産分割の見通しや採算性も検討しながら、専門家と相談しながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度もあります。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度であり利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再計算し、税額を再計算
つまり、この方法を用いれば将来課税される前提で先に財産を移転できるという意味になります。
活用する例としては、教育資金の援助や、住宅取得資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに有効です。
とりわけ、今後価値が上がる見込みのある不動産や株このような資産を先に譲渡することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えることが可能になります。
ただし、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、プロと連携して検討するのが安心です。
このような形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」だけでなく「評価基準がどうなるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
とりわけ大切なのは生きているうちに準備することが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産をもらう」というポジティブなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実には債務などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
相続財産が利益以上にマイナスのほうが大きい、あるいは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を選ぶことができます。
これらの方法を事前に知ることで不要な負債を引き継ぐ可能性を免れることが可能になります。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に使えます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続権がないことになる（相続権が完全に消滅）
- ほかの相続人の相続分が増える
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に記入したうえで書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
特に重要なのは相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄に似ているが異なる制度に、「限定承認」があります。
この制度はプラス資産の中で借金などの負債を受け継ぐというルールです。
つまり、債務が残っていてもプラス財産を超える弁済義務は発生しないという考え方です。
例として受け取る財産として500万円の資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を行えば500万円までしか返済義務が生じず、、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同で申し立てなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申述する
- 財産目録の作成や告知作業など手続がややこしい
- 申述後に取り消すことはできない
ややこしいため大垣市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に相続財産の中に不動産や非上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は価値の見積もりを誤ると想定外の負担が発生リスクもあります。
放棄を決めるタイミングと3か月ルールに関する注意
放棄の手続きをする場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点です。
とは言っても相続する財産の中身がすぐには見えないことも珍しいことではありません。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家裁に申し立てを出せば3ヶ月の熟慮期間を延長してもらう申請が通ります。
さらに下記のことにも気をつける必要があります：
- 被相続人の銀行から預金をおろす
- 故人の持ち物を独断で処分する
- 負債の一部を弁済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産へ手を付けないという考え方が大事なポイントです。
誰かが放棄した場合次に権利がある人（兄弟姉妹・甥姪）に権利が移るという点も忘れてはいけません。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次の相続人にも正確な情報を伝える心配りが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための重要な選択肢である一方で日程や書式に規定が細かく定められていてルールを逸れると大きな不利益を被るリスクもあります。
受け継ぐ財産に債務が混ざっていそうな場合や中身がはっきりしないときはできるだけ早く税理士などの専門家へ相談して手続きの選択肢を整理しておくことが大切です。
大垣市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、遺産の把握、遺産分割協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも項目ごとに専門分野が分かれており、法律関係・税務処理・登記・人間関係の配慮まで広い知識と対応力が必要です。
そこで大切なのが、「いつ」「誰に対して」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、相談の適切な時期、選ぶ基準を丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続の相談と一口にいっても、相談先によって対応できる領域が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
課税の可能性があるなら、早い段階で税理士に事前に相談することで無駄な税金を回避できます。
土地評価や非公開株の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる場面では外せません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報の図作成支援
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法制度の変更にともない相続登記が必要となり、司法書士の存在は一層重視されています。
書類準備に不安がある方や、名義変更に不安がある方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 遺産分割で争いが生じた際の交渉対応・家庭裁判所での調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士の関与が必要です。
法律の専門的な視点から冷静に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談する適切な時期は、抱えている問題の種類に応じて違ってきます。
以下を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍一式の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士に早めに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税の可能性を診断してもらうことが重要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の適切な利用
大垣市でも専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士の事務所では、税額試算の無料相談をきっかけに、これからの方針を判断することもできます。
以下のような場面では、定期的な顧問契約及び委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株の計算が必要
- トラブル対応で相手方との話し合いや調停の手続きが必要になる
専門家選定のポイントとしては、相続を得意としているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておけば安心できます。
大垣市での相続で後悔しないために
相続とは、誰しもにとって必ず直面する家族関係の区切りにあたります。
財産の多少にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から相続手続き、税金、トラブル対策、士業の活用方法までを解説してきました。
ここでは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という観点から、現実的に可能な対策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続をトラブルなく進めるための一番初めにすべきことは、家族内での話し合いになります。
これは、遺産の総額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
かえって、財産が少ない場合ほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合いの対象となる内容例：
- どの財産を誰が相続するか、希望・意向があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の人への考慮
- 認知症発症時や介護時における金銭的負担と対応者
なかでも親が健在なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことによって、気軽に話を始めやすくなります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
現実に相続が発生したとき、悩む人が多いのが、財産の全体像が見えないといった問題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利証書、保険契約の証書、ローン契約書などが別々の場所に置かれていたり、家族がその存在を知らない事例が大垣市でも多々あります。
このような問題を防ぐには、財産内容の書き出しが大きな効果をもたらします。
財産目録とは、財産の内訳・所在・金額などをまとめて記録したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで本人の意向をはっきり示す助けになります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺書の準備と保存（不動産を持っている場合は必須）
- 法定相続人の整理（家系をたどる資料の収集）
- 信頼できる士業の選択
これらを家族信託として制度化する動きが広がっており、意思決定ができるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として大垣市でも広まりを見せています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期対応を
相続トラブルの大半は、実のところ「税額が想定以上だった」といった税関連の課題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が発端で起こります。
- 親の世話をしていた家族が正当に評価されなかった
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 法知識が不足していた状態で、自己判断で手続きを行った
そのような誤解が、長い間の人間関係を壊し、相続をトラブルの火種にしてしまうという現実があります。
そのためにも、「相続財産が少ないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」という思い込みが最も危険です。
少しの備えが大きな安心につながると考えて、段階的に進めていくことが必要です。
相続は将来のことではなくいまこそ取り組む準備
この記事では、相続に関する基礎知識から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、広い視点で解説してきました。
財産の相続は決して一部の人だけの問題ではありません。
どの家庭にも、遅かれ早かれ来る現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が慌てずに、不安なく行動できるように。
いま、できることを、無理のない範囲から少しずつ動き出しましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族間で相続に関する会話を自然に交わす機会をつくる
- 費用のかからない相談を活用して、税金や相続手続きの不明点をプロに質問してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
こうしたわずかな行動こそが、トラブルのない相続を実現するはじめの小さな一歩です。