- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 名古屋市東区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は名古屋市東区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 名古屋市東区での不動産が含まれる相続の注意点
- 名古屋市東区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 名古屋市東区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 名古屋市東区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 名古屋市東区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という予想外の出来事のなかで残る家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、手続きや準備、家族同士の調整に振り回されるという人が名古屋市東区でも珍しくありません。
相続においては法律や相続税などの専門性の高い知識が必要なうえに、対応を遅らせると思わぬリスクに繋がることもあります。
それゆえにどこから始めるかを先に把握しておくことが必要になります。
このページでは相続の基礎から相続税制度、トラブルの回避法、生前の備え、名古屋市東区の専門家のサポートを含めて紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思われている方でも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
一言で「相続」と言ってもその内容は複雑です。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といったようにいろいろな要素が関係しています。
まず押さえておくべきなのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
例として名古屋市東区においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と規定されています。
また相続放棄や限定承認という方法も原則としては3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、多くの手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが現状です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と表現されるほどトラブルの温床にもなっています。
こうした状況を考慮すると「うちは無縁だと思っている」と感じていても、いざ必要なときに困らないための備えは誰にとっても重要です。
正しい情報を前もって把握することが、スムーズに相続を行う最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が相続人か」をはっきりさせることです。
法律では配偶者は常に含まれ、ほかに血縁によって優先順位が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子や認知された子供もまた正式な相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
したがってまず始めに故人の全期間にわたる戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
この手続きは名古屋市東区の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、いくつかの役所をまたいで取得しなければならないこともあります。
誰が相続人か確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 口座残高や株式などを含む金融財産
- 車や貴金属、骨董品などの動産類
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全部相続財産となる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認をすることが名古屋市東区でも必要不可欠です。
財産の調査には銀行との手続きや契約の確認が必要となり、非常に労力と時間がかかる作業となります。
リスト化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全貌が分かってきたら、その次は配分のステップに入ります。
この段階では、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、誰がどの資産をどのように相続するかを具体的に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明を添付する必要があります。
この文書は以降の名義書き換えや相続税の申請の証明となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義変更の作業です。
以下は代表的な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人一人が独断で進めることはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の相続による登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月から）され、従わない場合は過料が科されることがあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続開始（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」と定められています。
たとえ仮に申告すべき財産がなくても、配偶者の特例や小規模宅地等の減額制度などを適用するには申告手続きが必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、相続の一連の手続きは想像以上に複雑です。
相続人同士が円満でも、処理が遅れることにより予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きのタイムラインを明確に把握し、迅速に行動するのが名古屋市東区でも重要です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、名古屋市東区でも多くの人が気になるのが「どれくらい相続税が必要か？」という疑問です。
結論からいえば、相続税は遺産の金額や誰が相続するかによって大きく変動するため、一概には言えません。
中には相続税が発生しない例もあります。
以下では、税金が必要かどうかを判断するための基礎控除の内容や、実際の課税方法、相続税率、そのうえで節税が可能な控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税範囲の目安
相続税がかかるかどうかは、はじめに「控除額の範囲を超えているか」で決まります。
基礎控除額とは、一定額までの相続財産には税金がかからないという仕組みで、以下の計算式で求められます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、トータルの財産が4800万円を下回れば相続税はかからないということです。
土地や建物などの預金などの資産の評価額が基礎控除額を上回っているかを把握することが、第一歩となります。
なお、人数のカウントには相続放棄をした人も含まれるので、留意が必要です。
相続税の相続税率と具体的な試算
控除される金額を上回った金額に対して、税金がかかってきます。
その税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2人で均等に分配したとすると、それぞれ3000万円。
15パーセントの税率、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
ただし、配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められることがあり、最終的に払う金額はこの額からさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの特例
相続にかかる税金の負担を少なくするために、条件に該当する相続人には特別控除が適用されます。
よく使われる例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が受け取った相続分については、1億6,000万円もしくは法的な相続分のより大きいほうの金額まで、税金がかからないという制度です。
この制度は、夫婦間での遺産の移動に関する優遇措置として設けられており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、20歳に達するまでの残りの年数、1年ごとに10万円が免除されます。
15歳だったとすると、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの控除の仕組みは申告があって初めて有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると不利になる事例が名古屋市東区でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、相続税が発生しないと思っても、控除制度を使う際は必ず届け出が必要です。
資産価値の計算方法や非課税となる保険金額（法定相続人1人あたり500万円）などもあり、税負担を軽減する各種の制度が用意されているゆえに、できるだけ初期のうちに全体の内容を理解し、事前に準備することが大切です。
名古屋市東区での相続においてトラブルが起きる典型的なパターンと対策
「うちは兄弟仲がいいから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」と考える方は少なくありません。
しかし現実には、遺産のことで家族や親戚との関係が悪くなり、絶縁状態になってしまうケースは名古屋市東区でも珍しくないです。
相続を巡る問題の大半は、相続財産の分け方、情報の共有不足そしてコミュニケーションの欠如が原因となっています。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、事前に回避するためのポイントを解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・不平等に対する不満
もっとも多い相続トラブルは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺書を残さなかった場合、全ての相続人が「誰が、どの財産を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ただし、次のような要因があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 一部の子どもが生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産が大半で、公平に分けにくい
なかでも不動産が含まれると、現金化して等分する「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、作業が長く難しくなることもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思いがちですが、実際には感情や昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが名古屋市東区でも多いです。
遺言書がない場合に起こることが多い対立
遺言書がない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」このような協議が白紙からスタートします。
そのため、それぞれの意見がかみ合わず、話がまとまらないという状況になります。
とくに、以下のような場合は要注意です。
- 亡くなった後で、遺言書の有無を巡って話が分かれる
- 兄弟の関係が希薄で、連絡もつかない
- 認知症の親と暮らしていた相続人が財産の管理をしていたが、不透明な支出がある
このようなケースでは、家裁での調停や判断に発展するリスクが生じます。
相続問題が揉めごとの原因になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化によって、相続人の対象範囲や分配割合に関する理解不足が問題を引き起こす例が名古屋市東区でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
相続時の揉め事を未然に防ぐ最善の対応策が、「遺言を書くこと」です。
遺言が存在すれば、相続人間の話し合いではなく、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けることができます。
遺言書の種類には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が全文を自筆で書く形式。
2020年からは法務局での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことから、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で国家資格のある公証人によって作成される正式な遺言。
書式ミスによって効力が否定される可能性が低く、安全性が高いのがメリットです。
遺言を書くときは、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記むし、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが重要です。
また、遺留分に注意することも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの一定の法定の相続人に保障されている最低限必要な相続割合を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
円満な良好な相続のためには、法律的な正当性および感情的な配慮の双方が必要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続での争いを未然に回避し、遺された家族の混乱を減らすために、一番の対策は「遺言を残すこと」になります。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続手続きがスムーズになり、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類があり作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言書の基本から作成時に気をつけたい点まで、手続きの実情をふまえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が用意されていますが、名古屋市東区においても多く用いられているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全文を手書きすることで作成できる、手軽に残せる遺言書になります。
お金も不要で、書きたいときに即座に準備できるというメリットがあります。
その一方で気をつけるべき点も少なくありません。
- 中身に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 遺言書が所在不明になる、あるいは内容が変えられてしまう危険がある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
とくに検認手続については、すべての相続人に対する通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年からは法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に預ければ検認が不要となり、信頼性も増します。
費用は数千円ほどで負担が小さく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する正式な遺言書です。
公証役場で2人以上の証人立会いのもと、口頭で伝えるまたは草案やメモを渡し、その内容をもとに作成してもらいます。
大きな利点としては以下のとおりです：
- 書式のミスにより無効とされる可能性がない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 検認手続がいらない
費用は内容や財産額で違いはありますが、5万〜10万円ほどで対応できるケースが名古屋市東区でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人の人数が多い場合には公正証書形式の遺言が安全です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1通につき3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、結果として争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などにトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を特定の人に遺す内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を両立させる必要があります。
自分の思いが正確に届くように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強く推奨します。
名古屋市東区で不動産を含む相続の注意点
名古屋市東区でも、とりわけトラブルや手続きの面倒さが目立つのが「不動産」になります。
土地や家屋は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
不動産を相続するには専門的な知識と丁寧な対応が大切です。
ここでは、不動産を含む相続において注意すべき点や最新の制度変更や分配の仕方の可能性について解説します。
共有名義によるトラブル
相続手続きの中でいったん兄弟で不動産を共同で所有しようという考えは非常に危険です。
共同名義というのは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形となりますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて所有者関係が錯綜し
実際、「手放せない物件」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族やほとんど話していない兄弟との共有関係になってしまうと、協議すらできないまま解決できずに放置されることも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、のような権利関係・金銭問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由が認められず申請をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を利用すれば、不動産登記や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
これは法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産の相続で重要な問題となるのが、「どう分けるか」という課題です。
相続する不動産は物理的に分割できないため、以下のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産をみんなで売り、売ったお金を分ける方法です。
公平性が保てるだけでなく、売却して現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
もっとも、関係者全員の合意が必要であり、売る時期や金額でもめることがあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分割して、複数の相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避可能ですが、土地の形状や建築基準や規制のために分割できないケースもあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「再度の建築ができない」などような問題が生じる場合もあるため、あらかじめ行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を特定の人が受け継ぎ、他の相続人にお金を渡して調整する方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男に同じ価値の金額を渡すといった形式です。
このやり方は、所有権を維持しつつ公平な分割ができるという強みがあります。が、代償金を払う人の金銭的余裕が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産資産はただの資産の一部というだけでなく、日常を過ごす空間であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、トラブルに発展しやすいという傾向があります。
スムーズな相続を実現するためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、今後の利用や売却方針を家族で意思を確認しておくことがとても大切です。
相続税対策は名古屋市東区でも生前からやっておくのがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産に課せられる税金ただし、実際の相続税対策は被相続人が生きているうちに開始することが重要です。
相続発生後に取れる手段は限られていて、効果的な節税策も適用できなくなるからです。
ここでは、相続税の節税のために把握しておくべき事前に行う対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に紹介します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
存命中に資産を段階的に子どもや孫に譲ることで、相続開始時の相続財産を減らし、その結果課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
とくに名古屋市東区でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年ごとの非課税ラインが決められていて、個人ごとに年間110万円までは贈与税がかからないと定められています。
この非課税枠を使い、毎年コツコツと財産を少しずつ譲渡することで、長期間にわたり大きな節税効果を得ることができます。
たとえば、子ども3人に対して年ごとに110万円を渡せば10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで渡せます。
贈与を行う際に気をつけたい点は以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」を保管する
- 通帳や印鑑は本人名義で管理してもらう
- 名義預金（名義だけ子や孫で実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がカギです。
不動産評価を下げて税負担を減らすには？
相続で引き継ぐ財産の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課税額に違いが出やすいため、相続税を抑える手段として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」という対策です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が適用されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく下がり、相続税を減らせるという制度です。
一方で、留意点もあります。
- 空室リスクや修理費などの運営上の課題がある
- 投資に対する収入が得られるかを検討する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、争族問題の原因になりがち
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産購入はよく考えて判断することが求められます。
可能であるならば、資産の分配方法や収益見込みも踏まえて、専門家の意見を聞きながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という方法も利用できます。
この制度は2,500万円までの贈与が非課税となる制度で、使い方次第ではとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度適用すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を移せるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、のような高額資金が求められる場面に有効です。
とりわけ、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えるのがメリットです。
しかしながら、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、内容がややこしいため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
こうした形で相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「どのように評価されるか」「いつ、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
何より優先すべきは亡くなる前に動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産が手に入る」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
けれども実情としては借金などの「負の財産」も引き継がれます。
相続される財産がプラスよりもマイナスが多い、あるいは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段があります。
これらのしくみを事前に知ることで余計な借金を受け継ぐおそれを避けることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、相続人が一切の権利・義務を放棄し相続しないということを意思表示する制度になります。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続に巻き込まれたくない」という状況で使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でなかったことになる（権利がすべてなくなる）
- 他の相続人の取り分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と近いようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
これは、プラスの遺産の範囲内でマイナスの債務を引き継ぐというルールです。
要するに債務が残っていても受け継いだ財産を超える弁済義務は発生しないという考え方です。
例として相続される遺産に500万円の資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を行えば500万円を上限として返済の必要がなく、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所への届け出
- 財産目録の作成や公告手続きなど、手続がややこしい
- いったん申述すると基本的に撤回できない
ややこしいため名古屋市東区でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続する財産に不動産や非公開株など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると想定外の負担が発生リスクが伴います。
放棄する時期と3か月以内ルールの注意事項
相続を放棄する場合や限定承認を検討する際には3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点となります。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには分からないことも珍しいことではありません。
こういう時に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家庭裁判所に申し立てを行うことで、3か月間の判断期間を伸ばすことが認められます。
さらに以下のことにも配慮が求められます：
- 被相続人の口座から預金をおろす
- 遺産の品を独断で処分する
- 借金の一部を返済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産へ手を付けないという姿勢が欠かせません。
相続を放棄したとき次順位の相続人（きょうだいや甥・姪）に権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次の相続人にも正確な情報を伝える心配りが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための有効な手段ですが、日程や書式に厳しいルールが存在しルールを逸れると深刻な損害を受けるおそれもあります。
相続対象の財産に負債がありそうなときや中身がはっきりしないときはできるだけ早く税理士などのプロに相談して可能な手続きを確認しておくことが望ましいです。
名古屋市東区の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、資産の調査、分割協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも項目ごとに専門的な知識が違い、法律関係・税務・登記・家族間の感情調整まで幅広い対応が求められます。
そこでカギとなるのが、「どの段階で」「どこに」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と担う役割、相談のタイミング、選ぶ基準を丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談と一口にいっても、相談先によって対応できる領域が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成および提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
相続税の対象になる可能性があるときは、早期に税理士にあらかじめ相談すれば余計な税負担を回避できます。
土地評価や非公開株の評価なども含め、高度な計算が必要になる局面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法制度の変更によって相続登記が義務化され、司法書士の職務は高まっています。
書類準備に不安がある方や、名義変更に不安がある方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続人間で揉めた際の代理交渉・家庭裁判所での調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言内容の実行業務
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士の介入が必要です。
法律の専門的な視点から状況を分析し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談する適切な時期は、直面している課題によって違ってきます。
以下を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、必要な戸籍書類の取得や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 全体の遺産総額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早めに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税リスクを診断してもらうことが重要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 調停や訴訟になりそうな場面では、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の区別
名古屋市東区でもまた専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所などでは、税金額の見積もりの無料相談によって、今後の方向性を見極めることができます。
次のようなケースでは、継続する顧問契約または委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成業務や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な土地評価や非上場株の計算が必要
- トラブルに備えて関係者との交渉や家庭裁判所での調停が予想される
専門家選びの判断としては、相続に強いかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、評価や所属先、実績などを確認すると安心です。
名古屋市東区での相続で後悔しないために今できること
相続とは、どんな人にとっても必ず直面する家族の節目にあたります。
財産の有無に関係なく、きちんとした準備や理解があるかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から手続き、税金、争いごとの備え、プロの活用方法までを紹介してきました。
ここからは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という観点から、現実的に可能な対策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続をスムーズに進めるための第一歩は、家族で話し合うことになります。
このステップは、相続財産の額や相続税があるかどうかは関係ありません。
どちらかというと、財産が少ない場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- どの財産を誰が相続するか、希望・意向があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続者への気配り
- 認知症や要介護になったときの費用負担と役割
とくに重要なのは両親が元気なうちに、終活としてやんわり話題にすることによって、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
いざ相続が起こったとき、悩む人が多いのが、どこに何の財産があるのかがわからないという課題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利証書、保険証券、借入書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に内容が共有されていない事例が名古屋市東区でも珍しくありません。
このような問題を防ぐには、財産目録の作成が有用とされています。
資産目録とは、財産の種類・場所・評価額などを一覧にまとめたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで意思の明示につながります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺書の準備と保存（不動産が含まれるときは重要）
- 法定相続人の整理（家族関係の書類準備）
- 身近な士業の確保
上記のような準備を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断能力があるうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として名古屋市東区でも注目されています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期対応を
相続に関するトラブルの多くは、実際には「税負担が重かった」などの税務の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が原因で起きています。
- 家族の一人が介護していたのに十分に認められていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて不信感がある
- 法律を知らないままで、自己判断で手続きを行った
こういった感情の差異が、長い間の人間関係を壊し、本来の相続が争いの場になるのです。
ゆえに、「我が家には大した資産がないから」「家族関係が良好だから大丈夫」といった油断が最もリスクです。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと理解して、できる範囲から始めることが大切です。
相続はまだ先の話ではなく「いまから始まる備え」
本記事では、相続についての基礎から実務・法改正・税務・感情の整理まで、幅広く取り上げてきました。
相続は絶対に限られた人の問題ではありません。
すべての家庭に、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
そのときに、家族が戸惑わずに、安心して次に進めるように。
いま、できることを、自分のできるところから始めていきましょう。
たとえば：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 親族と相続に関する会話を自然な形で話す機会を設ける
- 費用のかからない相談を活用して、税金や相続手続きの不明点をプロに質問してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
わずかな一歩こそが、相続で失敗しないための最初の一歩です。