- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 土岐市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は土岐市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 土岐市での不動産が含まれる相続の注意点
- 土岐市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 土岐市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 土岐市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 土岐市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
身内の不幸という突然の出来事の中で残された家族が向き合う必要があるのが「相続」です。
悲しむ暇もなく、手続きや手配、親族間のやり取りに振り回されるというケースが土岐市でもよく見られます。
相続においては法律や税金といった高度な知識が必要不可欠なうえに、対応を遅らせると思わぬリスクに陥るリスクもあります。
それゆえに相続の始め方を先に把握しておくことが大切になります。
当ページでは相続の基本から相続税の仕組み、トラブルの予防策、生前の備え、土岐市での専門家の活用を網羅して紹介しています。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と思っている方にも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が相続するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、がありいろいろな要素が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえばですが土岐市でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内とされています。
また相続放棄や限定承認という方法も原則3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいというのが実態です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちは相続に関係ない」と思っていても、いざ必要なときに慌てないための準備は誰もがしておくべきことです。
正確な知識を事前に知っておくことが、相続をスムーズに進める最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「相続人は誰か」を確認することです。
法律では配偶者は常に含まれ、ほかに血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子および認知された子供も法律上の相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
このため手続きの初めとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をすべて集めることが必要です。
この手続きは土岐市の役場で請求できますが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、複数の市町村をまたいで請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」すなわち相続する財産を調べる作業です。
- 銀行預金や有価証券といった資産
- 車や貴金属、美術品などといった動産
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全部対象財産となる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をする点が土岐市でも重要です。
財産を調べるには金融機関との手続きや契約内容の精査などが必要で、非常に労力と時間がかかる作業になります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
遺産分割・名義変更・相続税申告の基本的な流れ
相続人と財産の概要が把握できたら、次は配分のステップに入ります。
この段階では、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの資産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑証明を添付する必要があります。
この協議書は後の名義変更や相続税の申請の基礎となる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義変更の作業です。
以下に示すのは主な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：登記所で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の相続による登記については、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）になっており、守らないと罰金が課される可能性もあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の手続きです。
相続税の申告期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」より10ヶ月以内」と決められています。
たとえ仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例などや小規模宅地の特例などを使うためには申告が必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、相続の一連の流れは思った以上に複雑です。
相続人同士が円満でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、スケジュールをしっかり把握し、先手を打つことが土岐市でも重要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、土岐市でも多くの方が気にするのが「相続税の金額はいくらか？」という点です。
結論からいえば、相続にかかる税金は遺産総額や相続人の状況によって大きく左右されるゆえに、一律ではありません。
人によっては相続税が発生しない例もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを確認するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、相続税率、加えて節税に使える特例や制度などについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税がかかるかどうかは、はじめに「基礎控除を超えるか」で判断します。
基礎控除額とは、基準額までの遺産には課税されないという仕組みで、以下の計算式で求められます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、妻（または夫）と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4800万円を下回れば税金は発生しないことになります。
不動産資産や預金などの財産の評価額が基礎控除額を超過しているかをチェックすることが、第一歩となります。
なお、人数のカウントには相続を辞退した人も含むので、留意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と実際のシミュレーション
控除される金額を超過する分に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、基礎控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、配偶者と子供1人の2名で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万−50万）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特例の控除が適用されることもあり、実際の納税額はこれよりもさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障がい者控除などの税制上の特例
相続税の支払いを減らすために、一定の条件を満たす相続人には特別控除が適用されます。
よく使われる例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
夫または妻が受け取った相続分については、1億6,000万円もしくは法的な相続分のより大きいほうの金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
この制度は、夫婦間での財産の相続に関しての配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの優遇制度は申告手続きを通じて適用されるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると損をする事例が土岐市でもあります。
なかでも配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、申告が不要と判断しても、特例制度を適用するなら必ず届け出が必要です。
資産価値の計算方法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）など、課税額を少なくするさまざまな仕組みが準備されているので、なるべく早い段階で全体像を把握し、事前に準備することが欠かせません。
土岐市での相続においてトラブルになる典型的なパターンと対策
「うちは兄弟関係が良好だから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は少数派ではありません。
しかし現実には、相続をきっかけに兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が切れてしまうケースは土岐市でも頻発しています。
相続手続きに関する争いの多くは、財産の配分方法、情報伝達の不備さらに意思疎通の不足によって引き起こされます。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、それを未然に防ぐための注意点を説明します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
もっとも多い相続トラブルは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、何を、どれだけ相続するのか」を協議して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産が主体で、公平に分けにくい
特に土地や建物が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が難しいと、共有名義となったり売却の同意が必要になり、進行が長く難しくなることもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、実際には感情や昔のわだかまりが残っていて、なかなか合意に至らないことが土岐市でもなく起こります。
遺書が存在しないときに生じやすい揉めごと
遺言が残されていない相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」という議論がゼロから始まります。
ゆえに、それぞれの意見が一致しにくく、調整が難航するという状況になります。
中でも、次のようなケースは警戒すべきです。
- 親が他界した後に、遺言の存在について意見が対立する
- 親族間の付き合いがなくて、連絡もつかない
- 認知症の親と同居していた家族が財産を管理していたが、不透明な支出がある
こういった状況では、裁判所の介入による解決に至る懸念が生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族構成の変化によって、法定相続人の範囲や分配割合に関する理解不足が問題を引き起こす例が土岐市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
相続時の揉め事を未然に防ぐ最も有効な手段が、「遺言書を残すこと」です。
遺言書があれば、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けることが可能です。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全体を自筆で書く形式。
2020年からは法務省管轄での保管サービスも開始され、検認手続きが不要になったことで、扱いやすくなり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で国家資格のある公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
形式の不備で無効とされる心配が少なく、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言書を準備するときには、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記むし、心情への配慮も記載することが必要です。
また、遺留分に気をつけることも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの定められた法定の相続人が持つ最低限必要な相続割合のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが推奨されるといえます。
穏やかな相続を円滑に進めるには、法律的な正当性ならびに気持ちへの配慮の両面が欠かせません。
相続税対策は土岐市でも生前よりやっておくのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産に課せられる税金ただし、実際の相続税対策は生きている間に開始することが基本です。
相続発生後に取れる手段は限られていて、節税効果の高い方法も使えなくなるためです。
ここでは、相続税の節税のために把握しておくべき事前に行う対策について、典型的な手段と注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続に備えた方法として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」になります。
生きているうちに所有財産を計画的に子どもや孫に渡すことで、相続開始時の財産を抑え、結果的に相続税負担の対象額を下げることができます。
なかでも土岐市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間の非課税枠が決められていて、1人あたり年間110万円までは非課税となると定められています。
この制度を利用して、年ごとに段階的に財産を少しずつ譲渡することで、長期間にわたり高い節税効果が期待できます。
仮に、3人の子どもへ毎年110万円を継続して渡すと10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で渡せます。
贈与で気をつけたい点は以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」を残す
- 口座や印鑑は受贈者の名義で管理してもらう
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）とならないようにする
「贈与があったと立証できるか」が最も大切な点です。
不動産の評価を下げて節税するには？
相続財産の中でも重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課される税額に大きな違いが生じるため、相続税を抑える手段として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な方法が、「アパートを建設する」という方法です。
たとえば、1億円の現金で貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
加えて、土地の価値評価も貸家建付地と見なされ、一定の評価減が反映されます。
結果として、相続財産の評価額が大きく下がり、税負担が減るという流れです。
ただし、注意点もあります。
- 空き室リスクや維持費などの経営的リスクがある
- 初期コストに見合った利益が得られるかを検討する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、節税だけを目的とした不動産の取得はよく考えて判断することが必要です。
できれば、将来的な分割の仕方や収益見込みも踏まえて、専門家と一緒に進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この制度は贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して再度計算し、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早期に贈与することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税の負担を軽減するのがメリットです。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
こうした形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「どのように評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
さらに重要なのは亡くなる前に動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
土岐市の不動産がある相続の注意
土岐市でも、特に問題や手続きの複雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は評価方法が難解で、現金のように簡単に分けられません。
土地・建物の相続では専門家レベルの知識と入念な手続きが必要です。
ここでは、不動産が関係する相続において気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や遺産の分け方のバリエーションについてお伝えします。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、仮に兄弟全員で不動産を共同で所有しようという考えは注意が必要です。
共有の名義とは、1つの不動産を複数の人で持つ形を表しますが、この方式には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
現実には「手放せない物件」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や交流が少ない兄弟との共同名義になると、意見交換もできずに年月が過ぎるケースも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続による所有権の移転登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、違反すればペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、10万円以下の罰金になるおそれがあります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに放置された土地や建物が、公共事業の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を活用すると、不動産登記や銀行などでの手続きも簡単になります。
この書類は法務局で無料でもらえる使い勝手のいい資料なので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産を相続するときに重要な問題となるのが、どのように分けるかという課題です。
相続する不動産は現実には分けることが難しいため、次のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を共同で売却し、現金を相続人で分けるやり方です。
平等に分けられるうえ、お金に換えることで納税にまわせるという利点があります。
ただし、共有者全員の合意が必要であり、売却時期や価格でもめることもあるので、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分けて、何人かの相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できますが、地形や条例や法律の影響で分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「再建築が不可能になる」などようなトラブルが起こることがあるので、前もって行政や測量士への確認が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を特定の人が受け継ぎ、残りの相続人に現金で補填する方法です。
一例として、長男が不動産を取得し、次男に対して同等額の現金を支払うといった形式です。
このやり方は、不動産を手放さずに平等な分け方ができるという長所があります。一方で、代償金を払う人の経済力が必要になるため、慎重に検討が必要です。
不動産資産は一概に資産の一部にとどまらず、日常を過ごす空間であり家族の思い出が残る場所でもあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、トラブルに発展しやすいというのが実際のところです。
スムーズな相続を実現するためには、生前のうちから不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族で意思を確認しておくことが欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続での争いを未然に回避し、家族間の問題を軽減するために、もっとも効果的なのが「遺言書を整えること」です。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人間の話し合いが容易で、揉め事を避けることができます。
遺言書の形式はいくつか存在し作成の方法や法的な力が違います。
以下では遺言書の基本から書く際のポイントまで、実務的な観点でやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類がありますが、土岐市でも一般的に利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全体を手書きで書いて用意できる、もっとも手軽な遺言書です。
費用なしで、必要と感じたときにすぐに作れるという良さがあります。
反面気をつけるべき点も多く存在します。
- 内容に誤りがあると無効になる可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、もしくは内容が変えられてしまう危険がある
- 遺産相続が始まったあとで家庭裁判所での検認を受けなければならない
とくに検認という手続きは、相続人全員への通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に預ければ検認が不要となり、信頼性も増します。
費用はおおよそ数千円で手頃で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする公的な遺言書になります。
所定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を言葉で伝えるまたは草案やメモを渡し、その情報を元に作成してもらいます。
代表的な利点は以下の点です：
- 形式不備で無効になるリスクが低い
- 公文書として保存されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 家庭裁判所での検認が不要
費用は内容や財産額で違いはありますが、5〜10万円程度で作ることができる例が土岐市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が複数いる場合には公正証書形式の遺言が安全といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1枚あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗例
遺言書は、「書きさえすればよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が効力を持たないか、結果として揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の口座番号かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を特定の人に遺す内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これが記されていないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を両立させる必要があります。
考えや希望が正確に届くように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強く推奨します。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産を受け取る」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし実情としては借金や未払い金などの「負の財産」も受け継ぐことになります。
相続財産がプラス分を上回ってマイナスのほうが大きい、あるいは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を選ぶことができます。
これらのしくみを事前に知ることで余計な借金を抱える危険を免れることができます。
相続放棄って何？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続をしないことを意思表示する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- ほかの相続人の相続分が増える
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に記入したうえで必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
最も重要なのが相続開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄に似ているが異なる制度に、「限定承認」があります。
この手段はプラスの財産の範囲内でマイナス分を相続するという仕組みです。
簡単に言うと債務が残っていても受け継いだ財産を超える支払い義務は負わないという制度です。
たとえば、相続財産に500万円の現金資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を行えば500万円までしか返済義務が生じず、、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が一緒に申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所への届け出
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、手続がややこしい
- 申述後の撤回は原則不可
申請が難しいため土岐市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続財産の中に家や土地などの不動産や未上場株など価格が決めにくい財産があるときは評価を間違えると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
放棄を決めるタイミングと3か月ルールに関する注意
相続を放棄する場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に判断することが最大のポイントです。
とはいえ、相続財産の全貌がすぐには判明しないことも珍しくありません。
こうした場合に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申し立てを出せば3ヶ月の判断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
また、以下のことにも配慮が求められます：
- 被相続人の銀行から現金を引き出す
- 遺品を承諾なく売る
- 借金の一部を返済する
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産を動かさないという考え方が大事なポイントです。
放棄したケースでは次に権利がある人（兄弟やおい・めい）に相続権が移ることにも注意しましょう。
自分だけが放棄して、それで完了ではなく次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための強い手段であるものの期日や手順に規定が細かく定められていてルールを逸れると重大なリスクを負うリスクもあります。
相続財産に債務が混ざっていそうな場合や財産の内容が不透明なときは早めに税理士などのプロに相談してどの手段があるかを整理しておくことが必要です。
土岐市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、相続財産の確認、分割協議、名義変更、税務申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも項目ごとに専門的な知識が違い、法務・税制・不動産登記・心理的配慮まで広い知識と対応力が必要です。
そこで欠かせないのが、「どのタイミングで」「誰に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と専門分野、相談の適切な時期、選定のコツをわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談といっても、依頼先の違いによって扱える範囲に差があります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税書類の作成と提出
- 節税に関わる相談と支援
課税の可能性があるなら、早い段階で税理士に相談しておくことで税金の無駄を回避できます。
土地の査定や非上場株などの評価も対象に、高度な計算が必要になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法律の改正によって相続登記が必須化され、司法書士の役割は一層重視されています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更に不安がある方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人同士のトラブル時の代理での交渉・家庭裁判所での調停・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言内容の実行業務
遺産の分け方の話し合いがまとまらない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士のサポートが必要です。
法的知見に基づいて客観的に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談する適切な時期は、「何を悩んでいるか」によって変わります。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍の収集や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 相続財産の合計額が基礎控除を上回る可能性があるなら、速やかに税理士に相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税の可能性を診断してもらうことが大切です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で意見が対立しそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の判断
土岐市でもまた専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、税金の試算の無料相談をきっかけに、今後の方向性を見極めることもできます。
次のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が適当です：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記も一括で依頼したい
- 難しい土地の評価や非公開株の計算が求められる
- トラブル対応で関係者との交渉や調停の手続きが必要になる
専門家の選び方としては、相続分野に精通しているかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、評価や所属先、実績などを確認すると安心です。
土岐市での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、すべての人にとって避けられない家族の節目といえます。
財産の有無に関係なく、正しい知識と備えがあるか否かで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の基礎知識から必要な申請手続き、税に関する情報、問題への対応方法、専門家への依頼方法までを紹介してきました。
ここからは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という視野で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続をうまく進めるための最初にやるべきことは、家族内での話し合いです。
このステップは、相続の金額や相続税の有無とは関係ありません。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
話しておくべき項目の例：
- 誰に何を相続させるのか、希望があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の家族への配慮
- 認知症や介護が必要になった場合の費用負担や責任分担
とくに重要なのは両親が元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことを通じて、自然な話し合いがしやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
実際に相続が現実になったとき、悩む人が多いのが、資産の把握ができないという問題です。
預金通帳、土地建物の権利証、保険契約の証書、ローン契約書などが統一されていない場所に保管されていたり、家族が把握していない事例が土岐市でも珍しくありません。
このような事態を避けるためには、資産一覧の作成が有用とされています。
資産目録とは、持っている資産の種類や場所、金額などをリスト化したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで相続意図を明確にできます。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言書の作成・保管（不動産が含まれるときは重要）
- 法定相続人の整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- 信頼できる士業の選択
上記のような準備を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、意思決定ができるうちに、資産管理と継承を制度として準備する方法として土岐市でも関心が高まっています。
「うちは平気」と油断せずに、早めの対策を
相続トラブルの大半は、実は「税金が高かった」などの税務の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が原因で起きています。
- 親の世話をしていた家族が評価されていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 法知識が不足していた状態で、自己判断で手続きを行った
このような行き違いが、築いてきた関係を傷つけ、本来の相続が争いの場になるのです。
だからこそ、「我が家には大した資産がないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」という油断が一番危険です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むという気持ちで、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は「未来の話」ではなく「いまから始まる備え」
本ページでは、相続の土台となる知識から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、広い視点で解説してきました。
相続問題は決して一部の人だけの問題ではありません。
どの家にも、将来直面する出来事です。
いざそのときに、家族が戸惑わずに、安心して次に進めるように。
今すぐ可能なことを、可能な部分から少しずつ動き出しましょう。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産の内容をまとめておく
- 親兄弟と相続という話題を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料相談を利用して、相続に関する税や手続きの不安を専門家に聞いてみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
このような簡単な行動が、「相続で後悔しない」最初の小さな行動です。