- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 松戸市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は松戸市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 松戸市での不動産が含まれる相続の注意点
- 松戸市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 松戸市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 松戸市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 松戸市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という予想外の出来事のなかで残る家族が直面しなければならないのが「相続」です。
悲しむ暇もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに追われるというケースが松戸市においても少なくないです。
相続においては法律や相続税などの専門知識が必要不可欠なうえに、対応を遅らせると思わぬリスクに陥るリスクもあり得ます。
だからこそどこから始めるかを事前に知っておくことが重要になります。
このページでは相続の基礎から相続税の基本、トラブルの予防策、生前の備え、松戸市の専門家のサポートを含めて紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方でも、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が相続するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といったようにいろいろな要素が絡み合っています。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえば松戸市でも相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内とされています。
また相続放棄や限定承認という方法も原則3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と表現されるほど争いの原因にもなっています。
このような事情を考えると「うちは無縁だと思っている」と感じていても、実際にその時が来たときに困らないための備えは誰もがしておくべきことです。
正しい知識を早いうちに知っておくことが、スムーズに相続を行う第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」を確認することです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子供もまた正式な相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、まず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があります。
これは松戸市の市区町村役場で取得可能ですが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」すなわち財産の内容確認です。
- 預貯金および有価証券といった金融資産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産財産
特に気をつけるべきは負債も全部対象財産となる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をする点が松戸市でも重要です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約内容の精査が求められ、非常に労力と時間がかかる作業になります。
一覧化して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税の手続きの基本的な流れ
相続人と財産の概要が見えてきたら、次のステップは相続財産の分配段階に入ります。
この段階では、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、誰がどの資産をどのように相続するかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明を添付する必要があります。
この協議書はその後の名義書き換えや相続税の申請の根拠となる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義書き換えの手続きです。
以下は代表的な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：登記所で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要です。
土地・建物の相続に関する登記では、最近の法改正により、義務化（2024年4月以降）になっており、怠ると過料が科されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
納付と申告の締切は「相続開始（相続人死亡日）」より10ヶ月以内」と定められています。
仮に財産が基準に満たなくても、配偶者控除などや小規模住宅用地の特例などを使うためには申告手続きが必要な場合もあるため注意が必要です。
このように、相続手続きの一連の流れは思った以上に多岐にわたります。
家族関係が良くても、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きの流れと期限をしっかり把握し、先手を打つことが松戸市でも必要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、松戸市でも大勢の方が気にするのが「相続税の金額はいくらか？」という問題です。
一言で言えば、相続税は遺産の金額や誰が相続するかによって大幅に異なるので、一概には言えません。
ケースによっては相続税がかからないケースもあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを見極めるための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、税率、そのうえで税負担を軽減できる特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税が必要かどうかは、まず「非課税額を超えるかどうか」で判断します。
控除とは、一定額までの遺産には税金がかからないという制度で、以下の計算式で求められます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、妻（または夫）と子供2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4800万円を下回れば税金は発生しないことになります。
不動産や預金などの資産の評価額が課税ラインを超過しているかをチェックすることが、まず最初のステップです。
ちなみに、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の相続税率と現実的な試算
控除される金額を上回った金額に対して、相続税が課税されます。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
下記は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子ども1人の2名で均等に分配したとすると、1人あたり3000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用される場合があり、最終的に払う金額はこの金額より軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障がい者控除などの優遇措置
相続税の負担を減らすために、所定の条件を満たした相続人には特例控除が認められています。
主な制度を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
夫または妻が取得した遺産に関しては、1億6,000万円あるいは法定相続分のより大きい方の金額までは、無税となるという制度です。
この措置は、配偶者間での財産移転に対する優遇措置として設けられており、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、20歳に達するまでの年数、1年につき10万円が免除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続を受ける場合には、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの特例控除は申告手続きを通じて認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と思い込んでいると不利益を被る場合が松戸市でもあります。
とりわけ配偶者に関する控除は申告が必要となる制度のため、申告が不要と判断しても、特例制度を適用するなら必ず届け出が必要です。
不動産の金額の算出法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）などのように、相続税を抑えるいろいろな制度が用意されているゆえに、できるだけ早期に概要を把握し、対策を練ることが大切です。
松戸市での相続においてトラブルとなるパターンと予防法
「私たちは兄弟で仲がいいので、相続で争うことはないだろう」と考える方は珍しくありません。
しかし実際には、相続が原因で親族との仲がこじれ、音信不通になる事態は松戸市でも珍しくないです。
相続におけるトラブルの多くは、財産の配分方法、情報伝達の不備加えてコミュニケーションの欠如がもとになっています。
以下では、実際の揉め事の事例と、それを未然に防ぐためのポイントを解説します。
遺産分割協議のもつれ・不平等に対する不満
よくある典型的な遺産相続の争いは、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺言を作らなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、何を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- 特定の相続人が生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、公平に分けにくい
特に土地や建物が含まれると、換金して分配する「換価分割」が困難だと、所有権の共有や売却の同意が必要になり、進行が長期化・複雑化することも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思う人が多いですが、実際には心情や過去の経緯が関係して、合意形成が困難になることが松戸市でもよくあります。
遺言が残されていないときに生じやすい揉めごと
遺言が残されていない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」といった話し合いが一から始まります。
その結果として、相続人の意見が食い違いやすく、調整が難航するという状況になります。
特に、下記の事例は注意が必要です。
- 親が亡くなったあとに、遺言書の有無を巡って見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が財産を管理していたが、使途不明金がある
こうした事態では、家裁での調停や判断に進展する可能性が生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化により、誰が相続人になるかや分配割合に関する理解が乏しいことが揉めごとに繋がることが松戸市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
相続時の揉め事を未然に防ぐ最も有効な手段が、「遺言書の作成」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人間の話し合いではなく、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けるという選択ができます。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が内容すべてを自筆で書く形式。
2020年からは法務局での保管制度が導入され、家庭裁判所の検認が不要になったことで、扱いやすくなりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で国家資格のある公証人によって作成される正式な遺言。
書式ミスによって無効になるリスクが少なく、安全性が高いのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記し、感情的な配慮も盛り込むことが大切です。
また、遺留分を考慮することも無視してはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの定められた法律上の相続人に確保されている最低限度の取り分のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を準備する場合には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
穏やかな良好な相続のためには、法律に基づいた適正さと感情面のケアの両方が欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、最も有効なのが「遺言書を整えること」です。
遺言書があることで遺産の割り方や相続人の間での調整がスムーズになり、揉め事を避けることができます。
遺言書の形式はいくつか存在しそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
以下では遺言書の基本から書く際のポイントまで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が存在しますが、松戸市においてもよく選ばれているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全体を手書きで書いて成立させられる、もっとも手軽な遺言書になります。
お金も不要で、思い立ったときにすぐに書けるという利点があります。
反面欠点も多くあります。
- 中身に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、もしくは偽造・変造のリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での検認を受けなければならない
特に検認手続については、すべての相続人に対する通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年以降は「法務局による保管制度」が始まり、法務局へ届ければ検認手続きが不要となり、安全性も向上しています。
料金は数千円程度と安価で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書です。
指定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を言葉で伝えるまたは書面を提出して伝え、その内容をもとに文書化してもらいます。
主要なメリットは以下の点です：
- 書式のミスにより無効とされる可能性がない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
かかる費用は遺産の金額により異なりますが、およそ5〜10万円で作ることができる例が松戸市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続関係が複雑なときには公正証書遺言がもっとも安心です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書のもっとも問題とされていた「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へと遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1通につき3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、生存中の本人にしか申請できない制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のよくあるミスや失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、かえってトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与える内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「個人的な考え」だけでなく法的要件と実行性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容が誤解なく伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強く推奨します。
松戸市で不動産がある相続の注意点
松戸市でも、とりわけ争いごとや手続きの面倒さが顕著なのが「不動産」です。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
不動産を相続するには高度な理解と丁寧な対応が大切です。
以下では不動産を伴う相続に関して重要なチェックポイントや最新の制度変更や分け方の選択肢などについてお伝えします。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中でひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」という判断は非常に危険です。
共有の名義とは、一つの資産を複数の人で持つ形となりますが、これには次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて所有者関係が錯綜し
実務上も「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や疎遠な関係の兄弟との共同所有になると、協議すらできないまま解決できずに放置されることも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、のような法的・経済的な問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続での所有権登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務になり、違反すればペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から3年以内に登記を申請する義務が発生
- 正当な理由なく登記しなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、相続関係一覧図の作成を活用すると、登記の申請や相続処理が効率化されます。
この書類は法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産相続において重要な問題となるのが、「どう分けるか」という問題です。
相続する不動産は現実には分割できないので、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が売り、売ったお金を分ける方法です。
平等に分けられるうえ、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという恩恵があります。
もっとも、共有者全員の同意が必要であり、時期や価格を巡って対立するケースもあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、各相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できますが、地形や法令制限によっては分筆できないこともあります。
分筆後に「通路がなくなる」「建て替えできなくなる」などのトラブルが起こることもあるため、あらかじめ行政や測量士への確認が必要です。
■ 代償分割
不動産を一人が引き継ぎ、残りの相続人にお金を渡して調整する方法です。
例としては、長男が家を受け継ぎ、次男に等価の金銭を渡すといった方法です。
この手段は、土地や家を保持しながら公平な分割ができるという強みがあります。しかし、代償金を準備する側の金銭的余裕が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
土地や建物は単なる資産の一部というだけでなく、生活の場であり記憶が染み込んだ場所でもあります。
だからこそ、感情的になりやすく、紛争に発展しやすいのが実情です。
悔いのない相続にするには、早い段階から不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族で意思を確認しておくことがとても大切です。
相続税の対策は松戸市でも生前から始めるのがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で引き継がれる財産に課税される税金ですが、実際に効果のある相続税対策は存命中に始めることが原則です。
相続発生後に行える対応は少なく、有効な節税方法も活用できなくなるからです。
ここでは、相続税の節税のために知っておくべき事前に行う対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税の節税手段としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
生前にお金や資産を少しずつ子どもや孫に渡すことで、死亡時の遺産額を減らし、その結果相続税負担の対象額を下げることができます。
なかでも松戸市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には1年あたりの非課税限度が設けられており、個人ごとに年間110万円までは贈与税がかからないと決められています。
この制度を利用して、毎年コツコツと現金や資産を贈与していくことで、数年かけて大きな節税効果を得ることができます。
仮に、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移せます。
贈与を行う際に意識すべきポイントは以下の事項です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」として残す
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」がポイントです。
不動産の価値を引き下げて節税する方法は？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって相続税額に大きな違いが生じるため、節税対策として不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表的な手段として、「賃貸住宅を建てる」という対策です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地の価値評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が認められます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく減少し、相続税が軽減されるという制度です。
一方で、留意点もあります。
- 空室リスクや修繕費などの運営上の課題がある
- 投資に対する収入が確保できるかを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、争族問題の原因になりがち
よって、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の取得はよく考えて判断することが必要です。
可能であれば、資産の分配方法や収益性も見据えて、専門家に相談しつつ進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この制度は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり使い方次第では大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再度計算し、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった大きなお金が必要な場面で有効です。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えることが可能になります。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、内容がややこしいため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
こうした形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「どう評価されるか」「いつ、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
さらに重要なのは早いうちに動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産を受け取る」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
けれども実情としては借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
遺産がプラスよりも借金の方が多い、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を取ることができます。
こうした制度を事前に知ることで思わぬ借金を負うリスクを免れることが可能になります。
相続放棄って何？家庭裁判所での申請方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人が全ての相続関係を断ち相続しないということを意思表示する制度になります。
これは、「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」というような時に有効です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（法的な相続権を失う）
- 残る相続人の分配が増える（法定相続分の再計算）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
何より大切なのは遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と似ているようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この手段はプラス資産の中でマイナスの債務を引き継ぐという制度です。
要するに債務が残っていてもプラス財産を超える弁済義務は発生しないという仕組みです。
例として相続される遺産に500万円の資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を行えば最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で一緒に申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所への届け出
- 財産内容の記録や公告の手続など手続が複雑
- 申述後に取り消すことはできない
ややこしいため松戸市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに相続する財産に土地や建物などの不動産や上場していない株式など価値の判断が難しい資産がある場合は価値の見積もりを誤ると想定外の負担が発生リスクもあります。
相続放棄をする時期と3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することが最大のポイントとなります。
とはいえ、全ての財産状況がすぐには見えないことも珍しくありません。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
所轄の家庭裁判所に申し立てを行うことで、3か月という決断猶予を延長してもらう申請が通ります。
また、下記のことにも気をつける必要があります：
- 被相続人の口座からお金を引き出す
- 遺品類を無断で売却する
- 借金の一部を返済する
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産へ手を付けないという考え方が非常に重要です。
相続を放棄したとき次に相続する人（兄弟やおい・めい）に相続権が移るという点にも注意が必要です。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための大きな対策である一方で期限や形式に規定が細かく定められていて失敗すると深刻な損害を受けるおそれもあります。
受け継ぐ財産に借金が含まれていそうなときや、財産の詳細が不明なときは早めに税理士などの専門家に相談し、申述方法を整理しておくことが望ましいです。
松戸市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、遺産の把握、財産の分配協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも項目ごとに対応すべき内容が異なり、法律・税金・登記手続き・家族間の感情調整まで広い知識と対応力が必要です。
そこで大切なのが、「どの段階で」「誰に」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と役割、相談のタイミング、選ぶときのポイントを詳しく解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談といっても、専門家の種類によって扱える範囲に差があります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税発生有無の判定
- 相続税書類の作成と提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
課税の可能性があるなら、早期に税理士へ早めに相談することで無駄な税金を回避できます。
土地評価や非上場株式の評価なども含め、専門家の知識が不可欠になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報図の作成支援
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の制度改正により登記の義務化が進み、司法書士の役割は一層重視されています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更に不安がある方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の交渉対応・調停による解決・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言執行の業務
遺産の分け方の話し合いがまとまらない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律家の視点から状況を分析し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべきタイミングは、「何を悩んでいるか」に応じて違ってきます。
次の目安を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍関係の収集作業や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、速やかに税理士に相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが重要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 相続人同士で話がこじれそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律家の関与が欠かせないです
無料相談と顧問契約の適切な利用
松戸市においても多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、税額の計算の無料相談によって、将来の進め方を見定めることが可能となります。
以下のようなケースでは、持続的な顧問契約または委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株式の評価が必要
- トラブルに備えて相手との交渉や調停の手続きが必要になる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続の経験が豊富かどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておくと安心です。
松戸市での相続で後悔しないために
相続は、誰しもにとって必ず直面する家族としての節目といえます。
財産の有無に関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から手続き、相続税のこと、紛争回避策、専門家の利用までを紹介してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という視点で、実行できる方法を整理します。
家族と話をすることから始めよう
相続を円滑に進行させるための一番初めにすべきことは、家族間で意見を交わすことです。
これは、相続する資産額や相続税の有無とは無関係です。
むしろ、相続財産が少ないケースほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症発症時や介護時における費用の分担と担当者
なかでも両親が元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことを通じて、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
いよいよ相続が発生したとき、多くの方が苦労するのが、どこに何の財産があるのかがわからないといった問題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利書、保険証券、ローン契約書などが別々の場所に置かれていたり、家族に知らされていなかったりする事例が松戸市でも珍しくありません。
このようなことを未然に防ぐには、資産一覧の作成が効果を発揮します。
財産の一覧とは、財産の分類・場所・価値などを一覧にまとめたもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで本人の意向をはっきり示す助けになります。
あわせて行いたい準備：
- エンディングノートの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺書の準備と保存（特に不動産を含む場合は必須）
- 法定相続人の整理（戸籍収集や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、判断ができる段階で、財産の管理と承継を制度で整える手段として松戸市においても注目を集めています。
「うちは平気」と油断せずに、早いうちの行動を
相続をめぐる問題の大多数は、実際には「税額が想定以上だった」といった税務上の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如がきっかけで起こっています。
- 家族の一人が介護していたのに評価されていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 専門知識がないままで、相談せずに進めた
こういった感情の差異が、長年の関係性にひびを入れ、相続をトラブルの火種にしてしまうのです。
そのためにも、「相続財産が少ないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」という油断が一番危険です。
少しの備えが大きな安心につながると理解して、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は将来のことではなくすぐ始められる対策
本ページでは、相続の初歩的な内容から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、広い視点で解説してきました。
遺産相続は必ずしも限られた人の問題ではありません。
すべての家庭に、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が慌てずに、前向きに対応できるように。
いま実行できることを、できる範囲からスタートしてみましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族間で相続というテーマを自然に交わす機会をつくる
- 無料の相談サービスを使って、相続や税の疑問点をプロに質問してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
このような簡単な行動が、相続で失敗しないための最初の一歩です。