- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 札幌市中央区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は札幌市中央区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 札幌市中央区での不動産が含まれる相続の注意点
- 札幌市中央区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 札幌市中央区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 札幌市中央区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 札幌市中央区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
家族の不幸という急な出来事のなかで残された遺族が直面しなければならないのが相続です。
悲しむ間もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに振り回されるという人が札幌市中央区でも少なくありません。
相続においては法律や税金といった専門知識が不可欠なうえに、決断を遅らせると思わぬリスクに発展するおそれもあります。
だからこそ相続は「何から始めればいいのか」をあらかじめ理解しておくことが必要になります。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の仕組み、トラブルの回避法、事前の対策、札幌市中央区における専門家の利用を網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人でも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその中身はさまざまです。
誰が継承するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、があり複雑な要素が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムラインがあるということです。
たとえば札幌市中央区においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内とされています。
また相続放棄や限定承認という方法も原則3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが実情です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほどもめ事のもとにもなっています。
こうした状況を考慮すると「うちは相続に関係ない」と思っていても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても重要です。
正確な知識を前もって把握することが、相続をスムーズに進める最初の準備だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」を明確にすることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子がいるなら、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子および認知された子どもも法律上の相続人となるため、戸籍調査が不可欠です。
そのため、最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが求められます。
これは札幌市中央区の役場で請求できますが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「何を相続するのか」つまり相続財産の調査です。
- 口座残高および株といった金融資産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産
特に気をつけるべきは負債も全て対象財産になる点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認を行う点が札幌市中央区でも大切です。
相続財産を確認するには銀行とのやりとりや契約書の確認が求められ、とても手間と時間がかかる作業になります。
一覧化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・名義変更・相続税の届け出の大まかな流れ
相続人と財産の全体像が見えてきたら、その次は遺産分割の段階に入ります。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、誰がどの財産をどう相続するかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・印鑑・印鑑証明を添える必要があります。
この書類はその後の名義変更や相続税の申請の証明となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの一例です：
- 不動産の名義変更：法務局にて相続登記を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、相続人一人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
土地・建物の名義変更登記に関しては、最近の法改正により、義務化（2024年4月以降）になっており、怠ると罰金が課される可能性もあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の手続き期限は「相続の発生（相続人死亡日）」から10ヶ月以内」となっています。
たとえ財産が基準に満たなくても、配偶者に対する税額控除などや小規模住宅用地の特例の適用を受けるには届け出が必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、遺産相続の全体の流れは思った以上に複雑です。
相続人の関係が良好でも、対処が遅れると予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きの流れと期限を明確に把握し、迅速に行動するのが札幌市中央区でも必要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、札幌市中央区でも大勢の方が心配しているのが「相続税の金額はいくらか？」という問題です。
結論からいえば、相続にかかる税金は財産の規模や相続人の人数や関係性によって大きく左右されるゆえに、一概には言えません。
場合によっては相続税が発生しない場合もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを確認するための基礎控除の考え方や、実際の課税方法、税率、さらには節税に役立つ控除の仕組みについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税ラインの確認
相続税が課税されるかどうかは、最初に「控除額の範囲を超えているか」で判断します。
非課税枠とは、基準額までの相続財産には税がかからないという制度で、以下の計算式で求められます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、妻（または夫）と2人の子が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、トータルの財産が4800万円を下回れば税金は発生しないということです。
土地や建物などの金融資産などの財産の評価額が基礎控除額を上回っているかを把握することが、まず最初のステップです。
なお、法定相続人の数には放棄した相続人も数えるので、注意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と具体的な試算
非課税枠をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
その課税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となっています。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と1人の子どもとの2人で均等に分配したとすると、1人あたり3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
一方で、配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められるケースもあり、最終的な納税額はここからさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの特例
相続税の支払いを少なくするために、所定の条件を満たした相続人には控除制度が使えます。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
夫または妻が相続した遺産に関しては、1億6,000万円または法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
これは、配偶者間での財産移転に対する優遇措置として設けられており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、年10万円ずつが免除されます。
たとえば15歳であれば、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの特例控除は申告によって認められるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると不利になるケースが札幌市中央区でもあります。
なかでも配偶者の特例控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、特例制度を適用するなら必ず届け出が必要です。
不動産の評価方法や生命保険の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）などのように、相続税を抑えるいろいろな制度が用意されているので、可能な限り早期に全体像を把握し、対応を考えることが重要です。
札幌市中央区での相続においてトラブルとなるパターンと予防法
「うちは兄弟で仲がいいので、相続で揉めることはないだろう」と考える方は多くいます。
とはいえ実情としては、相続が原因で親族との仲がこじれ、音信不通になる事態は札幌市中央区でも頻発しています。
相続手続きに関する争いの多くは、財産の配分方法、情報の共有不足そしてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、前もって対策するための注意点を説明します。
相続協議の対立・兄弟間の不公平感
最もよくある相続の問題は、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、全ての相続人が「誰が、どの財産を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
しかし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、貢献が考慮されない
- 一部の子どもが生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が主体で、均等に分けにくい
なかでも不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」が難しいと、共有名義となったり合意を得なければならず、進行が長期化・複雑化するケースもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思われがちですが、現実には心情や過去の出来事が影響して、すぐには話がまとまらないことが札幌市中央区でも多いです。
遺言が残されていないときに起こりやすい争い
遺言が存在しない場合の相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」という議論がゼロから始まります。
そのため、相続人同士の考えが一致しにくく、合意が得られないという状況になります。
なかでも、以下のような場合は要注意です。
- 親が亡くなったあとに、遺言が残っているかをめぐって話が分かれる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡が困難
- 認知症の親と一緒に住んでいた相続人が財産の管理をしていたが、使途不明金がある
このようなケースでは、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
相続問題が「争族」になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家庭のかたちの多様化によって、相続人の対象範囲や相続分についての理解が乏しいことが問題を引き起こす例が札幌市中央区でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
こうした争いを事前に回避する一番確実な方法は、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人同士での協議ではなく、故人の意向に従って遺産を分配するという対応ができます。
遺言書の種類には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全体を手書きで作成する方法。
2020年からは法務省管轄での保管制度も始まり、家庭裁判所の検認が不要になったため、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で国家資格のある公証人によって作成してもらう正式な遺言。
記載ミスや不備で効力が否定される可能性が低く、安心して使えるという点が特徴です。
遺言を残す場合は、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を明確に記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが必要です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの決まった法定の相続人に認められている最低限必要な相続割合を意味し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を用意する際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
円満な良好な相続のためには、法律面の整合性ならびに心情への対応の双方が重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続での争いを未然に回避し、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言を残すこと」になります。
遺言書を作成しておけば財産の分け方や相続手続きがスムーズで、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書には種類がありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
以下では遺言書の基本から書く際のポイントまで、実際の運用を踏まえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、札幌市中央区においても一般的に用いられているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全体を手書きで書いて用意できる、もっとも手軽な遺言書です。
費用なしで、必要と感じたときにすぐに作れるという強みがあります。
反面気をつけるべき点も多くあります。
- 内容に誤りがあると認められないリスクがある
- その遺言書が所在不明になる、あるいは改ざんされるリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所による検認手続きが必要
特に「検認」手続きは、相続人全員への通知義務があるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に保管を依頼すれば検認が不要となり、信頼性も増します。
かかる費用はおおよそ数千円で利用しやすく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する正式な遺言書になります。
公証人役場で証人2人以上の前で、口頭で伝えるまたは書面を提出して伝え、その内容をもとに文書化してもらいます。
大きな利点としては以下の点です：
- 形式的な誤りによって効力を失う恐れがない
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や書き換えのリスクがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
かかる費用は内容や財産額で違いはありますが、5万〜10万円ほどで対応できるケースが札幌市中央区でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続関係が複雑なときには公正証書による遺言が最適といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書のもっとも問題とされていた紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を提出することで次のようなメリットがあります：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時の一般的なミスと失敗例
遺言書は、「ただ書けばいい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、結果として争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行のどの口座かが明示されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などにトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを特定の人に遺す内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を両立させる必要があります。
気持ちや意向が正確に届くように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強くおすすめします。
相続税対策は札幌市中央区でも生前から始めるのがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に引き継がれる財産に課税される税金ですが、実際の相続税対策は生きている間に開始することが基本です。
相続が始まってからではできることは限られていて、大きな節税効果が見込める手法も取れなくなるからです。
ここでは、相続税の節税のために理解しておきたい生前対策について、主要な方法や注意点を具体的に紹介していきます。
生前贈与の利用法とリスク
相続税対策として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
生前に所有財産を計画的に子どもや孫に譲ることで、亡くなったときの財産を抑え、結果的に相続税負担の対象額を下げることにつながります。
とりわけ札幌市中央区でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では年間の非課税枠が決められていて、1年につき110万円までの金額は非課税となると決められています。
この制度を利用して、毎年継続的にお金や財産を移転することで、時間をかけて高い節税効果が期待できます。
仮に、3人の子どもへ毎年110万円を継続して渡すと10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移転できます。
贈与で注意したい点は以下の事項です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を残す
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で保管してもらう
- 名義預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が最も大切な点です。
不動産の評価を下げて税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
札幌市中央区でも不動産は評価方法によって相続税額に違いが出やすいため、相続税軽減のために不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表的な手段として、「アパートを建設する」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建築費よりも低くなります。
あわせて、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が適用されます。
その結果、相続財産の評価額が大きく下がり、相続税が軽減されるという方法です。
ただし、留意点もあります。
- 空室リスクや維持費などの運営上の課題がある
- 投資に対する収入が見込めるかを検討する必要がある
- 物理的に分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
よって、節税だけを目的とした不動産購入は注意深く決定することが必要です。
可能であれば、将来の分割方法や採算性も検討しながら、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という方法もあります。
この制度は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であるため活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して見直して、相続税額を調整
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用する例としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに役立ちます。
とりわけ、将来的に値上がりが見込まれる資産などを先に譲渡することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えることが可能になります。
しかしながら、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
このように相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「評価のされ方」「誰に、どんな時期に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
何より優先すべきは亡くなる前に動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵となります。
札幌市中央区で不動産がある相続の注意
札幌市中央区でも、とくにもめごとや手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」になります。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産の相続には専門的な知識と丁寧な対応が不可欠です。
ここでは、不動産を伴う相続に関して気をつけたいポイントや、最近の法改正、分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、仮に兄弟全員で不動産を共有しておこう」という判断は注意が必要です。
共有名義とは、一つの資産を複数の人で持つ形となりますが、この共有には次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて権利関係が複雑化
実際、「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族とほとんど話していない兄弟との共同所有になった場合は、協議すらできないまま長い間放置されることも。
結果として、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、のような法的・経済的な問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務になり、守らなければ罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、最大10万円の過料になるおそれがあります
この法改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま放置された土地や建物が、開発や建設の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を活用すると、登記の申請や相続処理が効率化されます。
これは法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産を相続するときに具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
不動産は現実には分けられないため、以下のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産をみんなで売り、売ったお金を分ける方法です。
平等に分けられるうえ、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという恩恵があります。
もっとも、関係者全員の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることもあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分けて、何人かの相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共同所有を回避できるものの、土地の形や法令制限によっては分割できないこともあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「建て替えできなくなる」などの問題が生じる場合もあるため、前もって役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、残りの相続人に現金で補填する方法です。
たとえば、長男が家を受け継ぎ、次男にバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
このやり方は、所有権を維持しつつ不公平を避けて分けられるという長所があります。一方で、代償金を準備する側の資金力が問われるため、よく考えて進める必要があります。
土地や建物はただの財産のひとつにとどまらず、暮らしの場であり記憶が染み込んだ場所という面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、争いに発展しやすいというのが実態です。
後悔しない相続にするためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を家族で共有しておくことが必要不可欠です。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産の取得」という肯定的な印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ借金や未払い金などの「負の財産」も相続されます。
相続財産がプラス分を上回って借金の方が多い、あるいは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢を選ぶことができます。
これらのしくみを事前に知ることで無用な借金を抱える危険を逃れることができます。
相続放棄って何？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを意思表示する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でない扱いになる（相続権が完全に消滅）
- 他の人の相続額が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に記載し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
特に重要なのは遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
この方法は得られる財産の限度で借金を引き継ぐという制度です。
簡単に言うと債務が残っていてもプラス財産を超える支払い義務は負わないという制度です。
例として相続財産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を利用すれば500万円までしか返済義務が生じず、、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所に申し立てる
- 資産の一覧表の作成や公告手続きなど、処理が面倒
- 原則として申述後の撤回は認められない
申請が難しいため札幌市中央区でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも遺産の中に土地や建物などの不動産や非上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産評価を見誤ると想定外の負担が発生リスクが伴います。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に判断することが最大のポイントです。
とは言っても相続する財産の中身がすぐに把握できないこともよくあることです。
こういう時に使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申立書を提出することで3か月という決断猶予を伸ばすことが認められます。
さらに下記のことにも気をつける必要があります：
- 被相続人の口座から現金を引き出す
- 故人の持ち物を勝手に売却する
- 借金の一部を返済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄を迷っているときに財産へ手を付けないという態度が欠かせません。
誰かが放棄した場合次の順位の人（兄弟姉妹・甥姪）に権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次の相続人にも適切な連絡を取ることが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための強力な選択肢ですが、期日や手順に厳しいルールが存在し失敗すると重大なリスクを負うリスクもあります。
相続財産に負債がありそうなときや中身がはっきりしないときは早めに税理士などの専門家へ相談して申述方法を整理しておくことが必要です。
札幌市中央区での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産調査、分割の話し合い、名義の変更手続き、税金の申告など、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも各分野ごとに専門分野が分かれており、法的事項・税金・不動産登記・感情面の対応に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこで大切なのが、「どのタイミングで」「誰に」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと役割、相談の適切な時期、選ぶ基準をしっかり説明します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、どこに相談するかによって得意な業務が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三つの職種です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 税務申告書の作成・提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税が発生する可能性がある場合、早い段階で税理士へ早めに相談することで無駄な税金を回避できます。
不動産評価や非上場株式の評価なども含め、複雑な計算が必要になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法改正により相続登記が義務化され、司法書士の役割はより重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更が難しいと感じる方には安心できる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の代理での交渉・裁判所での調停手続き・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産分割協議が話がまとまらないときや、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士のサポートが必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、自分の悩みの内容に応じて異なります。
以下の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士へすぐに相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の有無なども含めて、課税リスクを診断してもらうことが重要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の適切な利用
札幌市中央区においても多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税額の計算の無料相談をきっかけに、今後の展開を決定することも可能です。
以下の場合には、長期的な顧問契約や委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株式の評価が必要
- トラブル対応で相手との話し合いや調停に進む可能性がある
専門家の選び方としては、相続分野に精通しているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認すると安心です。
札幌市中央区での相続で後悔しないために今できること
相続は、誰にとっても避けることができない家族としての節目といえます。
財産の有無にかかわらず、適切な知識と準備をしているかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から手続き、税に関する情報、揉め事対策、専門家の利用までを解説してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という切り口で、具体的に取れる行動を示します。
家族での話し合いから始めよう
相続を円滑に進行させるための最初にやるべきことは、家族で話し合うことです。
これは、相続額の大小や相続税がかかるかどうかには無関係です。
かえって、分ける財産が少ないときほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- 誰が何を受け継ぐのか、望んでいるか
- 住宅を誰が持つか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続人への配慮
- 認知症や要介護になったときの費用負担や責任分担
とくに親が健在なうちに、終活をきっかけに自然に話すことを通じて、気軽に話を始めやすくなります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
いざ相続の場面になったとき、戸惑うケースが多いのが、どこに何の財産があるのかがわからないという問題です。
金融機関の通帳、不動産の権利書、保険の契約書、借用書や借入関係の書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に知らされていなかったりする事例が札幌市中央区でも多く発生しています。
こうした状況を回避するには、資産一覧の作成が効果を発揮します。
財産リストとは、財産の種類・場所・評価額などを一覧にまとめたもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで考えを伝える手段にもなります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングメモの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺書の準備と保存（特に不動産を含む場合は必須）
- 家族関係の法的確認（家族関係の書類準備）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託制度として整備する動きが広まっており、しっかり考えられる間に、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として札幌市中央区でも重視されています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早めの対策を
相続トラブルの大半は、実は「相続税が多額だった」などの税務の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が要因となって発生しています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず感謝されていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて不信感がある
- 法律を知らないままで、相談せずに進めた
そのような誤解が、長い間の人間関係を壊し、相続そのものを「争族」に変えてしまうのです。
だからこそ、「うちは財産が少ないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という油断が一番危険です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながるという意識を持って、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続は遠い話ではなく今すぐできる対策
この記事では、相続に関する基礎知識から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、幅広く取り上げてきました。
遺産相続は決して特定の家庭だけの話ではありません。
どの家庭にも、いずれ確実に起こる出来事です。
いざそのときに、家族が慌てずに、安心して次に進めるように。
いま実行できることを、できる範囲から取り組んでみてください。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族間で「相続」という言葉を自然に交わす機会をつくる
- 費用のかからない相談を活用して、相続に関する税や手続きの不安を専門家に聞いてみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
このような簡単な行動が、後悔のない相続を実現するはじめの小さな一歩です。