- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 白金台での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は白金台でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 白金台での不動産が含まれる相続の注意点
- 白金台で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 白金台で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 白金台での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 白金台での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
家族の不幸という予期せぬ出来事の中で残された遺族が向き合う必要があるのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、親戚同士のやりとりに時間を取られるという方が白金台においても少なくないです。
相続には法律や税金といった専門的な知識が不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると思いがけない問題に発展するおそれもあります。
だからこそ何から手をつければよいかをあらかじめ理解しておくことが必要になります。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の仕組み、トラブルを防ぐ方法、生前対策、白金台での専門家の活用を含めて紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方でも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
一言で「相続」と言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったように複雑な要素が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
たとえば白金台においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と法律で決まっています。
加えて相続放棄や限定承認という判断肢も基本的には3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが実情です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「相続なんてうちは関係ない」と感じていても、実際にその時が来たときに困らないための備えは誰にとっても重要です。
正しい知識を早いうちに知っておくことが、スムーズに相続を行う出発点といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときにまず最初に行うべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」を明確にすることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子や認知された子どももまた法定相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが必要です。
この手続きは白金台の役場で請求できますが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 貯金および有価証券などの金融資産
- 自動車や貴金属、美術品などといった動産財産
特に注意したいのが借金などの負の財産も全て相続対象になる点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認を行う点が白金台でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには銀行との手続きや契約内容の精査などが必要で、非常に手間と時間がかかる作業になります。
整理してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税の届け出の基本的な流れ
相続人と財産の概要が見えてきたら、その次は遺産分割の段階に入ります。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、誰がどの財産をどのように相続するかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・実印・印鑑登録証明を添える必要があります。
この書類は後の名義の変更や相続税の申請のもとになる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは主な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：登記所で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産の相続による登記については、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月以降）され、違反すると罰金が課される恐れもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
相続税の手続き期限は「相続開始（相続人が亡くなった日）」から10ヶ月以内」となっています。
仮に対象となる財産がなくても、配偶者控除および小規模宅地の特例などを適用するには申告が必要な場合もあるため注意が必要です。
以上のように、遺産相続の一連の流れはかなり広範です。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、スケジュールをしっかり把握し、迅速に行動することが白金台でも大切です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、白金台でも多くの人が気になるのが「相続税がどの程度かかるのか？」という疑問です。
端的に言えば、相続税は遺産の金額や誰が相続するかによって大きく異なるため、一概には言えません。
人によっては課税されないケースもあります。
以下では、相続税の有無を把握するための基礎控除の仕組みや、実際の計算方法、相続税率、さらに税負担を軽減できる控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が課税されるかどうかは、まず「基礎控除を超えるか」で判断されます。
基礎控除とは、基準額までの相続した財産には課税されないというルールで、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、配偶者と2人の子が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、全体の遺産額が4800万円を下回れば非課税となることになります。
不動産資産や金融資産などの財産の評価額が非課税枠を超えるかどうかを把握することが、はじめにすべきことです。
なお、相続人の数には相続放棄者も対象となるため、注意が必要です。
相続にかかる税金の税率と現実的な税額例
非課税枠をオーバーした部分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
次に示すのは相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2人で等しく分けると、それぞれ3,000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
ただし、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められる場合があり、実際の納税額はこれよりもさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障がい者控除などの特例
相続税の支払いを軽減するために、所定の条件を満たした相続人には特別控除が適用されます。
よく使われる例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が受け取った相続分については、1億6,000万円あるいは法的な相続分のより大きい方の金額までは、課税されないという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産の相続に関しての優遇措置として設けられており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続人である場合には、20歳になるまでの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
たとえば15歳であれば、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続を受ける場合には、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの控除制度は申告があって初めて適用されるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると損になるケースが白金台でもあります。
なかでも配偶者控除は申告が前提となっているため、申告が不要と判断しても、優遇措置を使う場合は申告しなければなりません。
土地や建物の評価方法や非課税となる保険金額（法定相続人1人あたり500万円）など、課税額を少なくするさまざまな仕組みが準備されているゆえに、できるだけ早めに全体の内容を理解し、事前に準備することが重要です。
白金台の相続でトラブルになる典型パターンと予防法
「うちは兄弟で仲がいいので、相続で争うことはないだろう」と考える方は少数派ではありません。
とはいえ実情としては、相続が原因で兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が断絶する事例は白金台でも珍しくないです。
遺産相続の揉め事の主な原因は、遺産の分け方、情報が共有されていないこと加えてコミュニケーションの欠如に起因しています。
ここでは、実際の揉め事の事例と、前もって対策するためのポイントを解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
代表的な相続の問題は、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- 特定の子どもだけが金銭的援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産が大半で、平等に分割しにくい
なかでも不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」が困難だと、複数人での所有となり全員の同意が求められ、進行が長期化・複雑化する場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、実際には人の気持ちや過去の経緯が関係して、協議が長引くことが白金台でも多いです。
遺言書がない場合に起こりやすい争い
書面による遺言がないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産をもらうのか」という議論がゼロから始まります。
ゆえに、それぞれの意見が一致しにくく、交渉が難しくなるという状況になります。
なかでも、以下のような場合は注意が必要です。
- 亡くなった後で、遺言書の有無を巡って見解が食い違う
- 親族間の付き合いがなくて、連絡が困難
- 認知症の親と一緒に住んでいた相続人が金銭を扱っていたが、不明な支出がある
こうした場合には、裁判所を通じた話し合いや判断に至る懸念が生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化により、法定相続人の範囲や分配割合に関する理解不足が揉めごとに繋がることが白金台でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の利用
これらのトラブルを事前に回避する最善の対応策が、「遺言書の作成」です。
遺言書があることで、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って財産を振り分けることが可能です。
遺言書の種類には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自分で書き記す形式。
令和2年からは法務局での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったことから、扱いやすくなり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公証人のもとで作成される法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いのが特徴です。
遺言を残す場合は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を明確に記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが重要です。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった定められた法定相続人が持つ最低限度の取り分のことで、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
トラブルのない相続を成功させるには、法律面の整合性と気持ちへの配慮の両方が欠かせません。
白金台での不動産を含む相続の注意
白金台でも、特に争いごとや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産資産は評価方法が難解で、現金のように簡単に分けられません。
不動産を相続するには実務的な知識と慎重な対応が不可欠です。
ここでは、不動産を伴う相続に関して押さえておきたい点や最近の法改正、相続の方法の幅について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときに仮に兄弟全員で不動産を共有しておこう」という考えはかなりリスクが高いです。
共同名義というのは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を表しますが、この方式には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて名義が入り乱れ
実際のところ「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族やほとんど話していない兄弟との共同名義になった場合は、連絡も取れないまま時間だけが経ってしまうことも。
その結果、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような法的・経済的な問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務となり、違反した場合罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人の確定から登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な理由なく登記を怠った場合、行政罰として10万円以下になるおそれがあります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を使うと、登記の申請や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
これは法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産を相続するときに重要な問題となるのが、分割方法という問題です。
土地や建物は実際に分けられないことから、以下のような選択肢が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を相続人全員で売り、換価した金額を分ける手段です。
公平を保てるうえ、現金化することで納税にまわせるという利点があります。
もっとも、関係者全員の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きるケースもあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、相続人それぞれが別々に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避可能ですが、敷地の形や条例や法律の影響で分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「新築が不可になる」などような問題が生じることもあるため、事前に行政や測量士への確認が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男にはバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
この手段は、所有権を維持しつつ平等な分け方ができるというメリットがあります。しかし、代償金を準備する側の金銭的余裕が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産資産は単に財産のひとつという位置づけだけではなく、暮らしの場であり感情が宿る場所といった側面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、紛争に発展しやすいのが実情です。
納得できる相続を行うためには、生前のうちから不動産の価値や名義、今後の利用や売却方針を家族間で話し合っておくことが最も重要です。
相続税対策は白金台でも生前よりしておくことがコツ
相続税は、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産にかかる税金しかし、相続税への実務的な対策は被相続人が生きているうちに始めることが基本です。
相続が始まってからでは取れる手段は限られており、大きな節税効果が見込める手法も活用できなくなるためです。
ここでは、相続税の節税のために把握しておくべき事前に行う対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税対策として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
存命中に財産を少しずつ子や孫に移すことで、死亡時の遺産を圧縮し、結果的に相続税の課税対象を抑えることができます。
なかでも白金台でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には1年あたりの非課税限度が定められており、1人あたり年間110万円までは贈与税がかからないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年コツコツとお金や財産を移転することで、時間をかけて大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子どもへ年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに贈与できます。
贈与において注意したいポイントは以下の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」を残す
- 通帳と印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 名義預金（名義は子や孫でも実態は親が管理）と見なされないようにする
「贈与があったと立証できるか」がポイントです。
不動産の評価を引き下げて税金を抑えるには？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって課税額に大きな差が出るため、相続税対策として不動産を利用した節税法がたくさんあります。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が認められます。
結果として、相続対象資産の評価が大幅に下がり、税負担が減るという制度です。
ただし、注意点もあります。
- 空き室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを検証する必要がある
- 不動産の分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、相続税対策だけを目的にした不動産の購入行為は注意深く決定する必要があります。
可能であるならば、将来的な分割の仕方や収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という制度も存在します。
この制度は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度で、活用の工夫次第で大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して見直して、相続税を精算
つまり、この制度を使うと将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移転できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、マイホーム購入資金の贈与など、といった高額資金が求められる場面に使えます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減することが可能になります。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、仕組みがやや複雑なため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
このような形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「どう評価されるか」「いつ、誰に渡すか」というような観点も大切です。
とりわけ大切なのは早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続での争いを未然に回避し、遺された家族の混乱を減らすために、一番の対策は「遺言を残すこと」になります。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人間の話し合いが容易になり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書には種類があり形式ごとに法律上の効果が異なります。
以下では遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類がありますが、白金台においても広く利用されているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全文を手書きすることで用意できる、手軽に残せる遺言書です。
お金も不要で、いつでもすぐに書けるという強みがあります。
反面注意すべき点も多く存在します。
- 内容に不備があると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは書き換えられるおそれがある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
特に検認手続については、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きと言えるでしょう。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局に預ければ検認が不要となり、保管の安全性も高まります。
費用はおおよそ数千円で利用しやすく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする法的に整った遺言書です。
公証人役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口述または草案やメモを渡し、それに基づいて作成してもらいます。
主要なメリットは以下の点です：
- 形式不備で無効とされる可能性がない
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や改ざんの心配がない
- 検認手続がいらない
公正証書遺言の費用は遺産の金額により異なりますが、5万〜10万円ほどで対応できるケースが白金台でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人の人数が多い場合には公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のもっとも問題とされていた「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言書作成時のよくあるミスと失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、逆に揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与える内容にした場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これがないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「個人的な考え」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
自分の思いが誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強く推奨します。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産を受け取る」という前向きなイメージを持たれるかもしれません。
けれども実情としては借金や未払い金などの「負の財産」も引き継がれます。
遺産がプラス分を上回って借金の方が多い、もしくは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を選ぶことができます。
これらの方法を理解しておくことで不要な負債を引き継ぐ可能性を防ぐことが可能になります。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、遺産を引き継ぐ人が全ての相続関係を断ち相続を拒否するということを表明する制度になります。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」というような時に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でない扱いになる（相続の権利が消える）
- 他の相続人の取り分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に記載し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
特に重要なのは遺産相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
この方法は相続財産のプラス分の範囲でマイナス分を相続するという制度です。
要するに債務が残っていてもプラス財産を超える弁済義務は発生しないという仕組みです。
例として相続される遺産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認をすれば、最大でも500万円までしか返済の必要がなく、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同で申し立てなければならない（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
- 財産内容の記録や公告手続きなど、処理が面倒
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが複雑であるため、白金台でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに遺産の中に土地や建物などの不動産や上場していない株式など評価が難しい資産がある場合は、資産評価を見誤ると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
放棄のタイミングと3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点となります。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには分からないことも珍しくありません。
こうした場合に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家裁に申立書を提出することで3か月間の判断期間を延長してもらうことができます。
あわせて以下のことにも気をつける必要があります：
- 被相続人の口座から預金をおろす
- 遺品類を無断で売却する
- 負債の一部を弁済する
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を迷っているときに資産を処分しないという姿勢が欠かせません。
相続を放棄したとき次の順位の人（きょうだいや甥・姪）が相続することになるという点も忘れてはいけません。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次に権利がある人にも正確な情報を伝える心配りが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための強力な選択肢ですが、期限や形式に規定が細かく定められていて失敗すると深刻な損害を受けるおそれもあります。
相続財産に借金があるかもしれないときや中身がはっきりしないときは早めに税理士などの専門家に相談し、どの手段があるかを整理しておくことが大切です。
白金台での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、資産の調査、遺産分割協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも各分野ごとに専門分野が分かれており、法的事項・税制・登記・人間関係の配慮に至るまで広い知識と対応力が必要です。
そこで大切なのが、「どの時点で」「誰に対して」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と専門分野、いつ相談するか、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、専門家の種類によって専門分野が違います。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税の対象になる可能性があるときは、初期のうちに税理士に相談しておくことで余計な税負担を回避できます。
土地評価や非公開株の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる場面では必要不可欠です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産登記の相続手続き
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の制度改正により相続登記が義務化され、司法書士の役割は一層重視されています。
手続きに自信がない方や、名義変更が難しいと感じる方には安心できる存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続における紛争時の交渉対応・調停による解決・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律の専門的な視点から状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべきタイミングは、「何を悩んでいるか」に応じて左右されます。
以下を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍関係の収集作業や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 遺産全体の評価額が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早期相談
- 生前に贈与された財産や名義預金があるかどうかも含めて、課税の可能性を診断してもらうことが重要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の判断
白金台でも多くの専門家は、最初の相談を無料で対応しています。
税理士の事務所では、相続税試算の無料相談によって、今後の対応を考えることができます。
以下のような場面では、継続的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記も一括で依頼したい
- 難しい土地の評価や非公開株の計算が求められる
- 争い事への対処として関係者との交渉や調停の手続きが必要になる
専門家選定のポイントとしては、相続を得意としているかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、信頼性や実績、組織所属などをチェックすると安心です。
白金台での相続で後悔しないために
相続というものは、誰にとっても避けられない家族としての節目の一つです。
財産を持っているかどうかにかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の基本から必要な申請手続き、相続税のこと、紛争回避策、専門家の活用までを紹介してきました。
ここからは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という観点から、現実的に可能な対策をまとめます。
家族と話し合うことから始めよう
相続をうまく進めるための一番初めにすべきことは、家族と意見交換することです。
このステップは、遺産の総額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
どちらかというと、財産が少ない場合ほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望があるか
- 家を誰が相続するか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他の相続者への気配り
- 認知症や要介護になったときの費用と役割の決定
なかでも親世代がまだ元気なうちに、終活としてやんわり話題にすることで、スムーズな対話が可能になります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
実際に相続が始まったとき、戸惑うケースが多いのが、どこに何の財産があるのかがわからないという問題です。
通帳、登記に関する書類、保険の契約書、借金に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族が把握していない事例が白金台でも珍しくありません。
このような問題を防ぐには、財産目録の作成がとても有効です。
資産目録とは、財産の分類・場所・価値などを一覧にまとめたもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と同時に備えることで意思の明示につながります。
同時にやっておきたい準備：
- エンディングメモの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言内容の準備と保管（不動産を持っている場合は必須）
- 法定相続人の整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの内容を家族信託として制度化する動きが広がっており、判断ができる段階で、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として白金台でも重視されています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期対応を
相続をめぐる問題の大多数は、意外にも「相続税の金額が高すぎた」などの税務上の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が原因で起きています。
- 親の世話をしていた家族が報われていない
- 誰かが預金口座を管理していて疑念を抱かれている
- 法律を知らないままで、相談せずに進めた
こうしたズレが、築いてきた関係を傷つけ、相続そのものを「争族」に変えてしまうのです。
それゆえに、「お金がないから大丈夫」「家族仲が良いから心配ない」といった考えが一番問題です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると理解して、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は「未来の話」ではなく今から始めるべき準備
この記事では、相続の初歩的な内容から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、さまざまな視点から説明しました。
相続問題は決して他人事ではありません。
どの家にも、いずれ確実に起こる出来事であると言えるでしょう。
そのときに、家族が慌てずに、安心して前を向けるように。
いま実行できることを、自分のできるところから取り組んでみてください。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産の内容をまとめておく
- 親兄弟と相続というテーマを自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料相談を利用して、相続や税の疑問点をプロに質問してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
この小さなアクションこそが、相続後に困らないようにする最初の小さな行動になります。